株式会社ファインシンター
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従来、作業くず売却収入は、営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示
する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。
５ 最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始
1952年４月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始
1955年８月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設
1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始
1967年５月 東京都豊島区に本社を移転
1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始
1968年５月 油圧機器工場を川越工場に移転
1987年４月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始
1990年５月 岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
設立
1992年３月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立
1996年５月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）
2000年１月 春日井工場内に技術開発センターを設置
2001年７月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立
2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更
2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転
2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転
2003年１月 ISO14001全社認証取得
2004年１月 ISO9001全社認証取得
2004年６月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)
2005年７月 東京営業所を川越工場内に移転
2007年７月 大阪営業所を山科工場内に移転
2008年１月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約
2008年６月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転
2009年４月 ISO/TS16949認証取得
2009年８月 名古屋営業所を本社内に移転
2010年３月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算
2011年３月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化
2012年９月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立
2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）
当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。
当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、タイファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高 5,827,064千円
② 経常損失 663,674〃
③ 当期純損失 659,698〃
④ 純資産額 1,776,995〃
⑤ 総資産額 8,618,357〃
精密焼結合金(無錫)有限公司 ① 売上高 4,077,735千円
② 経常利益 5,383〃
③ 当期純利益 296〃
④ 純資産額 4,531,462〃
⑤ 総資産額 5,004,848〃
タイファインシンター㈱ ① 売上高 4,056,205千円
② 経常利益 284,280〃
③ 当期純利益 253,737〃
④ 純資産額 4,123,832〃
⑤ 総資産額 4,954,742〃
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
３ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 自動車業界への販売依存度
当社グル－プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は24.7％であります。
当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化を行っております。更に、新規分野の開拓も進めております。
（２） 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。
（３） 業界内外の競争に伴うリスク
当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐に渡ります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術・金型部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。
（４） 原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク
当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。
当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や、市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、人権や環境等の社会問題の影響を考慮した鉱物調達活動などを推進し、リスク低減を図っております。
（５） 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。
当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。
（６） 感染症拡大に関するリスク
感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底やテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。
（７） 気候変動
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。
当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとして、2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2025年度までにCO₂を40％、2030年度までに50％削減する目標の達成に向けて、省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。また、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品への売上構成比を高めてまいります。
（８） 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。
（９） 法令適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会への報告を行っております。また、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置しており、内部統制アンケートの実施などによるコンプライアンスの状況把握、内部通報制度の強化に取り組んでおります。内部通報窓口の更なる拡充、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化していきます。
（10） 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバ及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティリスクの評価・分析と状況の把握を行い、段階的なセキュリティ強化に取り組んでいます。引き続き、人的・組織的対策、技術的対策を講じ、更なるセキュリティのレベルアップ、強化に取り組んでいきます。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。
３ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式19,451株は「個人その他」に194単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、19,251株であります。
2023年３月31日現在
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社100千株
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の３つをセグメントとしております。