三和ホールディングス株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	409,990	440,161	427,061	468,956	588,159
経常利益	（百万円）	30,437	33,469	32,142	34,122	52,780
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	20,910	21,647	21,251	22,842	33,084
包括利益	（百万円）	17,137	16,294	23,188	29,169	48,985
純資産額	（百万円）	161,603	165,633	181,387	203,311	242,350
総資産額	（百万円）	338,432	354,023	375,159	386,237	442,274
１株当たり純資産額	（円）	713.50	742.90	814.10	912.70	1,088.87
１株当たり当期純利益金額	（円）	92.95	97.14	96.21	103.40	149.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	92.73	96.89	95.97	103.13	149.34
自己資本比率	（％）	47.4	46.3	47.9	52.2	54.4
自己資本利益率	（％）	13.5	13.3	12.4	12.0	15.0
株価収益率	（倍）	14.2	8.7	15.1	12.0	9.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,271	32,301	50,144	20,526	34,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,677	△16,622	△11,177	△21,353	△15,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,349	△10,466	△6,102	△27,363	△9,887
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	47,977	54,618	87,795	61,397	71,153
従業員数	（名）	10,151	11,474	11,540	12,785	12,773
（ほか、平均臨時雇用者数）	（名）	(1,459)	(1,710)	(1,721)	(1,851)	(2,000)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（百万円）	12,595	16,096	16,087	16,978	16,368
経常利益	（百万円）	9,443	13,034	13,296	14,257	13,347
当期純利益	（百万円）	8,382	11,010	11,371	13,314	10,545
資本金	（百万円）	38,413	38,413	38,413	38,413	38,413
発行済株式総数	（株）	235,000,000	231,000,000	231,000,000	231,000,000	231,000,000
純資産額	（百万円）	138,100	134,755	140,541	145,801	147,594
総資産額	（百万円）	214,746	222,257	243,379	232,555	232,659
１株当たり純資産額	（円）	612.73	608.90	634.98	658.63	666.64
１株当たり配当額	（円）	32.00	34.00	34.00	36.00	58.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(16.00)	(17.00)	(17.00)	(17.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	37.26	49.41	51.48	60.27	47.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	37.17	49.28	51.35	60.11	47.60
自己資本比率	（％）	64.2	60.5	57.6	62.6	63.3
自己資本利益率	（％）	6.1	8.1	8.3	9.3	7.2
株価収益率	（倍）	35.3	17.1	28.1	20.6	29.7
配当性向	（％）	85.9	68.8	66.0	59.7	121.5
従業員数	（名）	60	51	41	45	42
（ほか、平均臨時雇用者数）	（名）	(5)	(8)	(9)	(7)	(8)
株主総利回り	（％）	98.3	66.3	112.8	100.5	117.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,449	1,367	1,550	1,606	1,478
最低株価	（円）	1,135	666	741	1,121	1,090

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1948年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。

　その後当社は、1963年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所（1956年４月設立）、三和シヤッター株式会社（1959年９月設立）、三和商事株式会社（1961年５月設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、これら３社を吸収合併しました。

　なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。

年月	概要
1956年４月	兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販売を開始。
1963年４月	株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。
９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
４月	本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。
1970年７月	東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1973年３月	雨戸の製造・販売を開始。
1974年３月	三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。
８月	オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。
10月	本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。
1977年３月	バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。
1982年７月	24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。
1984年４月	昭和フロント販売株式会社（現　昭和フロント株式会社）（現　連結子会社）にてストアフロントの販売を開始。
1986年８月	シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算）
10月	香港に三和シヤッター（香港）有限公司（現　連結子会社）を設立。
1987年４月	三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算）
1988年９月	台湾に安和金属工業股份有限公司（現　連結子会社）を設立。
1990年１月	自動ドアの昭和建産株式会社（現　連結子会社）に資本参加。
1996年４月	沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現　連結子会社）が営業開始。
７月	米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現　連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現　連結子会社）を買収。
1999年12月	株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。
2000年１月	三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。
10月	三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現　連結子会社）へ営業譲渡。
2003年10月	欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現　連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買収。
12月	ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。
2004年１月	上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。
７月	Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現　連結子会社）ほか１社を買収。
2005年11月	田島メタルワーク株式会社（現　連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。
2006年３月	三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。
４月	株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現　連結子会社）へ変更。
	合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現　連結子会社）を設立。

年月	概要
2007年10月	会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。
	当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」（現　連結子会社）にそれぞれ商号を変更。
2008年１月	ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現　連結子会社）を設立。
３月	スチールドア製造会社の林工業株式会社（現　連結子会社）の株式を取得。
10月	当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。
2009年５月	大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
12月	Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。
2011年１月	Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現　連結子会社）においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。
７月	ベニックス株式会社（現　連結子会社）を設立。
10月	間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。
	三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。
	ベニックス株式会社（現　連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社（現　連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。
12月	Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現　連結子会社）の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。
2012年５月	Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
10月	Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2013年５月	Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
2014年３月	株式会社振豊紡機製作所（現　三和電装エンジニアリング株式会社）（現　連結子会社）の株式を取得。
６月	Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現　連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
12月	Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現　連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。
2016年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
７月	Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現　連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
2017年１月	Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現　連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。
４月	日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現　三和システムウォール株式会社）（現　連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。
2018年１月	Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.他１社（現　連結子会社）の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。
２月	Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。
2019年６月	Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現　連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。
９月	株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現　株式会社鈴木シャッター）（現　連結子会社）を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。
2021年４月	Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現　連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。
10月	Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現　連結子会社）の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社102社及び関連会社12社の計115社（2023年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

