（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主総利回りの比較指標は、「配当込み東証第二部株価指数」を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「配当込みTOPIX」に変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 生活関連用品

　ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。

　ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。

(2) 物流機器

　電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（生活関連用品）

（物流機器）

　該当事項はありません。

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外書きしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭ労働組合に所属し、2023年３月31日現在における組合員数は108名で、ユニオンショップ制であります。

　なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。

　今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。

(2) 経営戦略等

　営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。

　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。

(3) 経営環境

　当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。

　近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等がありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。

　会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。

①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。

②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。

③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。

④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。

⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。

　2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、新規販路、新規市場の開拓と既存ルートへの営業戦力の強化等、積極的な営業活動を行った結果、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移したことにより、計画比 62,923千円の増加となりました。利益面につきましても、原材料や物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は計画比 126,998千円、経常利益は計画比 135,085千円、当期純利益は計画比 95,242千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 5.7％となりました。

　当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 不良債権発生によるリスク

　１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、保証ファクタリングの利用、預かり保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候不順によるリスク

　アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外取引にかかるリスク

　輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等によるリスク

　製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

(5) システムによるリスク

　販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点（本社・茨城）のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限の緩和に伴い、経済活動は徐々に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とする歴史的な円安等、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような情勢下におきまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、新規販路、新規市場の開拓と既存ルートへの営業戦力の強化等、積極的な営業活動を行った結果、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移したことにより、売上高は8,562百万円（前期8,555百万円）となりました。

　利益面につきましては、売上高は微増となったものの原材料や物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は276百万円（前期295百万円）、経常利益は295百万円（前期318百万円）、当期純利益は195百万円（前期214百万円）となりました。

　また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は42百万円増加し6,942百万円、負債は139百万円減少し3,440百万円、純資産は181百万円増加し3,502百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて151百万円減少し、1,040百万円となりました。

　なお、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、42百万円（前期は496百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額および法人税等の支払額の合計が543百万円となったものの、税引前当期純利益および売上債権の減少額の合計が596百万円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前期は52百万円の支出）となりました。これは主に有形および無形固定資産の取得による支出の合計80百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前期は88百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の純減額および配当金の支払額の合計79百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注） 金額は平均販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） 金額は平均販売価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ42百万円増加し6,942百万円（前事業年度末は6,900百万円）となりました。これは主に現金及び預金が151百万円、電子記録債権が933百万円それぞれ減少したものの、売掛金が635百万円、商品及び製品が404百万円、投資有価証券が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ139百万円減少し3,440百万円（前事業年度末は3,579百万円）となりました。これは主に未払金が102百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ181百万円増加し3,502百万円（前事業年度末は3,320百万円）となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が17百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が52百万円、繰越利益剰余金が149百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ７百万円増加し、8,562百万円（対前期比0.1％増）となりました。これは生活関連用品のショベル類で57百万円、物流機器で52百万円それぞれ減少したものの、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で117百万円増加したことによるものであります。そのうち国内売上高は23百万円減少し、8,373百万円（対前期比0.3％減）、輸出売上高は31百万円増加し、189百万円（対前期比19.7％増）となりました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ63百万円減少し、2,174百万円（対前期比2.8％減）となりました。また、売上総利益率は、原材料等の高騰が影響し、前事業年度と比べ0.8ポイント減少し、25.4％となりました。

（営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、44百万円減少し、1,897百万円（対前期比2.3％減）となりました。これは売上高の増加および物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の節減等に努めたことによるものであります。なお、販管費率につきましても、前事業年度と比べ0.5ポイント減少し、22.2％となりました。

以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ18百万円減少し、276百万円となりました。

（経常利益）

当事業年度における営業外収益は、５百万円減少し、40百万円となりました。これは主に受取保険金が７百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と同水準の22百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ23百万円減少し、295百万円となりました。

（税引前当期純利益）

当事業年度および前事業年度に発生した特別損益はないため、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ23百万円減少し、295百万円となりました。

（当期純利益）

当事業年度における法人税等合計は、４百万円減少し、99百万円となりました。これは主に売上高は増加したものの、原材料や物流費等の高騰の影響で、課税所得が減少したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ18百万円減少し、195百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。

（生活関連用品）

ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開いたしましたが、コロナ禍での巣ごもり特需の反動および原材料の高騰による販売価格の改定等の影響により、国内向け売上高は870百万円（対前期比7.0％減）となりました。輸出においては、未だに十分な営業活動はできない中、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に回復基調にあり、売上高は118百万円（対前期比7.1％増）となり、ショベル類全体の売上高は988百万円（対前期比5.5％減）となりました。

アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に原材料の高騰による販売価格の改定等の影響がある中、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、売上高は4,705百万円（対前期比2.6％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,694百万円（対前期比1.1％増）となりました。

なお、セグメント利益につきましては、原材料や物流費等の高騰の影響もあり、244百万円（対前期比7.7％減）となりました。

（物流機器）

業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、受注については比較的順調に推移しました。しかしながら、半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、受注から搬入据付工事完了までの期間が長期化する中、拡販策の展開にも努力いたしましたが、売上高は2,868百万円（対前期比1.8％減）となりました。

なお、セグメント利益につきましては、売上高の減少および部材価格の高騰の影響もあり、231百万円（対前期比7.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産設備の更新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。

ｃ．棚卸資産

　棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．投資有価証券

　保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　特記すべき事項はありません。

　当社は、国内に工場１ヵ所と、支店４ヵ所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．関東支店、名古屋支店及び福岡支店の土地は賃借しております。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．発行済株式総数の減少9,333,720株は、株式併合によるものであります。

　（注）自己株式76,458株は、「個人その他」の欄に764単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。

　（注）　当社は、自己株式76千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。

　「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、搬送用具等の販売を行っております。