リョービ株式会社
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第109期及び第110期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
４．第107期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期については、国内の連結対象会社は2018年４月１日～2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年１月１日～2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,830 |
3,000 |
1,979 |
1,797 |
1,371 |
|
最低株価 |
(円) |
2,331 |
1,504 |
1,002 |
982 |
907 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
３．株価は東京証券取引所市場第１部における株式相場によるものです。なお、2022年４月４日以降の株価は東京証券取引所プライム市場における株式相場によるものです。
４．第107期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期については、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。
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年月 |
沿革 |
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1943年12月 |
ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。 |
|
1944年２月 |
ダイカスト製品の製造を開始。 |
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1954年３月 |
プラスチック製品の製造を開始。 |
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1960年６月 |
広島証券取引所（現 東京証券取引所）へ株式を上場。 |
|
1961年10月 |
東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。 |
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1961年12月 |
オフセット印刷機の製造を開始。 |
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1962年９月 |
静岡工場の操業を開始。 |
|
1963年４月 |
ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。 |
|
1966年５月 |
アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現 リョービミラサカ株式会社）を設立。 |
|
1966年８月 |
亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現 リョービミツギ株式会社）を設立。 |
|
1966年９月 |
釣用リールの製造を開始。 |
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1968年10月 |
電動工具の製造を開始。 |
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1970年８月 |
書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂（のち リョービイマジクス株式会社）に資本参加。 |
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1971年５月 |
電動工具の販売会社 東和電器株式会社（現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。 |
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1973年９月 |
株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。 |
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1975年12月 |
コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。 |
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1980年１月 |
東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。 |
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1982年４月 |
オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。 |
|
1985年６月 |
米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現 リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。 |
|
1985年９月 |
アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。 |
|
1986年１月 |
東京本社別館（現 東京支社）を建設。 |
|
1986年12月 |
米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月 リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。 |
|
1988年８月 |
米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。 |
|
1989年１月 |
フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。 |
|
1989年２月 |
アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。 |
|
1990年２月 |
米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。 |
|
1990年５月 |
英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。 |
|
1994年１月 |
中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現 京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。 |
|
1994年４月 |
コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。 |
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1999年12月 |
広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。 |
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2000年３月 |
東京本社ビルを売却。 |
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2000年６月 |
米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。 |
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2000年８月 |
米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。 |
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2000年９月 |
釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。 |
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2001年８月 |
欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。 |
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2002年３月 |
オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。 |
|
2002年５月 |
スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。 |
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2005年４月 |
中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。 |
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年月 |
沿革 |
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2007年４月 |
メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。 |
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2010年11月 |
中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。 |
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2011年５月 |
タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。 |
|
2012年４月 |
リョービイマジクス株式会社を吸収合併。 |
|
2014年１月 |
印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現 三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。 |
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2014年10月 |
中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。 |
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2018年１月 |
パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。 |
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2018年４月 |
アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。 |
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2018年６月 |
決算期を３月31日から12月31日に変更。 |
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2019年４月 |
旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
|
セグメント名称 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
ダイカスト事業 |
ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 |
当社 リョービミラサカ㈱ リョービミツギ㈱ ㈱東京軽合金製作所 生野㈱ 豊栄工業㈱ リョービダイキャスティング(USA),INC. アールディシーエム, S. de R.L. de C.V. リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED 利優比圧鋳（大連）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司 リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD. 利佑比（上海）商貿有限公司 その他３社 （合計 16社） |
|
住建機器事業 |
ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 |
当社 京瓷利優比（大連）机器有限公司 (合計 ２社） |
|
印刷機器事業 |
オフセット印刷機、印刷周辺機器等 |
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ (合計 １社） |
(注) 上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。
（子会社）
旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業
リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営
事業の系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＊１ リョービミラサカ㈱ |
広島県三次市 |
25 |
ダイカスト |
96.8 |
無 |
資金貸付 |
ダイカスト製品を製造し、当社へ 販売 |
無 |
|
＊１ リョービミツギ㈱ |
広島県尾道市 |
100 |
ダイカスト |
99.7 |
無 |
無 |
ダイカスト製品を製造し、当社へ 販売 |
有 |
|
＊１ ㈱東京軽合金製作所 |
埼玉県行田市 |
320 |
ダイカスト |
67.9 |
無 |
無 |
ダイカスト製品を製造し、当社へ 販売 |
無 |
|
＊１ 生野㈱ |
兵庫県朝来市 |
20 |
ダイカスト |
100.0 |
無 |
無 |
アルミニウム二次合金地金を製造し、当社へ販売 |
有 |
|
豊栄工業㈱ |
三重県いなべ市 |
90 |
ダイカスト |
68.8 |
有 |
無 |
アルミニウム鍛造製品を製造し、当社へ販売 |
無 |
|
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ |
広島県府中市 |
100 |
印刷機器 |
60.0 |
無 |
債務保証 |
当社よりシェアードサービスの提供及び固定資産の賃貸 |
有 |
|
＊１ リョービダイキャスティング(USA),INC. |
米国 インディアナ州 シェルビービル市 |
千米ドル 1 |
ダイカスト |
100.0 |
有 |
債務保証 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
＊１ アールディシーエム， S．de R.L. de C.V. |
メキシコ グアナフアト州 イラプアト市 |
千メキシコペソ 285,667 |
ダイカスト |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
当社からの技術 指導 |
無 |
|
＊１ リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED |
英国 アントリム州 キャリクファーガス市 |
千英ポンド 20,000 |
ダイカスト |
100.0 |
有 |
資金貸付及び 債務保証 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
＊１ 利優比圧鋳（大連）有限公司 |
中国 遼寧省大連市 |
千中国元 1,105,065 |
ダイカスト |
100.0 |
有 |
無 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
＊１ 利優比圧鋳（常州）有限公司 |
中国 江蘇省常州市 |
千中国元 1,004,006 |
ダイカスト |
100.0 |
有 |
債務保証 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
＊１ リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD. |
タイ ラヨン県 |
千タイバーツ 1,528,500 |
ダイカスト |
100.0 |
無 |
債務保証 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
利佑比（上海）商貿有限公司 |
中国 上海市 |
千米ドル 500 |
ダイカスト |
100.0 |
有 |
無 |
当社からの業務 支援 |
無 |
|
その他 ４社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
京瓷利優比（大連）机器有限公司 |
中国 遼寧省大連市 |
千中国元 193,087 |
住建機器 |
33.4 |
無 |
無 |
建築用品を製造し、当社へ販売 |
無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１ 特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数です。
４．リョービダイキャスティング(USA), INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
リョービダイキャスティング |
58,204 |
1,537 |
983 |
34,455 |
54,736 |
(1）連結会社の状況
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ダイカスト |
|
|
住建機器 |
|
|
印刷機器 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ダイカスト |
|
|
住建機器 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。
ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。
また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。
(２）目標とする経営指標
企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。
また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。
セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。
①ダイカスト事業
ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。
日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。
リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。
②住建機器事業
住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小することが予想され、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきます。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいきます。
③印刷機器事業
印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。
そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。
小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)自動車市場の構造変化
脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、エンジンやトランスミッションなどの動力系・駆動系の部品以外にも、電動化に伴う変化に応えるため、電動化部品、ボディ・シャシー部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。
(2)海外事業活動における障害
当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質不具合
当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制の下、生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償に繋がるクレームが発生した場合には、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)感染症の感染拡大
当社グループの従業員及び取引先等において、大規模な感染症等の流行があった場合、当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害、事故等
当社グループは、自然災害・事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。しかしながら、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故等に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システムダウン
当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューター・ウイルスへの感染、大規模なネットワーク障害、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場合、事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報漏洩