セグメント	日本	北米	欧州	アジア
主要製品及び事業	シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品メンテ・サービス事業	シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業	シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業	シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業
主要な会社	三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッター	Overhead Door Corporation グループ	Novoferm グループ	三和シヤッター（香港）有限公司安和金属工業股份有限公司 VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司

セグメント

日本

北米

欧州

アジア

主要製品

及び事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ビル用ドア製品、間仕切製品

ステンレス製品、フロント製品

窓製品、住宅用ドア製品

エクステリア製品

住宅用ガレージドア製品

自動ドア製品

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

産業用セクショナルドア製品

住宅用ガレージドア製品

ガレージドア等開閉機

自動ドア製品

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ドア製品

産業用セクショナルドア製品

住宅用ガレージドア製品

ガレージドア等開閉機

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ドア製品

住宅用ガレージドア製品

メンテ・サービス事業

主要な会社

三和シヤッター工業㈱

昭和フロント㈱

沖縄三和シヤッター㈱

三和タジマ㈱

三和エクステリア新潟工場㈱

ベニックス㈱

三和システムウォール㈱

昭和建産㈱

田島メタルワーク㈱

三和電装エンジニアリング㈱

林工業㈱、㈱鈴木シャッター

Overhead Door Corporation

グループ

Novoferm グループ

三和シヤッター（香港）有限公司

安和金属工業股份有限公司

VINA-SANWA COMPANY

LIABILITY LTD.

上海宝産三和門業有限公司

鈴木鐵閘(香港)有限公司

［事業系統図］

　事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引等
三和シヤッター工業㈱	東京都板橋区	百万円 500	日本	ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業	100.0	有	無	有	当社からの経営指導契約当社との業務委託契約当社への配当金支払
昭和フロント㈱	東京都千代田区	百万円 200	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	有	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
沖縄三和シヤッター㈱	沖縄県豊見城市	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業	100.0	無	無	有	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
三和タジマ㈱	東京都豊島区	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
㈱鈴木シャッター	東京都豊島区	百万円 400	日本	ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業	100.0	有	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
三和エクステリア新潟工場㈱	新潟県燕市	百万円 10	日本	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0	無	無	有	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
ベニックス㈱	埼玉県比企郡嵐山町	百万円 10	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
三和システムウォール㈱	兵庫県尼崎市	百万円 10	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	有 (貸付)	有	当社からの経営指導契約
昭和建産㈱	群馬県邑楽郡邑楽町	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
田島メタルワーク㈱	東京都豊島区	百万円 100	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
三和電装エンジニアリング㈱	大阪府大阪市	百万円 30	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	当社からの経営指導契約当社への配当金支払
林工業㈱	新潟県新潟市	百万円 33	日本	ビル商業施設建材製品	100.0	無	有 (貸付)	無	当社からの経営指導契約
Sanwa USA Inc.	アメリカデラウェア州	米ドル 510	北米	持株会社	100.0	有	無	無	－
Overhead Door Corporation	アメリカテキサス州	百万米ドル 275	北米	ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業その他事業	100.0 (100.0)	有	有 (債務保証)	無	－
Novoferm Germany GmbH	ドイツレース	千ユーロ 25	欧州	持株会社	100.0	有	有 (貸付)	無	－
Novoferm GmbH	ドイツレース	千ユーロ 12,782	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	有 (債務保証)	無	－
Novoferm Vertriebs GmbH	ドイツデューレン	千ユーロ 25	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
Novoferm France S.A.S.	フランスマシェクール	千ユーロ 16,337	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
Novoferm Nederland B.V.	オランダワーデンブルグ	千ユーロ 27	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
Alpha Deuren International B.V.	オランダディーダム	千ユーロ 132	欧州	ビル商業施設建材製品住宅建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
Novoferm UK Holdings Limited	イギリスシェフィールド	ユーロ 1,250	欧州	持株会社	100.0 (100.0)	無	有 (貸付)	無	－
上海宝産三和門業有限公司	中国上海市	千元 75,727	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	80.0	無	有 (貸付) (債務保証)	無	－
安和金属工業股份有限公司	台湾台北市	百万台湾ドル 142	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	79.0	無	有 (債務保証)	無	当社への配当金支払
三和シヤッター（香港）有限公司	香港	百万香港ドル 69	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	100.0	無	有 (債務保証)	無	－
鈴木鐵閘(香港)有限公司	香港	千香港ドル 250	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	100.0	無	無	無	－
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.	ベトナムハノイ	百万ＶＮＤ 258,109	アジア	ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業	100.0	無	有 (貸付) (債務保証)	無	－
その他　39社	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（持分法適用非連結子会社）

