東プレ株式会社
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回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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|
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
|
回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,560 |
2,212 |
1,741 |
1,741 |
1,316 |
|
最低株価 |
（円） |
1,945 |
1,053 |
998 |
1,020 |
974 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1935年４月 |
東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。 （資本金300千円） |
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1937年10月 |
城東工業株式会社を吸収合併。 |
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1958年１月 |
東京ダイカスト株式会社を吸収合併。 |
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1960年７月 |
神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。 |
|
1962年４月 |
神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。 （現・連結子会社 資本金1,000千円） |
|
1962年６月 |
相模原工場にプレス工場を新設。 |
|
1962年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
|
1963年10月 |
相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。 |
|
1964年３月 |
広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。 |
|
1964年７月 |
本社を東京都江東区より中央区へ移転。 |
|
1965年７月 |
東京工場を相模原工場へ移転合併。 |
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1967年６月 |
神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。 （資本金50,000千円） |
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1968年１月 |
相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。 |
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1968年９月 |
冷凍、冷蔵車業界へ進出。 |
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1970年１月 |
空調機器業界へ進出。 |
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1971年９月 |
東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。 （資本金20,000千円） |
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1974年２月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定。 |
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1978年４月 |
東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。 （資本金300,000千円） |
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1978年８月 |
アメリカ駐在員事務所開設。 |
|
1979年９月 |
岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。 （資本金20,000千円） |
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1983年10月 |
電子機器業界へ進出。 |
|
1985年５月 |
東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。 |
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1985年10月 |
東プレ株式会社に商号変更。 |
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1986年６月 |
事務機器業界へ進出。 |
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年月 |
沿革 |
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1991年10月 |
株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。 （現・連結子会社） トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。 |
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1991年10月 |
トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。 |
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1991年10月 |
相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。 |
|
1996年４月 |
センサー業界へ進出。 |
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1999年11月 |
福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。 （現・連結子会社 資本金100,000千円） |
|
2002年６月 |
米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。 （現・連結子会社 資本金25,000千米ドル） |
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2008年４月 |
埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。 （資本金100,000千円） |
|
2010年１月 |
中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金2,000,000千円） |
|
2010年12月 |
タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。 （現・連結子会社 資本金835,000千バーツ） |
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2012年２月 |
中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金2,000,000千円） |
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2012年３月 |
メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。（現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ） |
|
2014年１月 |
三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。 |
|
2015年５月 |
インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。 （資本金500千米ドル） |
|
2015年10月 |
タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。 |
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2016年１月 |
三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。 （現・連結子会社 資本金490,000千円） |
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2017年２月 |
インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。 （現・連結子会社 資本金5,000千ルピー） |
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2017年４月 2017年４月 |
連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。 |
|
2017年10月 |
連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。 |
|
2019年３月 |
中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社 資本金500,000千円） |
|
2019年３月 |
インドネシア共和国西ジャワ州にPT.Topre Indonesia Autopartsを設立。 （現・連結子会社 資本金13,640千米ドル） |
|
2019年５月
2020年４月
2020年７月 |
神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。 （現・連結子会社 資本金400,000千円） 組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。 連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。 |
|
2021年４月 2022年４月 |
連結子会社である株式会社栃木三池を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（プレス関連製品事業）
・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。
