株式会社 巴コーポレーション
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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（発行済株式総数） |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
（円） |
623 |
518 |
465 |
524 |
487 |
|
最低株価 |
（円） |
298 |
250 |
297 |
365 |
341 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
大正６年10月 |
東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設 |
|
大正12年８月 |
巴組鐵工所を合資会社に改組 |
|
昭和９年６月 |
合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組 |
|
昭和18年８月 |
東京・江東区に豊洲工場建設 |
|
昭和23年４月 |
東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設 |
|
昭和28年６月 |
札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設 |
|
昭和28年10月 |
建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。 |
|
昭和31年２月 |
大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設 |
|
昭和31年６月 |
名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設 |
|
昭和37年５月 |
北海道札幌市に札幌工場建設 |
|
昭和38年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
昭和39年８月 |
株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立 |
|
昭和40年５月 昭和41年１月 |
栃木県小山市に小山工場建設 株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立 |
|
昭和41年２月 昭和45年11月 |
宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設 株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立 |
|
昭和45年12月 |
仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設 |
|
昭和46年５月 |
秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設 |
|
昭和46年６月 |
青森県十和田市に十和田工場建設 |
|
昭和46年９月 |
札幌証券取引所に株式上場 |
|
昭和46年11月 |
東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設 |
|
昭和47年２月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
昭和49年７月 |
建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新) |
|
昭和50年６月 |
北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設 |
|
昭和52年10月 |
株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立 |
|
昭和58年３月 |
北海道苫小牧市に苫小牧工場建設 |
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昭和62年４月 |
株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立 |
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昭和63年６月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新） |
|
平成元年３月 |
決算期を９月30日から３月31日に変更 |
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平成元年６月 |
千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設 |
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平成４年４月 |
株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立 |
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平成４年10月 |
商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称 |
|
平成７年７月 |
建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新) |
|
平成９年６月 |
宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新) |
|
平成14年９月 |
東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約 |
|
平成16年６月 |
東京・中央区勝どきへ本社移転 |
|
平成18年４月 |
九州支店開設 |
|
平成19年６月 |
宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新） |
|
平成24年３月 |
株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散 |
|
平成27年10月 |
株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を解散 |
|
平成29年２月 |
東京・中央区月島へ本社移転 |
|
平成29年10月 |
創業100周年 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内
容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。
鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。
不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。
事業の系統図は次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱札幌巴コーポレーション （注）２ |
札幌市西区 |
50 |
鉄構建設事業 |
100.0 (12.5) |
鉄構建設事業に係る製品の加工
役員の兼務 １名 |
|
㈱東北巴コーポレーション （注）２ |
青森県十和田市 |
80 |
同上 |
100.0 (30.0) |
鉄構建設事業に係る製品の加工
役員の兼務 －名 |
|
（持分法適用関連会社） ㈱泉興産 （注）３ |
東京都中央区 |
360 |
鉄構建設事業 不動産事業 |
28.9 [49.4] |
資材購入、建物賃貸借他
役員の兼務 －名 |
|
㈱巴技研
|
東京都中央区 |
100 |
鉄構建設事業 |
32.2 |
鉄構建設事業に係る製品（部材）の加工、技術研究委託他
役員の兼務 －名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数である。
３．議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。
（１）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
鉄構建設事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
鉄構建設事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（３）労働組合の状況
巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日に結成され、令和５年３月末現在の組合員数は213人で、上級団体には別段属していない。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
4.6 |
- |
66.9 |
68.8 |
37.8 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
る。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）建設市場の動向
国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。
（２）取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（３）資材価格、労務費の変動
事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（４）資産保有リスク
不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
なお、有価証券については、取締役会において個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した銘柄については、売却を進めている。
（５）製品の欠陥
製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（６）新技術の実用化
新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（７）法的規制
当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（８）重大事故の発生
建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っている。また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（９）災害リスク
地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。
また、感染症の拡大により、１か月以上の長期に亘る建設工事現場の閉鎖、工場の稼働が停止した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。
特記事項なし
（１）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及び装置 |
車両 運搬具 |
工具器具 ・備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
||||||||||
|
本社・賃貸不動産他 （東京都他） （注）２ |
全社 鉄構建設事業 不動産事業 |
5,007 |
22 |
0 |
－ |
22 |
37,674 |
3,332 |
28 |
8,414 |
127 |
|
札幌支店他 （札幌市中央区他） （注）２ |
鉄構建設事業 不動産事業 |
23 |
2 |
0 |
－ |
0 |
130,096 |
153 |
－ |
178 |
－ |
|
東北支店他 （仙台市宮城野区他） |
鉄構建設事業 不動産事業 |
5 |
0 |
0 |
－ |
0 |
20,521 |
115 |
－ |
120 |
5 |
|
千葉事業所 （千葉県袖ケ浦市） |
鉄構建設事業 不動産事業 |
177 |
25 |
0 |
－ |
0 |
120,831 |
2,215 |
－ |
2,418 |
－ |
|
小山工場他 （栃木県小山市他） |
鉄構建設事業 不動産事業 |
1,198 |
176 |
235 |
2 |
25 |
157,790 |
155 |
8 |
1,801 |
234 |
（２）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及び 装置 |
車両 運搬具 |
工具器具 ・備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
||||||||||
|
㈱札幌巴コーポレーション （北海道北広島市） |
鉄構建設事業 |
389 |
90 |
290 |
0 |
5 |
27,391 |
391 |
2 |
1,169 |
43 |
|
㈱東北巴コーポレーション （青森県十和田市） |
鉄構建設事業 |
562 |
92 |
188 |
0 |
11 |
26,179 |
340 |
2 |
1,199 |
28 |
（３）在外子会社
在外子会社がないため、記載していない。
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は226百万円である。
３．土地建物のうち賃貸中の主なもの
|
会社名 事業所名 |
セグメントの名称 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
提出会社 |
|
|
|
|
本社・賃貸不動産他 |
不動産事業 |
26,446 |
36,555 |
|
札幌支店他 |
不動産事業 |
118,629 |
－ |
|
東北支店他 |
不動産事業 |
7,301 |
－ |
|
千葉事業所 |
不動産事業 |
54,714 |
8,527 |
４．リース契約による賃借設備のうち主なもの
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
台数 |
リース期間（年） |
年間リース料 （百万円） |
|
提出会社 |
小山工場他 |
鉄構建設事業 不動産事業 |
技術計算用他電子計算機 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
１式 |
１～４ |
38 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
計 |
140,000,000 |
該当事項なし
該当事項なし
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式265,734株は、「個人その他」に2,657単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載している。
２．「その他の法人」の中に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SERTUS CHAMBERS, 2NDF, THEQUARDTANT, P.O. 334 SYC |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
３．所有株式割合は自己株式（265,734株）を控除して計算している。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金等 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
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|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
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|
完成工事原価 |
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|
|
不動産事業売上原価 |
|
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
不動産事業未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
営業外未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期営業外未収入金 |
|
|
|
長期保証金 |
|
|
|
事業保険料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|