名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引等
Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.	中国上海市	千元 292,736	－	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	－
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	インドネシアブカシ	百万ＩＤＲ 48,532	－	ビル商業施設建材製品	51.0	無	無	無	－
三和喜雅達(上海)投資有限公司	中国上海市	千元 150,246	－	ビル商業施設建材製品	100.0	無	無	無	－
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司	中国常熟市	千元 140,000	－	ビル商業施設建材製品	100.0 (100.0)	無	有 (債務保証)	無	－
AUB Limited	香港	千香港ドル 10	－	ビル商業施設建材製品	100.0 (100.0)	無	無	無	－
その他　１社	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（持分法適用関連会社）

名称	住所	資本金又は出資金	セグメントの名称	主要な製品及び事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
Dong Bang Novoferm Inc.	韓国ソウル市	百万ウォン 3,500	－	ビル商業施設建材製品	50.0	無	無	無	－

名称

住所

資本金又は

出資金

セグメント

の名称

主要な製品及び

事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の

取引等

Dong Bang

Novoferm Inc.

韓国

ソウル市

百万ウォン

3,500

－

ビル商業施設建材製品

50.0

無

－

（注）１　主要な製品及び事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合（　）内は、間接所有割合であり、以下のとおりであります。

①　Overhead Door Corporation	Overhead Door Inc. 100％
②　Novoferm GmbH	Novoferm Germany GmbH 100％
③　Novoferm Vertriebs GmbH	Novoferm Germany GmbH 100％
④　Novoferm France S.A.S.	Novoferm Germany GmbH 100％
⑤　Novoferm Nederland B.V.	Novoferm Germany GmbH 100％
⑥　Alpha Deuren International B.V.	Novoferm Nederland Holding B.V. 100％
⑦　Novoferm UK Holdings Limited	Novoferm Germany GmbH 100％
⑧　三和諾沃芬門業（常熟）有限公司	三和喜雅达(上海)投資有限公司 100％
⑨　AUB Limited	三和シヤッター（香港）有限公司 100％

３　三和シヤッター工業㈱、Sanwa USA Inc.及びOverhead Door Corporation並びにNovoferm (Shanghai) Co., Ltd.は特定子会社であります。

４　連結子会社、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
三和シヤッター工業㈱	223,021	21,956	15,369	53,175	127,668
Overhead Door Corporation	159,048	17,919	11,922	91,950	118,582

会社名

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

三和シヤッター工業㈱

223,021

21,956

15,369

53,175

127,668

Overhead Door

Corporation

159,048

17,919

11,922

91,950

118,582

６　Dong Bang Novoferm Inc.は共同支配企業であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
セグメント等の名称	従業員数（名）
日本	4,258
日本	(1,492)
北米	4,797
北米	(－)
欧州	3,247
欧州	(375)
アジア	429
アジア	(125)
全社（共通）	42
全社（共通）	(8)
合計	12,773
合計	(2,000)

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

					（2023年３月31日現在）
セグメント等の名称	従業員数（名）	平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
全社（共通）	42	44歳	1ヶ月	17年	9ヶ月	8,766,793
	(8)

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社については、全社（共通）に区分しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示し、差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低く、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、また、時間外労働も比較的少ないためであります。三和シヤッター工業の管理職全体に限定すると、男女の賃金差異は89.0％であり、さらに課長クラスに限定すると94.0％となります。

連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注４～７）
連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
三和シヤッター工業㈱	－	17.3	54.0	59.6	60.0
㈱鈴木シャッター	－	－	65.9	65.8	58.9

（注）１　提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）により、公表している連結子会社が、当該事項を女性の活躍推進企業データベースにて選択公表していないため、記載を省略しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　正規雇用労働者は、出向社員を除いております。

５　非正規雇用労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

６　賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。

７　男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。

また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、下部組織の「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、およびグループ各社の「ＣＳＲ推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、平素より予防、軽減および発生した場合の対応に努めております。また、主要なリスクを「１．ものづくり」「２．環境」「３．人」「４．グループの経営基盤」に区分し、それぞれのリスクおよび機会とその対応策を記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．ものづくり

(1）品質リスク

①製造品質

　当社グループでは、各部門において製品の品質確保に留意して万全の体制をとっております。生産部門においては、製品の品質基準の確保および生産性の向上等のため、老朽設備の更新、生産技術の継承、作業環境の改善を進めるとともに、出荷前検査の強化を図っております。またトレーサビリティシステムでのデータ管理により、出荷後における製品不具合等が発生したときの原因究明、対策実施等の対応の仕組みを強化しております。また生産ラインの自動化・ロボットの導入による省人化にも取り組んでまいります。しかし、製造に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品等の対応により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②施工品質

　施工部門においては、施工品質基準の明確化、施工性・安全性の向上等のため、施工技術者への施工研修や技能ランク付け、施工技術の研究開発、安全衛生定例会の実施等に取り組んでおります。しかし、施工に起因する品質不具合や火災事故等が発生した場合、当社グループの施工品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③設計品質

　設計部門においては、最新の設計システムの導入、営業員が利用できる簡易作図システム等の導入により、設計品質の向上や設計員の業務効率化に取り組んでおります。しかし、設計に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの設計品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④営業品質

