株式会社ロブテックス
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回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,815 |
2,410 |
2,290 |
2,901 |
1,436 (3,230) |
|
最低株価 |
（円） |
1,930 |
1,717 |
1,760 |
1,561 |
1,207 (1,900) |
（注）１ 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第139期以前の１株当たり配当額については株式分割前の金額となっております。また、株主総利回りについては第135期の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 第140期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
経歴 |
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1923年８月 |
大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円（払込資本２万５千円）をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手 |
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1928年５月 |
ドロップフォージング（型打鍛造）により作業工具製造開始 |
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1943年２月 |
㈱大阪農工具製作所を吸収合併 |
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1943年３月 |
帝国精鍛工業㈱と改称 |
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1945年10月 |
日本理器㈱に社名復帰 |
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1960年２月 |
営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立 |
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1964年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1965年12月 |
大阪府八尾市に鍛造工場を新設 |
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1977年５月 |
ロブスター販売㈱と合併 |
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1985年10月 |
大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約 |
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1988年10月 |
㈱ロブソン（現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社 1988年７月設立）に輸出入に関する業務を譲渡 |
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1991年２月 |
鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱（現・連結子会社 1990年12月設立）に鍛造品製造業務を移管 |
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1991年10月 |
鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース（現・連結子会社 1991年８月設立）が事業を開始 |
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1992年10月 |
㈱ロブテックスと改称 |
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1995年４月 |
作業工具（万力類）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管 |
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1995年10月 |
㈱ジャパンファスナー（1995年８月設立）が工業用ファスナーの販売を開始 |
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1996年５月 |
本社機能を大阪府東大阪市四条町（本社工場）に移転 |
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1998年４月 |
作業工具（モンキレンチ）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管 |
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1998年７月 |
㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡 |
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1998年８月 |
本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転 |
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2000年10月 |
顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置 |
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2001年４月 |
㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化 |
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2004年５月 |
本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換 |
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2006年２月 |
大阪府東大阪市四条町（本社工場）の社屋を改修し、本社機能を移転 |
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2006年７月 |
鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に管理棟・新工場増設 |
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2006年12月 |
大阪府東大阪市四条町（本社）にＲ＆Ｄセンター開設 |
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2008年２月 |
鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に物流センターを移転 |
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2008年６月 |
㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業 2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業 2017年３月清算）を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2016年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2021年５月 |
鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）にメンテナンス部門を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。
提出会社
提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。
子会社
㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー）の販売をしております。
鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。
㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ロブテックスファスニングシステム |
東京都 中央区 |
10,000 |
金属製品事業（ファスニングツール・工業用ファスナー卸売業） |
65 |
当社製商品の販売をしており、当社所有の建物を一部賃借しております。 役員の兼任有り。 |
|
鳥取ロブスターツール㈱ |
鳥取県 西伯郡 大山町 |
200,000 |
金属製品事業 （金属製品製造業） |
100 |
当社の製品を製造しております。 なお、当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任有り。 |
|
㈱ロブエース |
大阪府 八尾市 |
50,000 |
レジャー事業 （ゴルフ練習場） |
100 |
当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任有り。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。
３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ ㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
①売上高 |
1,465百万円 |
|
|
②経常利益 |
100百万円 |
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③当期純利益 |
66百万円 |
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④純資産額 |
671百万円 |
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⑤総資産額 |
814百万円 |
(1）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金属製品事業 |
|
［ |
|
レジャー事業 |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
|
|
［ |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金属製品事業 |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1948年６月に結成され、現在、ＪＡＭに属しています。
また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年８月に結成されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
5.9% |
0.0% |
72.2% |
72.8% |
62.5% |
― |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っていないため記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）金利変動リスク
当連結会計年度末時点の有利子負債額は２９億４千９百万円（ネット有利子負債１千９百万円）でありますが、固定金利調達を行うことにより、金利上昇リスクの影響を排除しております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。
(2）貸倒リスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。
(3）システムトラブル
当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えています。
(4）種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。
(5）売上高の変動リスク
当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。
(6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク
当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。
このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。
(7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(8）感染症の流行に関するリスク
当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。
(9）特定顧客依存に関するリスク
当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2023年３月期において２０億４千７百万円（連結売上高の34.4％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 [臨時 従業員] （人） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪府東大阪市） |
全社的 管理業務 金属製品事業 |
製商品開発・品質検査設備・その他設備 |
48,205 |
4,478 |
98,061 (5,879) [3,679] |
4,782 |
19,273 |
174,802 |
76 [－] |
|
東京営業所 （東京都板橋区） 他２営業所 |
金属製品事業 |
販売設備 |
24,785 |
― |
251,893 (948) |
― |
178 |
276,857 |
14 [－] |
|
鳥取ロブスターツール㈱ （鳥取県西伯郡大山町） |
金属製品事業 |
生産設備、製商品保管・出荷設備 |
569,734 |
5,670 |
125,787 (43,493) |
7,215 |
10,876 |
719,283 |
３ [－] |
|
㈱ロブエース （大阪府八尾市） |
レジャー事業 |
ゴルフ練習場設備 |
97,419 |
0 |
192,484 (17,952) |
61,983 |
0 |
351,887 |
３ [－] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 [臨時 従業員] （人） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
鳥取ロブスターツール㈱ |
鳥取県 西伯郡 大山町 |
金属製品 事業 |
生産設備 |
11,409 |
55,956 |
― |
119,059 |
44,017 |
230,443 |
80 [21] |
|
㈱ロブエース |
大阪府 八尾市 |
レジャー 事業 |
ゴルフ練習場設備 |
2,907 |
― |
― |
33,288 |
4,212 |
40,409 |
５ [30] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
２ 提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。
３ 提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［ ］で内書きしております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式132,592株は、「個人その他」に1,325単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合（％） |
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|
|
|
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|
計 |
－ |
|
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（注）１ 上記のほか当社保有の自己株式1,325百株があります。
２ 前事業年度末において主要株主であった日栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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|
工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
関係会社長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取家賃 |
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業務受託収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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業務受託費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
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ゴルフ会員権評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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