北沢産業株式会社
(注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 株主総利回りは、第71期(2018年３月期)の末日における株価及びTOPIX(東証株価指数)を基準として算出
しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 全て連結子会社であります。
連結子会社
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。
労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。
(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.8％を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が25.0％、デパート・スーパー等売上高が21.2％となっており、これら２業種で46.2％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 仙台支店他３支店２営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
４ 仙台支店他３支店２営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(2023年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の〈 〉内金額は提出会社から賃借しているものであり、「その他」は借地権の設定額であります。
３ 土地は提出会社以外から賃借しているものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式5,228,265株は「個人その他」52,282単元(5,228,200株)及び「単元未満株式の状況」に65株
それぞれ含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元
(3,700株)含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注)当社は自己株式5,228,265株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。