　営業部門においては、多種多様な製品を顧客に提案し、製品仕様等の打合せを円滑に行うため、営業員に対する新製品研修・階層別研修およびスキルアップ研修等を実施しております。しかし、顧客への提案内容、打合せの不備等に起因する顧客からの苦情等が発生した場合、当社グループの営業部門の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤点検品質

　修理・メンテナンス部門においては、顧客に引き渡した製品の将来にわたっての安全性を確保すべく保守点検の契約締結の推進および既設製品のデータベース化を進めております。2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されましたが、全ての防火設備が対象とはなっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は法制上強制ではなく任意となっていることもあり、保守点検がなされず、部品の経年劣化等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクがあります。

　2004年10月以降に設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターには安全装置の設置が義務化されておらず、防火設備定期検査の際に顧客への安全装置設置の提案を行っておりますが、すべてが採用されているわけではありません。このような状況において、万一、製品の経年変化に起因する事故等が発生した場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）研究開発リスク

　当社グループは、2004年3月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めております。また気候変動対応（緩和・適応）商品、IoT対応商品や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応商品の研究開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの商品開発が市場や業界等の変化するニーズへの対応が遅れた場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格・調達リスク

　当社グループの主要材料(鋼板・アルミ・ステンレス等)の価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。

　これらの対策として、当社グループでは、製品価格の引き上げに取り組んでおりますが、原材料や副資材、物流費等の上昇分の全てを吸収することは困難であり、コストダウンにも全力で取り組んでおります。しかしながら、価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇分を完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化等に伴う製品価格の引き下げ圧力の増大等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、製品の主要部材・部品の一部を長年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部材・部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等や大規模災害の発生等により主要部材・部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの対策として、主要部材・部品の調達に支障が生じないよう、複数購買体制をはじめとした代替調達方法を整備しており、今後もさらに拡充していきます。

(4）生産・物流リスク

　当社グループの製品の殆どは受注生産品であり、納期が一定期間に集中したとしても納期遅延が生じることのないよう、月別の出荷予定分析を行い、生産計画および在庫計画の立案・実施、工場内人材シフトの変更等により、納期に応じた生産体制を構築しております。また、施工現場への製品の搬入が遅延することのないよう、納期管理システム、配車倉庫管理システムおよびトラック管理システムを導入し、納期管理およびトラック運行管理の徹底を図り、適時の製品搬入を実現しています。しかし、これらのシステムに不具合等が発生した場合またはトラックの確保が困難になった場合、当社グループの製品搬入の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）労働災害リスク

　工場における事故・労働災害防止のため、製造作業マニュアル等の整備、安全教育の実施、安全装置を備えた機械設備の導入等に取り組んでおります。また施工現場における事故・労働災害防止のため、施工作業マニュアル等の整備、安全教育・安全衛生定例会議等での安全作業の周知徹底等に取り組んでおります。しかし、工場または施工現場で事故・労働災害が発生した場合、当社グループの安全面の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．環境

環境・気候変動リスク

　当社グループは、「三和グループ環境方針」に則して環境保全に取り組んでおりますが、環境に関するリスクを完全に取り除くことを保証するものではありません。　2015年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。

　当社グループでも、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制等が挙げられます。また、技術リスクとしては環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加等が挙げられます。

　物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風の大型化は、生産活動および出荷に悪影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の著しい気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。

　さらに、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の自主目標を設定し取り組んでおりますが、その自主目標を達成できなかった場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．人

(1）人権リスク

　当社グループは、人間尊重の立場に立って多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、障がい、出身地域等に基づく差別を禁止しており、その遵守を教育等により推進しております。また調達先に対しても児童労働や強制労働等の人権侵害をしないよう働きかけ、人権の尊重を図っております。しかしながら、万一そのような差別行為が発生した場合、労使紛争・訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　それらの対策として、人権デュー・デリジェンスにも取り組んでいきます。

(2）人材リスク

　当社グループが継続的に発展するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用・確保し、育成する必要があります。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画どおりに遂行できない可能性があります。人材流出および人材の確保や育成が計画どおりに遂行できない場合、人材不足が生じるリスクがあります。その結果として、業務遂行能力の低下により長期的に当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化等予期しない事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ、労働争議等のリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）人事労務リスク

　当社グループでは、長時間労働・過重労働の防止のため、勤怠管理システムを導入して従業員の労働時間を管理し、３６協定等の法令遵守を徹底しています。また従業員の健康・メンタル不全の予防のため、メンタルヘルス制度を導入しております。さらに、多様な人材が働きやすい職場環境の整備のため、育児休暇制度・定年後の再雇用制度の導入、テレワーク制度の導入、障がい者の雇用の推進を図っております。しかし、法令違反または従業者の健康不全が生じ、労使紛争等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。

４．グループの経営基盤

(1）経営リスク

①自然災害（感染症含む）リスク

　日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、海外でも、地震、津波、ハリケーン等の大規模自然災害が発生するおそれがあり、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの自然災害の発生に備えて事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練の定期的実施等の対策を講じています。しかしながら、自然災害による被害をゼロにすることはできず、被害の状況により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、災害被害を防ぐもしくは軽減させるための防災商品（防火、防煙、防水、高耐風圧等）の研究開発に取り組んでおり、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しています。

