東プレ株式会社
|
回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
|
回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,560 |
2,212 |
1,741 |
1,741 |
1,316 |
|
最低株価 |
（円） |
1,945 |
1,053 |
998 |
1,020 |
974 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1935年４月 |
東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。 （資本金300千円） |
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1937年10月 |
城東工業株式会社を吸収合併。 |
|
1958年１月 |
東京ダイカスト株式会社を吸収合併。 |
|
1960年７月 |
神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。 |
|
1962年４月 |
神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。 （現・連結子会社 資本金1,000千円） |
|
1962年６月 |
相模原工場にプレス工場を新設。 |
|
1962年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
|
1963年10月 |
相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。 |
|
1964年３月 |
広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。 |
|
1964年７月 |
本社を東京都江東区より中央区へ移転。 |
|
1965年７月 |
東京工場を相模原工場へ移転合併。 |
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1967年６月 |
神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。 （資本金50,000千円） |
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1968年１月 |
相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。 |
|
1968年９月 |
冷凍、冷蔵車業界へ進出。 |
|
1970年１月 |
空調機器業界へ進出。 |
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1971年９月 |
東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。 （資本金20,000千円） |
|
1974年２月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定。 |
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1978年４月 |
東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。 （資本金300,000千円） |
|
1978年８月 |
アメリカ駐在員事務所開設。 |
|
1979年９月 |
岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。 （資本金20,000千円） |
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1983年10月 |
電子機器業界へ進出。 |
|
1985年５月 |
東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。 |
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1985年10月 |
東プレ株式会社に商号変更。 |
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1986年６月 |
事務機器業界へ進出。 |
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年月 |
沿革 |
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1991年10月 |
株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。 （現・連結子会社） トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。 |
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1991年10月 |
トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。 |
|
1991年10月 |
相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。 |
|
1996年４月 |
センサー業界へ進出。 |
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1999年11月 |
福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。 （現・連結子会社 資本金100,000千円） |
|
2002年６月 |
米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。 （現・連結子会社 資本金25,000千米ドル） |
|
2008年４月 |
埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。 （資本金100,000千円） |
|
2010年１月 |
中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金2,000,000千円） |
|
2010年12月 |
タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。 （現・連結子会社 資本金835,000千バーツ） |
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2012年２月 |
中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金2,000,000千円） |
|
2012年３月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。（現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ） |
|
2014年１月 |
三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。 |
|
2015年５月 |
インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。 （資本金500千米ドル） |
|
2015年10月 |
タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。 |
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2016年１月 |
三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。 （現・連結子会社 資本金490,000千円） |
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2017年２月 |
インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。 （現・連結子会社 資本金5,000千ルピー） |
|
2017年４月 2017年４月 |
連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。 |
|
2017年10月 |
連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。 |
|
2019年３月 |
中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金500,000千円） |
|
2019年３月 |
インドネシア共和国西ジャワ州にPT.Topre Indonesia Autopartsを設立。 （現・連結子会社 資本金13,640千米ドル） |
|
2019年５月
2020年４月
2020年７月 |