海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、三池工業（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。
製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（定温物流関連事業）
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック（株）を通じて販売しております。
・冷凍輸送 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（その他）
・空調機器
バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム
…………当社で製造・販売しております。
・電子機器 …………当社で製造・販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
トプレック株式会社 (注)２ (注)４ |
東京都 中央区 |
300 |
定温物流関連事業 |
100.0 |
－ |
当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売 土地、建物及び営業所の一部を貸与 役員の兼任・・有 |
|
東邦興産株式会社 (注)５ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
282 |
プレス関連製品事業及び定温物流関連事業及びその他 |
60.8 (10.8) |
－ |
当社グループ製品の輸送を担当 本社の土地及び営業所の一部を貸与 役員の兼任・・有 |
|
東プレ九州株式会社 (注)２ |
福岡県 久留米市 |
100 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
東プレ東海株式会社 (注)２ |
三重県 員弁郡東員町 |
490 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
三池工業株式会社 (注)２ |
神奈川県 横浜市 |
775 |
プレス 関連製品事業 |
91.0 |
－ |
当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・無 |
|
Topre America Corporation (注)２ (注)４ |
米国 アラバマ州 カルマン市 |
百万米ドル 61 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. (注)２ |
メキシコ ケレタロ州 サンファンデルリオ市 |
百万メキシコペソ 327 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（佛山） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 広東省佛山市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（襄陽） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 湖北省襄陽市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
東普雷（武漢） 汽車部件有限公司 (注)２ |
中国 湖北省武漢市 |
2,000 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
広州三池 汽車配件有限公司 (注)２ (注)５ |
中国 広東省広州市 |
百万米ドル 47 |
プレス 関連製品事業 |
91.0 (91.0) |
－ |
自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・無 |
|
TOPRE (THAILAND) CO., LTD. (注)２ |
タイ サムットプラカーン県 バーンボ―郡 |
百万タイバーツ 835 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造及び販売 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
Topre India Private Limited (注)２ |
インド グジャラート州 アーメダバード県 |
百万インドルピー 2,330 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
PT.Topre Indonesia Autoparts (注)２ |
インドネシア 西ジャワ州
|
百万米ドル 13 |
プレス 関連製品事業 |
100.0 |
－ |
解散及び清算に向けて準備中 資金援助 役員の兼任・・有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱J-MAX (注)３ |
岐阜県 大垣市 |
1,950 |
プレス 関連製品事業 |
20.2 |
－ |
資本業務提携 役員の兼任・・有 |
|
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd (注)５ |
タイ アユタヤ県 バーンパイン郡 |
百万タイバーツ 33 |
プレス 関連製品事業 |
44.6 (44.6) |
－ |
自動車部品の販売 役員の兼任・・無 |
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
トプレック株式会社 |
① 売上高 |
37,127百万円 |
|
|
|
② 経常利益 |
1,096 〃 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
745 〃 |
|
|
|
④ 純資産額 |
13,839 〃 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
31,742 〃 |
|
|
Topre America |
① 売上高 |
83,989百万円 |
|
|
Corporation |
② 経常損失 |
△11,734 〃 |
|
|
|
③ 当期純損失 |
△8,904 〃 |
|
|
|
④ 純資産額 |
10,235 〃 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
98,404 〃 |
５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
プレス関連製品事業 |
|
|
定温物流関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
プレス関連製品事業 |
|
|
定温物流関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2023年３月31日現在1,340名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。
なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
提出会社及び 連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
提出会社 |
1.1 |
20.0 |
64.3 |
76.8 |
46.5 |
|
東プレ九州株式会社 |
－ |
20.0 |
69.6 |
76.6 |
59.2 |
|
東プレ東海株式会社 |
－ |
－ |
73.5 |
74.7 |
62.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜第15次中期経営計画ビジョン＞
東プレは未来の社会に貢献するために進化します！
お客様の課題を解決するために、技術力をさらに進化させ持続的な成長につなげていきます
＜第15次中期経営計画基本方針＞
・東プレの“ものづくり”の価値観を追求します
・お客様の課題を解決するために開発体制を強化し、技術力を向上させます
・お客様の信頼をさらに獲得するために、品質の維持向上を目指します
・事業環境に対応した新しい業務・組織体制を構築します
・世界で活躍できる人材を育成します
・東プレを支える“匠”（技能習得者）を育成強化します
また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。
(3）経営環境
世界経済におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇等による経済活動へのリスクを抱えております。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。
国内経済におきましても、資源価格の高騰、半導体の供給不足等により、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような環境の中で、自動車業界におきましては、車載用半導体などの供給制約が緩和することで自動車の増産が見込まれるため、受注・生産は堅調に推移すると予想しております。一方で、CASEやMaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も大きく影響を受けることが予想されます。
冷凍車業界におきましては、部材不足が徐々に改善されると見込んでおりますので、受注・生産は前年を上回るとみております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。
その他の空調機器と電子機器の業界におきましても、高付加価値製品へと切り替えが順調に進んでいることやキーボード「REALFORCE」の販売拡大などにより、受注・生産は堅調に推移するとみております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。
プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。
(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜海外事業について＞
当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事業における海外拠点として2015年５月に設立したPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。
＜製品の不具合について＞
当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜災害等のリスクについて＞
当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜新型コロナウイルスの感染拡大について＞
2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で経済活動に影響をおよぼしております。当社グループは、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めております。しかし今後、事態が再発・長期化した場合は、資機材の生産・物流の停滞に伴う生産活動の遅延や工場建設をはじめとした設備投資計画の遅延などが生じる可能性があり、これらが当社グループの事業環境や、売上高をはじめとした経営成績およびキャッシュ・フローなどに影響を与える可能性があります。