　また、2020年初頭から波及した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界でまん延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を及ぼしました。

　当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後さらなる感染症のまん延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。

②地政学リスク

　当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国において、多様な政治的・社会的環境のもとで事業を展開しており、それらの環境に大きな変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な地政学的リスクとして次のようなものが挙げられます。

　・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更

　・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因

　・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動等その他の要因による社会的混乱

　当社グループでは、これら地政学リスクへの対応として、海外の状況を常に的確に把握できるよう海外グループ会社に駐在員を派遣し現地経営者と連携を密にするとともに、事業展開している地域の情報を外務省のホームページ等から入手して、海外グループ会社に必要な指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めています。

③経済動向リスク

　当社グループは、中期経営計画の基本戦略として「日本・米国・欧州でのコアビジネスの事業領域の拡大」および「アジア事業の基盤拡充」に取り組んでいます。1996年に米国のOverhead Door Corporationグループを買収、2003年には欧州のNovofermグループを買収し、日本のみならず米国、欧州、アジア各地域において事業を展開しており、事業の約４割強が欧米地域での生産、販売となっております。またアジア地域においても中国を中心に事業を拡大しつつあります。

　当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷等により、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少する等、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。

　また、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクにさらされており評価損を計上する等のリスクがあります。

　さらに、海外各地域における売上、費用、資産および負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、為替や金利の変動リスクを軽減するための施策を講じていますが、有効な手段とならない場合もあります。

　予期しない金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から必要な資金調達を得ることができない場合、資金が枯渇するおそれがあります。このため、当社グループでは、資金調達先および調達期間の適度な分散を行い、また信用リスクを高めるよう財務体質の維持・強化を図っております。

④財務・会計・投資等関連リスク

　当社グループは、事業を営むうえで取引をする顧客に関しては、情報収集、与信管理などを徹底しておりますが、予期しない事象による顧客の経営破綻が発生した場合、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その際には、債権保全など有効な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。

　また、当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な見積りリスクとして次のようなものが挙げられます。

　・債権の貸し倒れ

　・退職給付に係る負債

　・固定資産価値の減少

　・投資有価証券・出資金の減損損失

　・繰延税金資産の回収可能性

　・収益認識および工事損失引当金

　さらに、当社グループが事業を展開している各国、地域における税制改正により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来課税所得の見積り変更等により税金費用が増加するリスクがあります。

　加えて、当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じる等、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、投資案件に関し、事業および法務デュー・デリジェンスを行い、財務面でも将来得られるキャッシュフローについて慎重に検討した上で機関決定し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

(2）コーポレート・ガバナンス関連リスク

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンス体制の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役の職務執行の組織的監査を行っており、定款の定めに基づき、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任し、経営判断の迅速化を図っております。取締役会は、取締役会の実効性を担保するために、毎年取締役会へのアンケートを実施し、取締役会で分析・評価し、その結果をもとに具体的な改善策を実施しております。また取締役の報酬は、株式報酬による持続的企業価値向上インセンティブを導入し、また、指名・報酬委員会を設置して、公平性・透明性・客観性を強化し、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計しております。このような体制が機関投資家・個人投資家等から評価が得られない場合、当社グループの株価の低下、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）コンプライアンスリスク

①不正・不祥事・法令違反リスク

　当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや知的財産権を含む権利の侵害に関するリスク、訴訟や規制当局による調査および処分に関するリスクを有しております。

　当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為をすることがないよう、コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配布し、その内容の遵守について誓約書の提出を求める等、さまざまな取り組みを通して徹底を図っています。なおコンプライアンス行動規範については、社会的要請であるＥＳＧの観点を充実させるため2020年度に一部改定を行い、それに伴い冊子の改訂版を発行し、コンプライアンス意識定着の再確認を行いました。また、不正行為の防止・早期発見および自浄プロセスの機動性向上を図るべく内部通報制度を導入しております。さらに、事業を展開するすべての国・地域に適用される腐敗・贈収賄禁止法令の遵守を目的として、「贈収賄防止ガイドライン」を策定し、不祥事予防の体制強化を図っております。

　コンプライアンス上の問題が発生した場合に備えて、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談可能な体制を構築しておりますが、万一監督官庁等からの処分、訴訟の提起がなされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。

②交通事故リスク

　当社グループでは、車両を使用して事業活動を行っておりますが、交通事故をゼロにすることは困難です。交通事故の発生抑止のため、安全装置装備車両の導入、運転者の運転前後におけるアルコール検知器を使用してのアルコールチェック、安全運転意識向上の取組み等を実施していますが、万一重大な交通事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜等により、悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティリスク

　当社グループでは、情報システムに対して、各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピューターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏えい、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報システム停止等で当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。

　当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握と、それに対する対策の推進を進めております。また、サイバー攻撃を受けた場合の事業の中断を最小限にとどめるため、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（IT－BCP）を策定しています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2023年３月31日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
本社（東京都新宿区）	－	事務所等	12	4	－ (－)	90	107	42
子会社への賃貸設備（栃木県足利市他）	－	工場等	9,120	－	6,598 (602,836)	－	15,718	－
その他賃貸設備（福岡県大野城市他）	－	賃貸用店舗用地等	－	－	160 (15,284)	－	160	－