当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程を整備し情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、不正アクセスやコンピューター・ウイルスへの感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けています。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、何らかの理由によりこれらの法的規制を遵守できない場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損
当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利の変動
当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足分について金融機関等からの借入を行っています。金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)投資有価証券の保有
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が残る中、半導体不足や中国のロックダウンによる世界的なサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動などの影響がありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。
＜連結経営成績＞
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
増 減（百万円） |
|||
|
売上高 |
198,073 |
|
249,521 |
|
51,447 |
( 26.0%) |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
△1,524 |
( △0.8%) |
6,969 |
( 2.8%) |
8,493 |
( － ) |
|
経常利益 |
4 |
( 0.0%) |
7,791 |
( 3.1%) |
7,787 |
( － ) |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益又は 親会社株主に帰属 する当期純損失（△） |
△4,397 |
( △2.2%) |
4,784 |
( 1.9%) |
9,182 |
( － ) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
（注）経常利益の増減率は、1,000％以上となるため、「－」と記載しています。
セグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
増 減（百万円） |
|||
|
ダイカスト |
169,898 |
( 85.8%) |
215,726 |
( 86.5%) |
45,827 |
( 27.0%) |
|
住建機器 |
9,574 |
( 4.8%) |
10,145 |
( 4.1%) |
570 |
( 6.0%) |
|
印刷機器 |
18,393 |
( 9.3%) |
23,417 |
( 9.4%) |
5,023 |
( 27.3%) |
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
増 減（百万円） |
|||
|
ダイカスト |
△1,449 |
( △0.9%) |
5,232 |
( 2.4%) |
6,682 |
( － ) |
|
住建機器 |
362 |
( 3.8%) |
226 |
( 2.2%) |
△135 |
( △37.4%) |
|
印刷機器 |
△417 |
( △2.3%) |
1,506 |
( 6.4%) |
1,923 |
( － ) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。利益については、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度と比べ増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。特に国内は堅調な建築市場に支えられました。利益については、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部の地域を除いて需要の回復が進み、増収となりました。利益については、原材料価格上昇がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億62百万円増加し、3,002億85百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金140億９百万円、有形固定資産68億円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金11億99百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ88億55百万円増加し、1,565億61百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金49億39百万円、長・短借入金20億88百万円等によるものです。その一方で、減少は社債15億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、743億58百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ120億６百万円増加し、1,437億23百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定73億87百万円、利益剰余金45億31百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ115億33百万円増加し、1,344億60百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.8%となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増 減 |
|||
|
総資産 |
279,422 |
|
300,285 |
|
20,862 |
( 7.5%) |
|
自己資本 |
122,926 |
( 44.0%) |
134,460 |
( 44.8%) |
11,533 |
( 9.4%) |
|
有利子負債 |
73,769 |
( 26.4%) |
74,358 |
( 24.8%) |
588 |
( 0.8%) |
（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億89百万円減少し、260億99百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、167億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費183億27百万円、税金等調整前当期純利益69億60百万円、仕入債務の増加40億74百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加120億38百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、158億60百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出168億79百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億56百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出15億円、配当金の支払９億73百万円等によるものです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増 減 （百万円） |
|||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
14,900 |
|
16,787 |
|
1,886 |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△12,162 |
|
△15,860 |
|
△3,698 |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,936 |
|
△2,856 |
|
△919 |
|
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
ダイカスト |
212,711 |
29.2 |
|
住建機器 |
2,695 |
8.7 |
|
印刷機器 |
20,038 |
22.2 |
（注） 金額は、販売価格によっています。
ｂ．受注実績
ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。
連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。
一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。
また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。
そのため、受注高の金額表示は行っていません。
ｃ．販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
ダイカスト |
215,726 |
27.0 |
|
住建機器 |
10,145 |
6.0 |
|
印刷機器 |
23,417 |
27.3 |
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
ゼネラルモーターズ |
22,331 |
11.3 |
35,091 |
14.1 |
|
フォード・モーター |
－ |
－ |
26,339 |
10.6 |
|
㈱アイシン |
20,222 |
10.2 |
－ |
－ |
前連結会計年度におけるフォード・モーターに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。
当連結会計年度における㈱アイシンに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
イ 売上高
ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。
ダイカスト事業は、増収となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。住建機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。特に国内は堅調な建築市場に支えられました。印刷機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部の地域を除いて需要の回復が進み、増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して514億47百万円増加（26.0％増）し、2,495億21百万円となりました。
