高周波熱錬株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第108期、第109期、第110期及び第112期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第108期、第109期及び第112期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。
３ 第110期の当期純利益の大幅な減少は、子会社株式評価損の計上等によるものであります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。
日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。
当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。
(注) 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。
また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。
自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。
また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。
建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。
熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。
また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。
誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。
また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。
なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。
賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。
その他………………… 上記以外の事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合を内数で示しております。
６ 上海中煉線材有限公司については、売上高（連結会社間相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,041百万円
(2) 経常利益 281百万円
(3) 当期純利益 272百万円
(4) 純資産額 5,234百万円
(5) 総資産額 5,932百万円
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社グループの労働組合は、当社及び九州高周波熱錬㈱にそれぞれ組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４ 非正規雇用労働者は、定年後の嘱託再雇用労働者、有期雇用労働者、パートタイム労働者としております。なお、パートタイム労働者についてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
＜男女の賃金の差異についての補足説明＞
男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は、同一等級であれば男女での差異はなく賃金を支払うこととして設計されております。しかしながら、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が低い水準にとどまっているなど、等級別人員構成が異なることから、男女の賃金に差異が生じております。
女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」に記載のとおり、2026年３月末までに2022年３月末比において２倍以上にすることを目標に掲げております。
今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みによって、男女の賃金の差異縮小を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化による受注減少が業績に与えるリスク
新型コロナウイルス感染症については、今後も新たな変異ウイルスの脅威や各国の対応策の変化などにより、見通すことが困難な状況が継続しております。また、半導体等の部品不足による生産活動の停滞など、世界経済に与える負の影響が長期化しております。このような状況にともない、主要顧客からの受注が想定以上に減少すると、人件費や減価償却費など固定費の負担が相対的に重くなり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらには、設備投資資金の回収が遅れた場合は、減損損失発生の要因となる可能性もあります。
受注減少が業績に与えるリスクについては、当社グループが製品を提供している業界の動向はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで、素早く適切な対策を講じてまいります。具体的には、これまで生産革新活動で培ってきたノウハウに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下での経験を生かして原価低減を強力に推し進め、受注の変動に強い事業構造を構築してまいります。このため、間接部門を含め多能工化を推進し、適切な人員配置を目指します。また、自動化設備など省力化に資する設備を中心に投資してまいります。
当社グループは、主として土木・建築業界や、自動車業界等に幅広く製品を提供しております。これらの製品は、非常に重要な部位に使用されるため、供給者としての責任を自覚し、品質検査及び性能確認には十分注意を払っております。
しかしながら、万一、品質上のトラブルが発生し、人的、社会的な被害が生じた場合は、当社グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
製品品質に関するリスクについては、これまでもＩＳＯ9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築しております。
ウクライナ紛争の影響もあり、資源・エネルギー価格の高騰を背景に、電気料金が上昇しております。当社グループの事業の中核である熱処理技術を用いた工程は、主として電力をエネルギーとして使用しているため、電気料金は、製造コストを構成する重要な要素です。
今後の電気料金の値上げの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
電気料金に関するリスクについては、太陽光発電の導入を含め、あらゆる省エネ策を推進してまいります。
鋼材を中心とする原材料価格が高騰しております。当社グループの事業のうち、特に製品事業部関連事業の主要な材料は鋼材であり、製造コストを構成する重要な要素であります。想定以上に価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、生産に必要な資材の入手が難しくなる可能性もあります。
資材調達に関するリスクについては、コストアップ分の販売価格への転嫁とともに、継続的なコスト低減を推進してまいります。
当社グループは、今後とも事業のグローバル展開を促進していく方針であります。グローバル事業においては、進出国の経済情勢、法制度、政治的動向や治安に至るまでのリスクを認識しなければなりません。また、事業の投資額が多額となることもあります。
進出国において、想定外の法制度の変更、政治や経済状況の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹事業部と事業開発本部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に実施できる体制の整備を図ってまいります。
技術援助契約(供与)
(注) 対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
(注) １ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２ 提出会社の本社には、他のセグメントに所属する従業員が含まれております。
３ 提出会社の本社には、賃貸事業用設備が含まれております。このうち、連結会社以外へ賃貸している主なものは以下のとおりであります。
三井不動産㈱ 建物及び構築物 210百万円 土地 404百万円(1,495㎡ 東京都品川区)
４ 提出会社の平塚工場には、賃貸事業用土地が含まれております。
５ 連結会社以外から賃借している設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式970,011株は、「個人その他」に9,700単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式(所有株式数970千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.51％)は、上記の表には含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,364千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,265千株
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」を報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。