(2) 国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
三和シヤッター工業㈱	札幌工場（北海道恵庭市）	日本	シャッター等生産設備	－	137	－ (－)	9	147	35
三和シヤッター工業㈱	足利工場（栃木県足利市）	日本	シャッター等生産設備	－	468	－ (－)	37	505	88
三和シヤッター工業㈱	太田ドア工場（群馬県太田市）	日本	ドア等生産設備	－	526	－ (－)	35	562	85
三和シヤッター工業㈱	岐阜工場（岐阜県不破郡垂井町）	日本	シャッター等生産設備	－	454	－ (－)	38	492	72
三和シヤッター工業㈱	広島工場（広島県安芸高田市）	日本	ドア・シャッター等生産設備	－	555	－ (－)	8	564	67
三和シヤッター工業㈱	九州工場（福岡県朝倉市）	日本	シャッター等生産設備	－	308	－ (－)	29	337	65
三和シヤッター工業㈱	静岡工場（静岡県牧之原市）	日本	住宅建材生産設備	－	283	－ (－)	38	322	81
三和タジマ㈱	埼玉工場（埼玉県入間郡毛呂山町）	日本	ステンレス製品等生産設備	549	62	2,263 (48,318)	12	2,887	78
三和タジマ㈱	名古屋工場（愛知県犬山市）	日本	ステンレス製品等生産設備	154	63	1,193 (17,438)	2	1,413	46

(3) 在外子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
Overhead Door Corporation	Grand Island工場（アメリカ：ネブラスカ州）	北米	商業用ドア、ガレージドア等生産設備	430	216	12 (75,271)	51	711	255
Overhead Door Corporation	Lewistown工場（アメリカ：ペンシルバニア州）	北米	シャッター等生産設備	456	467	26 (110,734)	24	975	294
Overhead Door Corporation	Williamsport工場（アメリカ：ペンシルバニア州）	北米	商業用ドア、ガレージドア等生産設備	257	425	96 (131,328)	104	884	210
Overhead Door Corporation	Mt.Hope工場（アメリカ：オハイオ州）	北米	商業用ドア、ガレージドア等生産設備	919	1,674	90 (199,663)	286	2,970	516
Overhead Door Corporation	Pensacola工場（アメリカ：フロリダ州）	北米	商業用ドア、ガレージドア等生産設備	1,031	736	107 (72,276)	143	2,019	312
Overhead Door Corporation	Portland工場（アメリカ：オレゴン州）	北米	商業用ドア、ガレージドア等生産設備	410	171	361 (63,292)	8	952	84
Novoferm GmbH	Werth工場（ドイツ：ベアト）	欧州	ガレージドア・ドアフレーム等生産設備	392	657	232 (93,900)	43	1,325	220
Novoferm GmbH	Dortmund工場（ドイツ：ドルトムント）	欧州	ガレージドア等生産設備	735	759	279 (55,900)	45	1,819	184
Novoferm France S.A.S.	Machecoul工場（フランス：マシェクール）	欧州	ガレージドア等生産設備	542	283	51 (69,936)	40	917	192
Alpha Deuren International B.V.	Didam工場（オランダ：ディーダム）	欧州	産業用ドア等生産設備	3,579	1,851	521 (63,739)	26	5,978	234

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	内容	年間賃借料又はリース料（百万円）
三和シヤッター工業㈱	本社（東京都板橋区）	日本	事務機器	33

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

内容

年間賃借料又は

リース料（百万円）

三和シヤッター工業㈱

本社

（東京都板橋区）

日本

事務機器

33

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2008年６月26日	2009年６月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名（社外取締役を除く）	当社取締役１名（社外取締役を除く）
新株予約権の数　※	49個　（注）１	52個　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式 49,000株　（注）２	普通株式 52,000株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株につき１円　（注）３	１株につき１円　（注）３
新株予約権の行使期間　※	2008年７月16日～ 2038年７月15日	2009年７月16日～ 2039年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４
新株予約権の行使の条件　※	(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

決議年月日	2010年６月30日	2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名（社外取締役を除く）	当社取締役１名（社外取締役を除く）
新株予約権の数　※	61個　（注）１	63個　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式 61,000株　（注）２	普通株式 63,000株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株につき１円　（注）３	１株につき１円　（注）３
新株予約権の行使期間　※	2010年７月16日～ 2040年７月15日	2011年７月15日～ 2041年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４
新株予約権の行使の条件　※	(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

決議年月日	2012年６月28日	2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名（社外取締役を除く）	当社取締役２名（社外取締役を除く）
新株予約権の数　※	76個　（注）１	42個　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式 76,000株　（注）２	普通株式 42,000株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株につき１円　（注）３	１株につき１円　（注）３
新株予約権の行使期間　※	2012年７月14日～ 2042年７月13日	2013年７月13日～ 2043年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４
新株予約権の行使の条件　※	(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