ロ 営業利益
ダイカスト事業、印刷機器事業は増益、住建機器事業は減益となり、全体では増益となりました。
ダイカスト事業は、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。住建機器事業は、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。印刷機器事業は、原材料価格上昇がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して84億93百万円増加し、69億69百万円となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して77億87百万円増加し、77億91百万円となりました。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加がありましたが、税負担率の上昇等により、前連結会計年度に対して91億82百万円増加し、47億84百万円となりました。
②財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己資本比率(％) |
44.0 |
44.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
12.7 |
12.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
5.0 |
4.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
16.5 |
16.6 |
（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ロ．資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。
ハ．財務政策
当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。
なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。
当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて180億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|||||||||
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・広島工場 (広島県府中市) |
全社(管理業務) ・ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備等 |
442 |
523 |
255 (32) |
－ |
4,963 |
6,184 |
678 |
|
広島東工場 (広島県府中市) |
ダイカスト・ 印刷機器 |
ダイカスト製品生産設備等 |
2,803 |
1,250 |
2,846 (127) |
－ |
141 |
7,042 |
308 |
|
静岡工場 (静岡県静岡市) |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
2,656 |
2,158 |
687 (61) |
－ |
353 |
5,856 |
393 |
|
菊川工場 (静岡県菊川市) |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
1,195 |
2,366 |
973 (123) |
0 |
86 |
4,621 |
66 |
|
東京支社 (東京都北区) |
ダイカスト・ |
その他設備 |
463 |
0 |
639 (6) |
－ |
38 |
1,142 |
65 |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|||||||||
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
リョービミラサカ㈱ (広島県三次市) |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
2,630 |
5,290 |
236 (145) |
－ |
232 |
8,389 |
458 |
|
リョービミツギ㈱ (広島県尾道市) |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
319 |
556 |
30 (61) |
1 |
272 |
1,180 |
153 |
|
㈱東京軽合金製作所 (埼玉県行田市) |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
1,797 |
971 |
1,980 (45) |
－ |
107 |
4,857 |
281 |
|
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ (広島県府中市) (注)２ |
印刷機器 |
印刷機器生産設備 |
74 |
352 |
－ (－) |
－ |
172 |
599 |
461 |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|||||||||
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
リョービダイキャスティング(USA),INC. (米国インディアナ州シェルビービル市) |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
3,495 |
16,204 |
316 (411) |
59 |
5,043 |
25,118 |
774 |
|
アールディシーエム，S．de R.L. de C.V. (メキシコ グアナフアト州イラプアト市) (注)３ |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
3,898 |
40 |
338 (96) |
55 |
3 |
4,336 |
556 |
|
リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED (英国アントリム州キャリクファーガス市) |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
294 |
860 |
15 (109) |
294 |
1,581 |
3,046 |
440 |
|
利優比圧鋳（大連）有限公司 (中国遼寧省大連市) (注)４ |
ダイカスト |
ダイカスト用金型及びダイカスト製品生産設備 |
3,143 |
8,403 |
－ (－) [137] |
－ |
507 |
12,054 |
1,516 |
|
利優比圧鋳（常州）有限公司 (中国江蘇省常州市) (注)４ |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
5,763 |
12,557 |
－ (－) [126] |
2 |
2,786 |
21,109 |
568 |
|
リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD. (タイ ラヨン県） |
ダイカスト |
ダイカスト製品生産設備 |
1,482 |
3,390 |
779 (108) |
12 |
1,686 |
7,351 |
366 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２．国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱は、建物、土地を当社より賃借しています。
３．在外子会社であるアールディシーエム，S.de R.L. de C.V.は、機械装置及び運搬具の一部を在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.より賃借しています。
４．土地を中華人民共和国より賃借しています。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きをしています。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年３月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 (株) |
発行済株式 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
|
2017年10月１日 (注) |
△130,584,572 |
32,646,143 |
－ |
18,472 |
－ |
11,617 |
（注）2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
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－ |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(％) |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式277,580株は「個人その他」に2,775単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しています。
２．上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式を２単元含めて記載しています。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
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計 |
－ |
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（注）１．菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
２．公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。
３．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2022年３月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
2,042 |
6.26 |
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|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
商標権使用料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。
「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|