東邦金属株式会社
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 第69期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を( )内に外数で記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事
業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。
当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。
（超硬合金）
削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当社門司工場労働組合員はＪＡＭ東邦金属労働組合に所属し、また、寝屋川工場労働組合員は東邦金属労働組合を組織し、上部団体には加盟しておりません。2023年３月31日現在の組合員数は85名であります。労使関係は相互信頼を基調として安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①市場環境について
当社が主要販売先とする家電、産業用電気設備及び通信設備、通信機器その他の市場の特徴として、技術が急速に変化、進展し、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が開発・導入され、製品の改廃が極めて短期間に集中的に進展する点が挙げられます。
当社はそのような取引先に関連素材、部品を納入するものとして、求められる品質を確保するため、さらに生産性を改善するために、製造設備及び製造工程の継続的な改良を必要とします。
当社の製造工程に問題または非効率的な点が存在する場合には、生産能力が低下し、または生産が中断することにより、適時に、適正価格で、顧客ニーズに応えた製品を納入できない可能性があります。また、当社が予測できない顧客ニーズの変化により、迅速な製造設備及び製造工程の変更対応ができなかった場合、当社の顧客が競合会社から製品を購入することとなる可能性があります。その結果、当社の業績及び顧客との関係は大きく悪化する可能性があります。
当社は市場環境の変化を的確に把握するため、顧客との連携強化、情報源の複数化、営業部内の情報共有化を進め、リスク低減に努めております。
②新製品開発について
当社の製品群は、照明用タングステン・モリブデン製品等の代替品の普及により市場規模を縮小させているもの、光通信用タングステン合金等の新興国の技術向上により価格競争が激化し、市場シェアを低下させているものを多く抱え、売上の大幅な増加は望めない状況にあります。そのため当社は長年培ってきた技術をもとに、新たな主力となりうる製品の開発・育成に努めております。製品のライフサイクルを見極め、市場のニーズに応える新たな製品を開発し、タイムリーに市場に投入していくことは当社の継続的事業運営の不可欠な事項であり、その進展によって当社の業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性があります。
当社は開発部門を有し、新製品の開発、新用途の開発を行っており、加えて、大学や企業等とも共同研究をすすめることで、技術的課題解決、市場ニーズの把握を効率的に行う等によりリスク低減に努めております。
③主要原材料の価格及び安定調達について
当社が製造販売する電気・電子部品及び超硬合金製品は、タングステン、モリブデンを主要原材料としております。タングステン、モリブデンの主要原産地は中国であり、調達価格が相場の影響を受けやすい希少金属であります。当社はタングステン、モリブデン粉末を中国企業及び国内粉末加工事業者より調達しておりますが、原材料の安定的・効率的、安価な調達は当社の事業遂行の根幹に係る重要課題であります。
中国をはじめとするアジア諸国の需要の急拡大と鉱石輸出の制限は、原材料の安定調達を阻害する可能性があり、またタングステン・モリブデン鉱石価格の上昇により、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
当社は仕入れにあたり、年間契約の締結による調達量確保、国内外の複数社を利用する購買先の多様化、備蓄による在庫の確保、仕入先との連携強化を実施する等によりリスク低減に努めております。
④特定の販売先への依存度が高いことについて
当社の販売先は、主に大手電気、電子機器メーカー及び関連部品メーカーが中心でありますが、特定取引先への依存度が高くなっております。
この結果、上記販売先の業績動向、調達方針の変更等によって当社の業績に甚大な影響を与える可能性があります。
当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。
⑤価格競争について
当社は効率的な生産体制の構築に努めていますが、海外製の低価格製品との価格競争は極めて厳しいものになっております。
当社は技術的に高品質で、高付加価値の製品を適切な価格で提供することで差別化を図ることに注力すべきであると考えておりますが、一方で低品質・低価格のニーズを持つ市場からは駆逐される可能性があります。
当社は長年培ってきた技能、技術を継承し、高品質、高付加価値品の供給能力を維持するとともに、新製品を開発し、価格競争に巻き込まれない製品の育成に注力することによりリスク低減に努めております。
⑥棚卸資産について
現時点において当社の棚卸資産の資産性は確保されていると認識しておりますが、①市場環境について、④特定の販売先への依存度が高いことについて、及び⑤価格競争についてで記述しましたリスク等が現実化したとき、既存資産の資産価値が損なわれ当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、③主要原材料の価格及び安定調達についてで記述しましたように当社の主要原材料は原産地が偏在しており、カントリーリスク等を回避する目的で在庫量を確保したとき、新たに原材料価格の変動リスクを内包することとなり、価格下落による評価損の計上等当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は生産リードタイムの短縮、顧客要望の的確な把握、生産、営業、購買部門の情報共有化等により在庫削減を進めることによりリスク低減に努めております。
⑦製品の欠陥について
当社は製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう取り組んでいますが、製品の品質問題や異物の混入等顧客の要望に適合しない製品を出荷した場合、製品回収はもとより、損害賠償金の支払等多額の損失が発生する可能性があります。
当社はISO規格の認証を取得する等の品質保証体制を整備しており、その維持に努め、不具合品の発生、流出防止策を講じるとともに、賠償責任保険に加入することで、リスク低減に努めております。
⑧地震等の自然災害について
当社は生産拠点を分散しておりますが、これらの生産拠点が、予測不可能な地震等の自然災害に襲われる可能性は否定できず、その際の損害は付保している保険の補償範囲を大きく超え、当社が受ける影響は甚大なものになる可能性があります。
また、当社の生産拠点以外の場所で自然災害が発生した場合でも、取引先被災による売上減少や災害に伴う電力不足、資材の調達不足による生産減少等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努めております。
⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、新製品開発、販路開拓に注力し、最優先課題として収益性の向上に取り組むことによりリスク低減に努めております。
⑩債権回収について
当社は、取引先との取引開始にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行うとともに、債権保証会社の活用等の与信管理の強化に努めておりますが、取引先の信用力が急激に悪化する等の不測の事態により、債権回収の不調等による経済的損失が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、十分な与信調査、必要に応じた保証の付保、販売部門における与信管理教育、債権のモニタリング等によりリスク低減に努めております。
⑪感染症について
社会的に影響の大きな感染症の流行が拡大した場合には、その対策としての厳しい社会経済活動の抑制による景気の減退、資材の調達不足、従業員の集団感染等から生産活動に支障が生じて、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、時差出勤、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等により、感染リスクを低減する体制を整備しております。また、有事発生に備えて、事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努めております。
該当事項はありません。
(注) 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を（ ）内に外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式19,727株は、「個人その他」に197単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・電子」は、タングステン・モリブデン、焼成品の製造及び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っております。