神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。 （現・連結子会社 資本金400,000千円） 組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。 連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。 |
|
2021年４月 2022年４月 |
連結子会社である株式会社栃木三池を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（プレス関連製品事業）
・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。
海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、三池工業（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。
製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（定温物流関連事業）
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック（株）を通じて販売しております。
・冷凍輸送 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（その他）
・空調機器
バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム
…………当社で製造・販売しております。
・電子機器 …………当社で製造・販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
トプレック株式会社 (注)２ (注)４ |
東京都 中央区 |
300 |
定温物流関連事業 |
100.0 |
－ |
当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売 土地、建物及び営業所の一部を貸与 役員の兼任・・有 |
|
東邦興産株式会社 (注)５ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
282 |
プレス関連製品事業及び定温物流関連事業及びその他 |
60.8 (10.8) |
－ |
当社グループ製品の輸送を担当 本社の土地及び営業所の一部を貸与 役員の兼任・・有 |
|
東プレ九州株式会社 (注)２ |
福岡県 久留米市 |
100 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
東プレ東海株式会社 (注)２ |
三重県 員弁郡東員町 |
490 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
三池工業株式会社 (注)２ |
神奈川県 横浜市 |
775 |
プレス 関連製品事業 |
91.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・無 |
|
Topre America Corporation (注)２ (注)４ |
米国 アラバマ州 カルマン市 |
百万米ドル 61 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. (注)２ |
メキシコ ケレタロ州 サンファンデルリオ市 |
百万メキシコペソ 327 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（佛山） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 広東省佛山市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（襄陽） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 湖北省襄陽市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（武漢） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 湖北省武漢市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
広州三池 汽車配件有限公司 (注)２ (注)５ |
中国 広東省広州市 |
百万米ドル 47 |
プレス 関連製品事業 |
91.0 (91.0) |
－ |
自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・無 |
|
TOPRE (THAILAND) CO., LTD. (注)２ |
タイ サムットプラカーン県 バーンボ―郡 |
百万タイバーツ 835 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造及び販売 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
Topre India Private Limited (注)２ |
インド グジャラート州 アーメダバード県 |
百万インドルピー 2,330 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
PT.Topre Indonesia Autoparts (注)２ |
インドネシア 西ジャワ州
|
百万米ドル 13 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
解散及び清算に向けて準備中 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱J-MAX (注)３ |
岐阜県 大垣市 |
1,950 |
プレス 関連製品事業 |
20.2 |
－ |
資本業務提携 役員の兼任・・有 |
|
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd (注)５ |
タイ アユタヤ県 バーンパイン郡 |
百万タイバーツ 33 |
プレス 関連製品事業 |
44.6 (44.6) |
－ |
自動車部品の販売 役員の兼任・・無 |
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
トプレック株式会社 |
① 売上高 |
37,127百万円 |
|
|
|
② 経常利益 |
1,096 〃 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
745 〃 |
|
|
|
④ 純資産額 |
13,839 〃 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
31,742 〃 |
|
|
Topre America |
① 売上高 |
83,989百万円 |
|
|
Corporation |
② 経常損失 |
△11,734 〃 |
|
|
|
③ 当期純損失 |
△8,904 〃 |
|
|
|
④ 純資産額 |
10,235 〃 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
98,404 〃 |
５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
プレス関連製品事業 |
|
|
定温物流関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
プレス関連製品事業 |
|
|
定温物流関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2023年３月31日現在1,340名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。
なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
提出会社及び 連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
提出会社 |
1.1 |
20.0 |
64.3 |
76.8 |
46.5 |
|
東プレ九州株式会社 |
－ |
20.0 |
69.6 |
76.6 |
59.2 |
|
東プレ東海株式会社 |
－ |
－ |
73.5 |
74.7 |
62.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜海外事業について＞
当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事業における海外拠点として2015年５月に設立したPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。
＜製品の不具合について＞
当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜災害等のリスクについて＞
当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜新型コロナウイルスの感染拡大について＞
