ＴＯＮＥ株式会社
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。
４ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,997 |
2,799 |
3,455 |
3,725 |
1,460 (5,440) |
|
最低株価 |
（円） |
2,120 |
1,908 |
2,365 |
2,910 |
717 (2,991) |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３ 2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。第88期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（ ）内に記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 当社は第87期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
６ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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1938年８月 |
1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。 |
|
1940年８月 |
軍の監督工場の指定を受ける。 |
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1941年３月 |
軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。 |
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1942年４月 |
伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。 生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。 |
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1945年８月 |
終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。 |
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1948年８月 |
伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。 |
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1949年７月 |
企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。 |
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1953年７月 |
旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。 |
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1955年９月 |
日本工業規格表示認可を受ける。 |
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1959年５月 |
東京都港区に東京営業所を開設する。 |
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1963年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場する。 |
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1967年１月 |
札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。 |
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同年３月 |
福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。 |
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1969年４月 |
名古屋市に名古屋営業所を開設する。 |
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1975年５月 |
仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。 |
|
1976年５月 |
広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。 |
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1978年６月 |
東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。 |
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1981年９月 |
石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。 |
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1982年７月 |
大阪府富田林市に富田林工場を設置する。 |
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1993年９月 |
大阪市城東区に開発センターを設置する。 |
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1998年11月 |
大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。 |
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2000年３月 |
新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。 |
|
2002年７月 |
金沢営業所を名古屋営業所に統合する。 |
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2010年９月 |
大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。 |
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2012年２月 |
大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。 |
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同年７月 |
河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。 |
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同年11月 |
大阪市浪速区に本社を移転する。 |
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2013年６月 |
ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。 |
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同年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
|
同年11月 |
社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。 |
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2014年４月 |
群馬県太田市に北関東営業所を開設する。 |
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2015年12月 |
台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。 |
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2016年８月 |
監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 |
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2017年７月 |
名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。 |
|
2018年３月 |
東大阪市に大阪営業所を移転する。 |
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2020年１月 |
東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。 |
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同年６月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。 |
|
2021年６月 |
アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。 |
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同年７月 |
全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。 |
|
同年７月 |
大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 |
|
同年９月 |
大阪府河内長野市に本社を移転する。 |
当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。
企業集団等の概略図は次の通りであります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
（注）ロック㈱は、2023年7月28日付で、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱に商号変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ロック㈱ （注３） |
大阪府富田林市 |
10,000 (千円) |
作業工具類及び機器類の販売 |
100 |
当社グループの製商品を販売しており当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・無 |
|
（連結子会社） ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.（注２） |
ベトナム ドンナイ省 |
700 (千米ドル) |
作業工具類及び機器類の製造販売 |
100 |
当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・無 |
|
（連結子会社） ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ， ＩＮＣ．（注２） |
アメリカ ケンタッキー州 |
1,000 (千米ドル) |
作業工具類及び機器類、その他関連の部品、製品、用品の販売、貿易 |
100 |
当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・無 |
（注） １．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．ロック㈱は、2023年７月28日付けで、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱に商号変更しております。
(1）連結会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内 |
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( |
|
海外 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内 |
|
( |
|
海外 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。
2023年５月31日現在の組合員数は80名であり、労使関係は円満であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
2023年５月31日現在 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
－ |
－ |
65.15 |
71.01 |
72.28 |
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は12.7％です。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。
なお、パート・有期労働者には定年後再雇用者を含んでおります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。
(2）調達・生産について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方針です。
(3）販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。
(4）品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。
(5）債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度導入することで対応する方針です。
(6）有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。
(7）大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。
(8）在庫の評価減による影響について
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9）模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・本社工場 （大阪府河内長野市） |
全セグメント共通 |
総括業務施設、工具機器類製造設備 |
321,715 |
15,080 |
432,161 (6,324) |
1,136 |
24,223 |
794,317 |
76 (9) |
|
富田林工場 （大阪府富田林市） |
全セグメント共通 |
工具機器類製造 設備 |
32,154 |
44,361 |
248,631 (3,551) |
－ |
8,887 |
334,035 |
14 (－) |
|
東京営業所 （東京都荒川区） |
国内 |
営業所建屋 |
136,373 |
932 |
217,271 (300) |
－ |
190 |
354,767 |
8 (－) |
|
名古屋営業所 （名古屋市千種区） |
国内 |
営業所建屋 |
22,672 |
－ |
41,245 (159) |
－ |
162 |
64,080 |
4 (－) |
|
大阪営業所 （大阪府東大阪市） |
国内 |
営業所建屋 |
19,109 |
1,698 |
51,215 (289) |
－ |
350 |
72,373 |
9 (－) |
|
仙台営業所 （仙台市宮城野区） |
国内 |
営業所建屋 |
14,509 |
594 |
10,332 (164) |
－ |
70 |
25,506 |
2 (－) |
|
その他 |
国内 |
営業所建屋他 |
70 |
1,305 |
574,733 (7,459) |
－ |
124,053 |
700,162 |
15 (－) |
|
合計 |
546,605 |
63,972 |
1,575,591 (18,249) |
1,136 |
157,938 |
2,345,243 |
128 (9) |
||
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
ベトナム工場 （ベトナム ドンナイ省） |
全セグメント共通 |
トルクレンチ等生産設備 |
167,297 |
38,812 |
－ (20,000) |
1,141 |
207,251 |
23 (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地は連結会社以外から賃借しております。
３ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,613,000 |
|
計 |
19,613,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
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100 |
－ |
（注） 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が621単元及び20株が含まれております。
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2023年５月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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スパイラルキャピタルパートナーズ 株式会社 |
東京都千代田区岩本町２丁目２番10号 日鉄岩本町ビルディング３階 |
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東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
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ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
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計 |
－ |
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（注）１ 当社は自己株式62千株を保有しておりますが、表記しておりません。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式521千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
長期未払金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
|
製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
保険積立金 |
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|
前払年金費用 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
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リース債務 |
|
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|
長期未払金 |
|
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繰延税金負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
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|
配当準備金 |
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|
別途積立金 |
|
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|
圧縮積立金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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