サンコール株式会社
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回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
２ 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
853 |
655 |
515 |
645 |
752 |
|
最低株価 |
（円） |
533 |
361 |
356 |
430 |
483 |
（注）１ 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1943年６月 |
現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立 |
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1945年７月 |
日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併 |
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1952年６月 |
トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始 |
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1953年６月 |
自動車用ビードワイヤーの量産に成功 |
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1964年10月 |
大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場 |
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1967年10月 |
愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る |
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1972年12月 |
宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立 |
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1974年２月 |
熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立 |
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1981年３月 |
山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立 |
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1984年３月 |
電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始 |
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1985年12月 |
ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始 |
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1989年５月 |
米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立 |
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1989年６月 |
米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立 |
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1989年11月 |
愛知県豊田市に広瀬工場を建設 |
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1990年１月 |
SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収 |
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1991年４月 |
会社名を『サンコール株式会社』に変更 |
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1992年４月 |
香港に SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立 |
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1992年11月 |
広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立 |
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1994年３月 |
中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設 |
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1995年１月 |
兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立 |
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1995年３月 |
本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得 ・ISO 9001:Hp用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料 ・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね |
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1997年10月 |
サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合 |
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1997年10月 |
インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立 |
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1999年８月 |
SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却 |
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2000年１月 |
米国 サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立 |
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2000年11月 |
タイ チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2001年１月 |
米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算 |
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2001年12月 |
大阪証券取引所第一部に指定される |
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2002年８月 |
ミクロワイヤー株式会社を清算 |
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2004年１月 |
10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功 |
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2004年１月 |
米国の出資57％の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）に吸収合併 |
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2004年５月 |
京都本社敷地内にナノテクセンターを建設 |
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2004年12月 |
ベトナム ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2006年３月 |
中国 広州市に SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2009年４月 |
子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併 |
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2011年５月 |
中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2012年12月 |
株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される |
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2013年８月 |
中国 広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2013年９月 |
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立 |
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2013年11月 |
韓国 梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立 |
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2014年６月 |
中国 天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2014年10月 |
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立 |
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2017年１月 |
米国 テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立 |
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2017年４月 |
EV製品シャントバスバー量産開始 |
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2020年４月 |
京都市南区に京都南工場を開設 |
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2022年２月 |
京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得 |
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。
（1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［材料関連製品］（日本、北米、アジア）
オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。
［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）
自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。
（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）
ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。
［プリンター関連］（日本、アジア）
プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。
［通信関連］（日本、北米、アジア）
光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。
（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。
電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容（セグメント） |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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サンコールエンジニアリング |
山梨県 南アルプス市 |
30 |
自動車関連製品の製造及び販売（日本） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より土地及び建物等の貸与を受けております。 役員の兼任等…無し |
|
サンコール菊池株式会社 |
熊本県菊池市 |
70 |
自動車関連製品の製造及び販売（日本） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より土地及び建物等の貸与及び債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し |
|
SUNCALL AMERICA INC. （注）２ |
米国 インディアナ州 |
14,000 千米ドル |
自動車関連製品の製造及び販売並びに通信関連の販売（北米） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売及び通信関連の販売をしております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…有り |
|
SUNCALL CO.,（H.K.）LTD. |
中国 香港特別行政区 |
4,050 千香港ドル |
プリンター関連及び通信関連の販売（アジア） |
100.0 |
プリンター関連及び通信関連の一部を販売しております。 役員の兼任等…有り |
|
SUNCALL HIGH PRECISION （THAILAND）LTD. |
タイ国 チョンブリ県 |
100,000 千タイバーツ |
自動車関連製品及びプリンター関連の製造及び販売（アジア） |
100.0 |
自動車関連製品及びプリンター関連の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有り |
|
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム国 ハノイ市 |
6,000 千米ドル |
プリンター関連の製造及び販売（アジア） |
100.0 |
プリンター関連の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…無し |
|
SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD. （注）２ |
中国広州 |
1,290 |
自動車関連製品の製造及び販売（アジア） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…無し |
|
Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd. （注）２、３ |
中国深圳 |
6,000 千米ドル |
プリンター関連及び通信関連の製造及び販売（アジア） |
100.0 (100.0) |
プリンター関連及び通信関連の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…有り |
|
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd. |
中国広州 |
120 |
材料関連製品の販売（アジア） |
100.0 |
材料関連製品の一部を販売しております。 役員の兼任等…有り |
|