＜車載向け半導体部品の不足について＞
自動車の需要回復により、半導体部品の需要が高まる一方で、供給不足は解消されておらず、世界的に車載向け半導体部品不足の継続が懸念されております。これらが、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響をおよぼす可能性があります。
＜移転価格税制について＞
当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億６千２百万円増加の3,393億７千６百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億７千６百万円増加の1,448億２千４百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億８千５百万円増加の1,945億５千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,904億１千６百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益73億３千万円（同7.0％増）、経常利益165億１千８百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100億９百万円（同9.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高2,395億５千５百万円（同32.7%増）、セグメント利益（営業利益）34億６千５百万円（同414.5%増）、定温物流関連事業は、売上高405億２千２百万円（同7.3%減）、セグメント利益（営業利益）28億８百万円（同46.7%減）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高103億３千９百万円（同9.8%増）、セグメント利益（営業利益）10億５千７百万円（同16.7%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は489億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千６百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは252億３千４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは182億５千７百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは95億７千３百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プレス関連製品事業 |
236,585 |
135.5 |
|
定温物流関連事業 |
35,798 |
90.2 |
|
その他 |
10,347 |
105.1 |
|
合計 |
282,732 |
126.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プレス関連製品事業 |
244,259 |
127.9 |
39,677 |
113.5 |
|
定温物流関連事業 |
42,705 |
103.9 |
13,259 |
119.7 |
|
その他 |
10,023 |
101.9 |
1,468 |
82.3 |
|
合計 |
296,987 |
122.8 |
54,405 |
113.7 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プレス関連製品事業 |
239,555 |
132.7 |
|
定温物流関連事業 |
40,522 |
92.7 |
|
その他 |
10,339 |
109.8 |
|
合計 |
290,416 |
124.3 |
（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
日産自動車㈱ |
82,352 |
35.3 |
121,575 |
41.9 |
|
本田技研工業㈱ |
33,523 |
14.4 |
54,357 |
18.7 |
|
トヨタ自動車㈱ |
31,123 |
13.3 |
36,363 |
12.5 |
（注）上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」を参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億６千２百万円増加の3,393億７千６百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ141億７千９百万円増加の1,475億９千８百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ51億８千２百万円増加の1,917億７千７百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億７千６百万円増加の1,448億２千４百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、1,003億１千８百万円となりました。固定負債では、主に長期借入金の減少により、445億５百万円となりました。
（純資産合計）
主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億８千５百万円増加の1,945億５千１百万円となりました。
ロ．経営成績
（売上高と営業利益）
主にプレス関連製品事業において、半導体不足の影響を受けたものの、国内や北米において、前期より物量が増加したことにより、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
この結果、当社グループの業績は、売上高2,904億１千６百万円、前年同期比568億１千５百万円の増収（24.3％増）となりました。
営業利益は、73億３千万円、前年同期比４億７千７百万円の増益（7.0％増）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益77億５千６百万円、受取利息４億７千２百万円の計上などにより、91億８千７百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、９億７千２百万円の減益となりました。これは、主に前連結会計年度より為替差益が12億６千６百万円減少したことなどによります。
この結果、経常利益は、165億１千８百万円、前年同期比４億９千４百万円の減益（2.9％減）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、主に固定資産除却損12億１千万円の計上などにより、10億１千４百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、16億１千１百万円の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比９億８千９百万円の減益（9.0％減）となり、100億９百万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は489億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千６百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、252億３千４百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益155億４百万円、減価償却費272億６千４百万円です。主な減少要因は、売上債権の増加125億７千４百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、182億５千７百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入３億１千３百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出172億３千１百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億７千３百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入79億円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出152億３千７百万円です。
ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。
ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」「営業利益率」、「自己資本比率」等を使用しております。
ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（プレス関連製品事業）
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響を受けたものの、国内や北米において、前期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、為替影響による増収効果も含め、2,395億５千５百万円、前期比590億８千５百万円の増収（32.7%増）となりました。利益面では、半導体不足や中国における新型コロナウイルス感染再拡大、北米における人手不足による製造費用の増加などの影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、34億６千５百万円、前期比27億９千１百万円の増益（414.5%増）となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ174億７千６百万円増加の2,877億３千７百万円となりました。
（定温物流関連事業）
定温物流関連事業におきましては、サービス部門において、修理等による売上が前期を上回ったものの、冷凍車部門の売上は部材不足や主要取引先企業におけるシャーシ出荷停止の影響により前期を大きく下回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、405億２千２百万円、前期比31億９千６百万円の減収（7.3%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、材料価格高騰などの影響により、28億８百万円、前期比24億６千５百万円の減益（46.7%減）となりました。
セグメント資産は、主に建物及び構築物などの有形固定資産や投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ12億９千９百万円増加の395億７千６百万円となりました。
（その他）
