北沢産業株式会社
(注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 株主総利回りは、第71期(2018年３月期)の末日における株価及びTOPIX(東証株価指数)を基準として算出
しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 全て連結子会社であります。
連結子会社
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。
労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。
（1）経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.8％を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が25.0％、デパート・スーパー等売上高が21.2％となっており、これら２業種で46.2％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。
当連結会計年度おけるわが国経済は、企業収益に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、個人消費の回復には遠く及ばす、厳しい状況が続きました。また、２月に発生したウクライナ危機、３月以降の急激な円安により、世界的な原材料や資源価格の高騰も当面続くものと予想され、先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及とともに客足は戻りつつあるものの、消費者の動向は慎重であり完全な回復には程遠い状況であります。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１５６億２百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
利益面では、営業利益３億６９百万円（前年同期は１６百万円の営業利益）、経常利益４億２３百万円（前年同期比330.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億５４百万円（前年同期は３７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１５２億６５百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は８億１３百万円（前年同期比70.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億３６百万円（前年同期比0.5％増）と微増になりましたが、修繕費用等の増加により、営業利益は２億８百万円（前年同期比2.3％減）と減益になりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４４億３７百万円となり、前連結会計年度末より３億４７百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、５億５２百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益３億７１百万円、減価償却費２億７５百万円及び売上債権の減少額１億４７百万円の増加要因と棚卸資産の増加１億３５百万円及び仕入債務の減少額５８百万円の減少要因が相殺されたものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、１億１１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、９２百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル ープから得られ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化ににより、その見積もりの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
ⅰ) 売上高
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により徐々に制限が緩和されつつあり、経済活動の正常化と景気の持ち直しの兆しが見られはじめました。一方海外では、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による影響から先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、行動制限の緩和により客足の回復傾向が続いているものの、原材料費や光熱費の高騰や継続的な人手不足など引き続き厳しい経営環境となっています。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１６２億２２百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億５４百万円増加し、４３億５５百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億３０百万円増加し、６億９９百万円（前年同期比89.3％増）となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を７５百万円（前年同期比15.4％増）、営業外費用を１１百万円（前年同期は１１百万円）を計上した結果、前連結会計年度に比べ３億４０百万円増加し７億６４百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、４億は５５百万円（前年同期は１億５４百万円の親会社に帰属する当期純利益）を計上いたしました。
（財政状態の分析）
ⅰ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、８７億６７百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金３億７０百万円及び商品６３百万円の増加と現金及び預金３億５６百万円の減少が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、８４億７８百万円となりました。これは主に、投資有価証券２億４９百万円及びソフトウエア仮勘定２億４４百万円の増加と繰延税金資産９６百万円の減少が相殺されたものです。
ⅱ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、６８億３３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億７６百万円及び流動負債その他の前受金１億４０百万円の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べて21.0％減少し、１０億５１百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金２億３０百万円及び長期未払金４５百万円の減少によるものです。
ⅲ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、９３億６０百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億６２百万円及びその他有価証券評価差額金９３百万円の増加によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
「第２ ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源、資金の流動性）
ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としましては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は４億３６百万円であり、札幌支店事務所土地の取得、新基幹システム構築に係るライセンス取得、開発費用及び事務機器の購入及び車両運搬具の更新等によるものです。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 仙台支店他３支店２営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
４ 仙台支店他３支店２営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(2023年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の〈 〉内金額は提出会社から賃借しているものであり、「その他」は借地権の設定額であります。
３ 土地は提出会社以外から賃借しているものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 第三者割当：発行株式数 1,950,000株、発行価格 430円、資本組入額 215円
主な割当先 ㈱横浜銀行、㈱インテリックス、ホシザキ電機㈱ 他8社等
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式5,228,265株は「個人その他」52,282単元(5,228,200株)及び「単元未満株式の状況」に65株
それぞれ含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元
(3,700株)含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注)当社は自己株式5,228,265株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。