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２ |
メキシコ国 アグアスカリエンテス州 |
494 百万墨ペソ |
材料関連製品及び自動車関連製品の製造及び販売（北米） |
100.0 |
材料関連製品及び自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より資金の援助並びに債務の保証を受けております。 役員の兼任等…有り |
|
SUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd. |
中国天津 |
340 |
自動車関連製品の製造及び販売（アジア） |
100.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN) CO.,LTD. |
中国佛山 |
3,040 |
材料関連製品の製造及び販売 |
25.0 |
材料関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し |
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HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V. |
メキシコ国 アグアスカリエンテス州 |
139 百万墨ペソ |
自動車関連製品の製造及び販売 |
50.0 |
自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無し |
|
株式会社アイメス |
神奈川県 藤沢市 |
456 |
主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託 |
41.5 |
主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託を行っております。 役員の兼任等…無し |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1) 連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
製品区分の名称 |
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
自動車分野 |
|
|
|
材料関連製品 |
日本、北米、アジア |
201（－） |
|
自動車関連製品 |
日本、北米、アジア |
831（16） |
|
電子情報通信分野 |
|
|
|
ＨＤＤ用サスペンション |
日本 |
140（ 4） |
|
プリンター関連 |
日本、アジア |
685（56） |
|
通信関連 |
日本、北米、アジア |
117（－） |
|
全社共通 |
日本、北米、アジア |
288（ 3） |
|
合計 |
|
|
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。
４ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
製品区分の名称 |
従業員数（人） |
|
自動車分野 |
|
|
材料関連製品 |
110 |
|
自動車関連製品 |
223 |
|
電子情報通信分野 |
|
|
ＨＤＤ用サスペンション |
140 |
|
プリンター関連 |
3 |
|
通信関連 |
14 |
|
全社共通 |
174 |
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数には、執行役員６名を含んでおります。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
４ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
５ 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しております。
組合の名称 サンコール労働組合 組合員数 515名
組織の状況 単一組合（上部団体には加盟しておりません。）
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
00.0 |
28.6 |
74.4 |
78.7 |
85.0 |
－ |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループは、連結売上高の約64％を自動車分野が占めている他、データセンター向けＨＤＤ用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。
対応策として、当社グループはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。
(2) 競争の激化
当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。
対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。
(3) 為替変動による影響
当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約64％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。
対応策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。
(4) 原材料市況の変動
世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。
(5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響
当社グループは、国内７拠点・海外１２拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等）
事故（火災、爆発、危険物の漏洩等）
事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等）
感染症の発生と流行、等が想定されます。
対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。
また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について）
当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っております。新型コロナウイルス感染から回復が一巡する一方で、今後世界各地、又は当社グル－プが事業展開している地域で新型コロナウイルス感染症が再拡大する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル－プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・生産継続に関するリスク
当社グループ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。
・顧客の生産動向に関するリスク
当社グループが販売活動を行っている顧客及びその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・消費動向に関するリスク
当社グループ連結売上高の約64％を自動車分野、約35％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グループの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループは社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員によって構成される「新型コロナ対策本部」を組織し、全グループの情報共有を図り、対応策を協議推進しております。
(6) コンプライアンス等に関するリスク
当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、
・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生
・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響
・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響
・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響
等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。
(8) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。
(9) 人材確保や育成に関するリスク
当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。
対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。
当社は、2022年８月８日付で株式会社アイメスとの間で資本業務提携契約を締結し、同年８月31日付で同社の株式を取得しました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|||||||||
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
製品区分の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び本社工場 （京都市右京区） |
日本 |
材料関連製品 自動車関連製品 ＨＤＤ用サスペンション プリンター関連 通信関連 その他製品 |
1,727 |
5,633 |
183 (38) |
46 |
3,530 |
11,120 |
431 (5) |
|
豊田工場 （愛知県豊田市） |
日本 |
自動車関連製品 |
333 |
678 |
11 (16) |
24 |
61 |
1,109 |
108 (2) |
|
広瀬工場 （愛知県豊田市） |
日本 |
自動車関連製品 |
564 |
863 |
1,054 (47) |
18 |
313 |
2,814 |
105 (2) |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|||||||||
|
会社名（所在地） |
セグメントの名称 |
製品区分の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
サンコール エンジニアリング 株式会社 （山梨県南アルプス市） （注）１ |
日本 |
自動車関連製品 |
49 *728 |
414 *0 |
*205 (33) |
0 |
15 *3 |
480 *938 |
60 (3) |
|
サンコール菊池株式会社 （熊本県菊池市） （注）１ |
日本 |
自動車関連製品 |
40 *459 |
188 *0 |
*87 (33) |
18 |
11 *0 |
259 *547 |
64 (8) |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名（所在地） |
セグメントの名称 |
製品区分の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
SUNCALL AMERICA INC.
（米国 |
北米 |
自動車関連製品 |
378 |
669 |
11 (28) |
26 |
3 |
1,089 |
132 |
|
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. （メキシコ国アグアスカリエンテス州） |
北米 |
材料関連製品 自動車関連製品 |
976 |
1,483 |
138 (40) |
－ |
4 |
2,603 |
168 |
|
Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd. （中国深圳） |
アジア |
プリンター関連 通信関連 |
－ |
113 |
－ |
81 |
136 |
332 |
163 |
|
SUNCALL HIGH PRECISION （THAILAND）LTD. （タイ国チョンブリ県） |
アジア |
自動車関連製品 プリンター関連 |
57 |
127 |
117 (17) |
26 |
85 |
415 |
312 |
|
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD. （ベトナム国ハノイ市） |
アジア |
プリンター関連 |
379 |
112 |
－ |
82 |
43 |
618 |
533 (59) |
|
SUNCALL（Guangzhou） CO.,LTD. （中国広州） |
アジア |
自動車関連製品 |
82 |
391 |
－ |
149 |
52 |
675 |
97 |
|
SUNCALL（Tianjin） CO.,LTD. （中国天津） |
アジア |
自動車関連製品 |
63 |
255 |
－ |
34 |
24 |
377 |
53 |
（注）１ ＊印は、提出会社からの賃借分であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
|
決議年月日 |
2015年７月15日 |
2014年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ３名 |
|
新株予約権の数 ※（注）１ |
22個 |
９個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※（注）２ |
普通株式 22,000株 |
普通株式 9,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2015年８月１日 至 2025年７月31日 |
自 2014年８月１日 至 2024年７月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 589円 資本組入額 295円 |
発行価格 556円 資本組入額 278円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記（「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,651,125株は、「個人その他」に36,511単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式342,210株は、当該自己株式に含めておりません。
２．「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式3,422単元が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社の自己株式（3,651千株、持株比率10.72％）は、上記の表には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
1,654千株 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
823千株 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） |
21千株 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） |
12千株 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） |
9千株 |
|
なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式342千株が含まれております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受収益 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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研究開発積立金 |
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設備改修積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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関係会社株式評価損 |
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貸付金評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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