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替えが進んだことや、材料価格高騰について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことにより、売上・営業利益ともに前期を上回りました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」やタッチパネル応用製品の販売が引き続き好調であったことにより、売上は前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、103億３千９百万円、前期比９億２千６百万円の増収（9.8%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、10億５千７百万円、前期比１億５千１百万円の増益（16.7%増）となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円増加の120億６千２百万円となりました。
当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（１）技術援助を与えている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
東プレ㈱ （当社） |
広州東昇機械 有限公司 |
中国 |
自動車用 プレス製品・金型 |
技術情報の提供及び ノウハウの実施許諾 |
2023年２月18日から 2024年２月17日まで |
|
東プレ㈱ （当社） |
FSD Group |
フランス |
自動車用 プレス製品・金型 |
技術情報の提供及び ノウハウの実施許諾 |
2019年５月21日から 2024年５月20日まで |
（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。
（２）資本提携契約
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区、他） |
プレス関連製品 事業、その他 |
生産設備 |
5,460 |
5,783 |
1,516 (175,237) |
4 |
4,161 |
16,926 |
800 |
|
広島事業所 （広島県 東広島市） |
定温物流関連事業 |
生産設備 |
411 |
334 |
56 (85,638) |
－ |
73 |
876 |
175 |
|
栃木事業所 （栃木県 河内郡上三川町） |
定温物流関連事業 |
生産設備 |
2,500 |
426 |
65 (147,102) |
0 |
382 |
3,374 |
343 |
|
岐阜事業所 （岐阜県 加茂郡川辺町） |
その他 |
生産設備 |
752 |
178 |
195 (30,546) |
－ |
91 |
1,218 |
147 |
|
本社その他 （東京都中央区、他） |
全社的管理業務 |
事務所 |
18 |
4 |
－ |
8 |
76 |
108 |
43 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
トプレック㈱ |
本社営業所及び サービスセンター （東京都 中央区 その他27ヶ所） |
定温物流 関連事業 |
管理及び 販売設備 |
641 |
22 |
1,279 (9,691) |
19 |
27 |
1,991 |
163 |
|
東邦興産㈱ |
本社営業所 （神奈川県 相模原市 中央区 その他14ヶ所） |
プレス関連 製品事業及び 定温物流関連 事業、その他 |
運送用 車輌他 |
396 |
28 |
943 (26,163) |
410 |
34 |
1,813 |
202 |
|
東プレ九州㈱ |
九州事業所 （福岡県 久留米市 その他１工場） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
4,472 |
7,737 |
991 (86,287) |
24 |
3,397 |
16,624 |
346 |
|
東プレ東海㈱ |
東員本社 （三重県 員弁郡東員町 その他２工場） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
2,709 |
2,522 |
900 (62,467) |
42 |
308 |
6,483 |
246 |
|
三池工業㈱ |
本社戸塚工場 （神奈川県 横浜市 その他３工場） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
735 |
960 |
1,236 (65,587) |
18 |
516 |
3,466 |
308 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Topre America Corporation |
本社工場 （米国アラバマ州カルマン市 その他３拠点） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
31,126 |
26,080 |
787 (958,407) |
517 |
2,295 |
60,807 |
2,097 |
|
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. |
本社工場 （メキシコ ケレタロ州 サンファンデルリオ市） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
3,668 |
8,124 |
379 (102,187) |
－ |
1,075 |
13,248 |
687 |
|
東普雷（佛山） 汽車部件有限公司 |
本社工場 （中国 広東省佛山市） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
1,319 |
2,445 |
－ |
－ |
952 |
4,716 |
285 |
|
東普雷（襄陽） 汽車部件有限公司 |
本社工場 （中国 湖北省襄陽市） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
876 |
1,747 |
－ |
－ |
764 |
3,388 |
223 |
|
東普雷（武漢） 汽車部件有限公司 |
本社工場 （中国 湖北省武漢市） |
プレス関連製品事業 |
生産設備 |
1,303 |
3,223 |
－ |
－ |
923 |
5,450 |
60 |
|
TOPRE (THAILAND) CO., LTD. |
本社工場 （タイ サムットプラカーン県 バーンボ―郡） |
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
2,047 |
926 |
1,790 (103,000) |
－ |
2,190 |
6,956 |
215 |
|
Topre India Private Limited |
本社工場 （インド グジャラート州 アーメダバード県）
|
プレス関連 製品事業 |
生産設備 |
1,221 |
3,885 |
－ |
－ |
472 |
5,579 |
121 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
81,240,000 |
|
計 |
81,240,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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－ |
－ |
① (ストックオプション制度の内容)
該当事項はありません。
② (ライツプランの内容)
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2000年６月７日 |
△230,000 |
54,021,824 |
－ |
5,610 |
－ |
4,705 |
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式1,439,239株は「個人その他」に14,392単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含めて記載しております。なお、自己株式1,439,239株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ２, 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ (東京都新宿区新宿６丁目27－30) |
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計 |
－ |
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（注）上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
6,191千株 |
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株式会社日本カストディ銀行 |
3,977千株 |
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（所有株式の内訳は、信託口3,937千株、年金特金口40千株) |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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ＰＣＢ処理引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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休業手当 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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施設利用権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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設備関係支払手形 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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ＰＣＢ処理引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当準備積立金 |
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土地圧縮積立金 |
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買換資産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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休業手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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子会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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