2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で経済活動に影響をおよぼしております。当社グループは、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めております。しかし今後、事態が再発・長期化した場合は、資機材の生産・物流の停滞に伴う生産活動の遅延や工場建設をはじめとした設備投資計画の遅延などが生じる可能性があり、これらが当社グループの事業環境や、売上高をはじめとした経営成績およびキャッシュ・フローなどに影響を与える可能性があります。
＜車載向け半導体部品の不足について＞
自動車の需要回復により、半導体部品の需要が高まる一方で、供給不足は解消されておらず、世界的に車載向け半導体部品不足の継続が懸念されております。これらが、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響をおよぼす可能性があります。
＜移転価格税制について＞
当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（１）技術援助を与えている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
東プレ㈱ （当社） |
広州東昇機械 有限公司 |
中国 |
自動車用 プレス製品・金型 |
技術情報の提供及び ノウハウの実施許諾 |
2023年２月18日から 2024年２月17日まで |
|
東プレ㈱ （当社） |
FSD Group |
フランス |
自動車用 プレス製品・金型 |
技術情報の提供及び ノウハウの実施許諾 |
2019年５月21日から 2024年５月20日まで |
（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。
（２）資本提携契約
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区、他） |
プレス関連製品 事業、その他 |
生産設備 |
5,460 |
5,783 |
1,516 (175,237) |
4 |
4,161 |
16,926 |
800 |
|
広島事業所 （広島県 東広島市） |
定温物流関連事業 |
生産設備 |
411 |
334 |
56 (85,638) |
－ |
73 |
876 |
175 |
|
栃木事業所 （栃木県 河内郡上三川町） |
定温物流関連事業 |
生産設備 |
2,500 |
426 |
65 (147,102) |
0 |
382 |
3,374 |
343 |
|
岐阜事業所 （岐阜県 加茂郡川辺町） |
その他 |
生産設備 |
752 |
178 |
195 (30,546) |
－ |
91 |
1,218 |
147 |
|
本社その他 （東京都中央区、他） |
全社的管理業務 |
事務所 |
18 |
4 |
－ |
8 |
76 |
108 |
43 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
トプレック㈱ |
本社営業所及び サービスセンター （東京都 中央区 その他27ヶ所） |
定温物流 関連事業 |
管理及び 販売設備 |
641 |
22 |
1,279 (9,691) |
19 |
27 |
1,991 |
163 |
|
東邦興産㈱ |
本社営業所 （神奈川県 相模原市 中央区 その他14ヶ所） |
プレス関連 製品事業及び 定温物流関連 事業、その他 |
運送用 車輌他 |
396 |
28 |
943 (26,163) |
410 |
34 |
1,813 |
202 |
|
東プレ九州㈱ |
九州事業所 （福岡県 久留米市 その他１工場） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
4,472 |
7,737 |
991 (86,287) |
24 |
3,397 |
16,624 |
346 |
|
東プレ東海㈱ |
東員本社 （三重県 員弁郡東員町 その他２工場） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
2,709 |
2,522 |
900 (62,467) |
42 |
308 |
6,483 |
246 |
|
三池工業㈱ |
本社戸塚工場 （神奈川県 横浜市 その他３工場） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
735 |
960 |
1,236 (65,587) |
18 |
516 |
3,466 |
308 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Topre America Corporation |
本社工場 （米国アラバマ州カルマン市 その他３拠点） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
31,126 |
26,080 |
787 (958,407) |
517 |
2,295 |
60,807 |
2,097 |
|
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. |
本社工場 （メキシコ ケレタロ州 サンファンデルリオ市） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
3,668 |
8,124 |
379 (102,187) |
－ |
1,075 |
13,248 |
687 |
|
東普雷（佛山） 汽車部件有限公司 |
本社工場 （中国 広東省佛山市） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
1,319 |
2,445 |
－ |
－ |
952 |
4,716 |
285 |
|
東普雷（襄陽） 汽車部件有限公司 |
本社工場 （中国 湖北省襄陽市） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
876 |
1,747 |
－ |
－ |
764 |
3,388 |
223 |
|
東普雷（武漢） 汽車部件有限公司 |
本社工場 （中国 湖北省武漢市） |
プレス関連製品事業 |
生産設備 |
1,303 |
3,223 |
－ |
－ |
923 |
5,450 |
60 |
|
TOPRE (THAILAND) CO., LTD. |
本社工場 （タイ サムットプラカーン県 バーンボ―郡） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
2,047 |
926 |
1,790 (103,000) |
－ |
2,190 |
6,956 |
215 |
|
Topre India Private Limited |
本社工場 （インド グジャラート州 アーメダバード県）
|
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
1,221 |
3,885 |
－ |
－ |
472 |
5,579 |
121 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
81,240,000 |
|
計 |
81,240,000 |
① (ストックオプション制度の内容)
該当事項はありません。
② (ライツプランの内容)
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,439,239株は「個人その他」に14,392単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含めて記載しております。なお、自己株式1,439,239株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ２, 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ (東京都新宿区新宿６丁目27－30) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
6,191千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
3,977千株 |
|
（所有株式の内訳は、信託口3,937千株、年金特金口40千株) |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
ＰＣＢ処理引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
休業手当 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
ＰＣＢ処理引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
休業手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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子会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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