決議年月日	2014年６月26日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名（社外取締役を除く）	当社取締役２名（社外取締役を除く）
新株予約権の数　※	30個　（注）１	197個　（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式 30,000株　（注）３	普通株式 19,700株　（注）３
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株につき１円　（注）４	１株につき１円　（注）４
新株予約権の行使期間　※	2014年７月15日～ 2044年７月14日	2015年７月14日～ 2045年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）５	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）５
新株予約権の行使の条件　※	(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）６

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。

２　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

３　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

６　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

決議年月日	2016年６月28日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	当社取締役２名（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
新株予約権の数　※	278個　（注）１	265個　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式 27,800株　（注）２	普通株式 26,500株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株につき１円　（注）３	１株につき１円　（注）３
新株予約権の行使期間　※	2016年７月15日～ 2046年７月14日	2017年７月15日～ 2047年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４
新株予約権の行使の条件　※	(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

決議年月日	2018年６月27日	2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）	当社取締役２名（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
新株予約権の数　※	273個　（注）１	276個　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式 27,300株　（注）２	普通株式 27,600株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株につき１円　（注）３	１株につき１円　（注）３
新株予約権の行使期間　※	2018年７月14日～ 2048年７月13日	2019年７月13日～ 2049年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４
新株予約権の行使の条件　※	(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

決議年月日	2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名（非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
新株予約権の数　※	336個　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式 33,600株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株につき１円　（注）３
新株予約権の行使期間　※	2020年７月11日～ 2050年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　１株当たり１円資本組入額　（注）４
新株予約権の行使の条件　※	(1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3）新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4）その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

							（2023年３月31日現在）
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	50	27	161	323	14	12,323	12,898	－
所有株式数（単元）	－	954,244	28,862	160,411	818,015	29	347,259	2,308,820	118,000
所有株式数の割合（％）	－	41.33	1.25	6.95	35.43	0.00	15.04	100.00	－

（注）　自己株式9,985,209株は、「個人その他」に99,852単元及び「単元未満株式の状況」に9株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

		（2023年３月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	33,627	15.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	17,854	8.08
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	11,037	4.99
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	8,100	3.66
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	6,119	2.77
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （新宿区新宿６丁目27－30）	5,393	2.44
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	5,140	2.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	4,257	1.93
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	3,810	1.72
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	3,468	1.57
計	－	98,807	44.71

（注）１　当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

所有株式数	9,985千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	4.32％

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	33,627千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	17,854千株

３　2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストンコングレス・ストリート280	8,523	3.63
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド	東京都千代田区丸の内１丁目１－１	605	0.26
計	－	9,129	3.88

４　2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,500	0.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	9,779	4.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	1,652	0.72
計	－	12,931	5.60

５　2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	6,486	2.81
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	5,246	2.27
計	－	11,733	5.08

６　2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17－１	5,576	2.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	11,037	4.78
計	－	16,614	7.19

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,897	63,653
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 98,000	※１ 113,909
電子記録債権	11,116	14,324
有価証券	9,000	8,600
商品及び製品	17,571	20,301
仕掛品	※６ 11,549	※６ 14,198
原材料	34,557	45,923
その他	5,123	8,567
貸倒引当金	△2,335	△4,061
流動資産合計	237,480	285,416
固定資産
有形固定資産
建物	59,801	63,844
減価償却累計額	※３ △36,053	※３ △38,744
建物（純額）	23,748	25,100
構築物	6,516	7,209
減価償却累計額	△5,074	△5,632
構築物（純額）	1,442	1,577
機械及び装置	61,594	70,263
減価償却累計額	※３ △46,725	※３ △53,206
機械及び装置（純額）	14,868	17,057
車両運搬具	3,150	3,774
減価償却累計額	△2,306	△2,788
車両運搬具（純額）	844	986
工具、器具及び備品	19,631	21,987
減価償却累計額	※３ △15,921	※３ △18,286
工具、器具及び備品（純額）	3,709	3,700
土地	22,304	20,900
使用権資産	5,473	12,243
減価償却累計額	△1,719	△2,143
使用権資産（純額）	3,753	10,099
建設仮勘定	4,296	3,941
有形固定資産合計	74,967	83,364
無形固定資産
のれん	10,789	7,601
商標権	5,520	6,327
ソフトウエア	7,795	7,542
ソフトウエア仮勘定	729	1,042
その他	4,737	4,570
無形固定資産合計	29,573	27,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 28,756	※２ 32,054
長期貸付金	509	632
退職給付に係る資産	7,776	7,262
繰延税金資産	3,896	1,309
その他	3,841	5,732
貸倒引当金	△564	△582
投資その他の資産合計	44,215	46,408
固定資産合計	148,756	156,857
資産合計	386,237	442,274
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,558	66,962
短期借入金	※５ 8,190	※５ 9,895
１年内返済予定の長期借入金	9,550	8,541
リース債務	798	2,569
未払金	15,587	18,961
未払消費税等	4,225	4,258
未払法人税等	5,243	7,374
契約負債	4,179	4,840
賞与引当金	7,400	11,147
その他	11,247	9,957
流動負債合計	128,981	144,508
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,966	10,816
リース債務	2,996	7,773
役員退職慰労引当金	502	339
退職給付に係る負債	12,359	10,976
繰延税金負債	5,663	2,034
その他	2,453	3,474
固定負債合計	53,943	55,414
負債合計	182,925	199,923
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,732	39,737
利益剰余金	121,256	144,460
自己株式	△9,947	△9,869
株主資本合計	189,455	212,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	2,106
繰延ヘッジ損益	37	327
為替換算調整勘定	11,342	25,895
退職給付に係る調整累計額	△668	△414
その他の包括利益累計額合計	12,194	27,914
新株予約権	285	255
非支配株主持分	1,376	1,437
純資産合計	203,311	242,350
負債純資産合計	386,237	442,274

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 468,956	※１ 588,159
売上原価	※２,※４ 330,646	※２,※４ 408,461
売上総利益	138,309	179,697
販売費及び一般管理費	※３,※４ 102,822	※３,※４ 123,390
営業利益	35,487	56,307
営業外収益
受取利息	159	142
受取配当金	315	410
為替差益	273	－
その他	281	312
営業外収益合計	1,029	865
営業外費用
支払利息	450	613
為替差損	－	194
持分法による投資損失	218	629
訴訟関連費用	953	1,684
その他	772	1,269
営業外費用合計	2,394	4,391
経常利益	34,122	52,780
特別利益
固定資産売却益	※５ 36	※５ 37
投資有価証券売却益	24	4
受取和解金	－	148
その他	－	3
特別利益合計	60	194
特別損失
固定資産処分損	※６ 304	※６ 79
固定資産売却損	※７ 14	※７ 1
減損損失	－	※８ 3,450
子会社事業再構築費用	※９ 158	※９ 367
関係会社整理損	※10 2	※10 1
特別損失合計	479	3,900
税金等調整前当期純利益	33,703	49,075
法人税、住民税及び事業税	10,231	17,720
法人税等調整額	445	△1,910
法人税等合計	10,676	15,810
当期純利益	23,026	33,264
非支配株主に帰属する当期純利益	183	180
親会社株主に帰属する当期純利益	22,842	33,084

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司の各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

「日本」

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「北米」

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「欧州」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等

「アジア」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,772	30,452
有価証券	9,000	8,600
短期貸付金	※１ 15,302	※１ 10,589
未収入金	※１ 6,238	※１ 4,468
その他	※１ 105	※１ 175
貸倒引当金	△360	△211
流動資産合計	59,060	54,075
固定資産
有形固定資産
建物	8,917	8,931
構築物	430	567
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	103	95
土地	12,160	10,404
建設仮勘定	53	54
有形固定資産合計	21,671	20,057
無形固定資産
ソフトウエア	10	17
ソフトウエア仮勘定	13	－
その他	2	2
無形固定資産合計	25	19
投資その他の資産
投資有価証券	21,800	24,147
関係会社株式・出資金	116,819	115,250
長期貸付金	※１ 9,197	※１ 15,217
繰延税金資産	3,960	3,557
その他	594	1,043
貸倒引当金	△573	△710
投資その他の資産合計	151,798	158,506
固定資産合計	173,495	178,583
資産合計	232,555	232,659

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 4,220	※３ 4,220
１年内返済予定の長期借入金	9,550	8,541
１年内返済予定の関係会社長期借入金	－	1,399
未払金	※１ 448	※１ 741
未払消費税等	－	166
未払法人税等	3,382	194
関係会社預り金	36,142	38,094
その他	1,015	116
流動負債合計	54,757	53,473
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,875	10,784
関係会社長期借入金	1,282	－
その他	839	807
固定負債合計	31,996	31,591
負債合計	86,754	85,064
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金
資本準備金	39,902	39,902
その他資本剰余金
自己株式処分差益	2	7
資本剰余金合計	39,905	39,910
利益剰余金
利益準備金	3,919	3,919
その他利益剰余金
配当平均積立金	140	140
技術開発積立金	70	70
別途積立金	55,580	55,580
繰越利益剰余金	15,934	16,756
利益剰余金合計	75,644	76,466
自己株式	△9,947	△9,869
株主資本合計	144,016	144,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,504	2,089
繰延ヘッジ損益	△5	327
評価・換算差額等合計	1,499	2,417
新株予約権	285	255
純資産合計	145,801	147,594
負債純資産合計	232,555	232,659

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 16,978	※１ 16,368
営業費用	※１,※２ 3,303	※１,※２ 3,455
営業利益	13,674	12,913
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 545	※１ 821
貸倒引当金戻入額	338	10
その他	※１ 46	※１ 28
営業外収益合計	930	860
営業外費用
支払利息	※１ 185	※１ 352
社債利息	155	66
その他	6	6
営業外費用合計	348	425
経常利益	14,257	13,347
特別利益
投資有価証券売却益	23	4
特別利益合計	23	4
特別損失
固定資産処分損	0	5
減損損失	－	1,756
関係会社出資金評価損	567	646
特別損失合計	568	2,409
税引前当期純利益	13,712	10,942
法人税、住民税及び事業税	430	400
法人税等調整額	△31	△2
法人税等合計	398	397
当期純利益	13,314	10,545

三和ホールディングス株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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