（注）１　当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第139期以前の１株当たり配当額については株式分割前の金額となっております。また、株主総利回りについては第135期の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　第140期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。

提出会社

　提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。

子会社

㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー）の販売をしております。

鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。

㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。

　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

（連結子会社）

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。

３　上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1948年６月に結成され、現在、ＪＡＭに属しています。

　また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年８月に結成されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っていないため記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。

（企業理念）

（存在意義）

　お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。

（経営姿勢）

　全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。

（行動規範）

　お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。

(2）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、平常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは非常に不透明な状況となっておりますが、これらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化を注視しております。

このような見通しの中、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、本年、2023年の創立100周年（創業135周年）に「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略（経営理念）として以下のビジョン・スローガンを掲げております。

・経営ビジョン

モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む

・経営スローガン

私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します

（モノづくりのプロに応える）

経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2023年4月に実施し、以下の体制で取り組んでまいります。

モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、前年苦戦した売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横グシとしての機能を持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属とし、営業統括部よりコントロールを行います。

そして、販売形態の異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールの販売について、販売活動をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。

特にファスナー関連の商品については株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、販売強化を図ります。同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販売拡大に特化・集中できる体制を築きます。

また、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、海外部門を第二営業部より独立させ、「海外営業部」を新設しました。

購買部門については、昨年度より引続き、購買部として独立した部門で、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組んでまいります。

管理本部においては、ＩＴシステム部が社内における様々なデータ利用活用・社内プロセス変革・顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して環境変化に対応いたします。

また、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行ってまいります。

同じくグループ会社でありますファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業をこれまでにも増して積極的に展開してまいります。

最後に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいります。

未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いてまいります。新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。

従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。

（経営資源の最大活用）

現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は90年以上の歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。

生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。

レジャー事業であるゴルフ練習場の株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。新球への入れ替えなど積極的なサービス向上と環境美化に努め、その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指しております。

（モノづくりの愉しさを育む）

モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。

これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。当連結会計年度につきましては、小学校での授業がリアルで行われ、工作教室授業やイベントに積極的に参加しております。

また、ＳＮＳにも力を入れており、特にInstagramにおいては1万人を超える方々にフォローいただいております。

このように実開催のワークショップやＳＮＳの積極的な活用により、ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。

モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　利益体質の強化

当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。

②　財務体質の改善

財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。

③　人財の開発（人的資源の活用と育成）

「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）金利変動リスク

　当連結会計年度末時点の有利子負債額は２９億４千９百万円（ネット有利子負債１千９百万円）でありますが、固定金利調達を行うことにより、金利上昇リスクの影響を排除しております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。

(2）貸倒リスク

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。

(3）システムトラブル

　当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えています。

(4）種々の訴訟リスク

　当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。

(5）売上高の変動リスク

　当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク

当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。

このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(7）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

(8）感染症の流行に関するリスク

　当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。

(9）特定顧客依存に関するリスク

　当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2023年３月期において２０億４千７百万円（連結売上高の34.4％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、平常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。

そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２２年４月に実施しました。

　管理本部においては、ＩＴシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用を行い、顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して対応に努めました。

　モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。

　営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。これまでの営業部で分類していた販売ルートをより現在の市場に合わせた組織に変更しました。中でも新設したストアセールスチームについては、ホームセンターとともにプロショップ等、店舗展開している販売先への強化を図ることで、エンドユーザーに寄り添った活動を進めてまいりました。

　また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。

　なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。また、未来を見据えた目指すべき将来像を描くために各種会議体を開催しています。

　その結果、売上高は前年同期比２.４％減の５９億５千万円（前年同期６０億９千９百万円）となりましたが、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同２６.４％増の４億８千４百万円（同３億８千３百万円）、経常利益では同２５.９％増の４億９千３百万円（同３億９千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益では同３９.９％増の３億１千４百万円（同２億２千４百万円）となりました。

　総資産は前連結会計年度末比４億６千５百万円増の８７億７千３百万円となりました。

　負債は前連結会計年度末比１億８千１百万円増の４０億２千２百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末比２億８千３百万円増の４７億５千万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

金属製品事業

　国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、販売先において、ホームセンターでは一服感があり、減少しました。

　一方、海外売上では拡販努力により各国において伸張。その中でも主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。

　また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節減実施に加え、価格改定を２０２２年１月と２０２３年２月に実施しました。

　その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比２.５％減の５６億７千２百万円（前年同期５８億１千７百万円）となりました。セグメント利益については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同３８.３％増の３億４千４百万円（同２億４千９百万円）となりました。

レジャー事業

　ゴルフ練習場における売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策、価格改定を実施してきました。しかしながら、例年以上の今夏の暑さの影響と新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、特需の一服感もあり、お客様一人当たり売上高は微増となるものの入場者数が減少した結果、前年同期比１.４％減の２億７千７百万円（前年同期２億８千１百万円）となりました。セグメント利益については経費節減に努め増益、同４.４％増の１億４千万円（同１億３千４百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加（前年同期３億３千７百万円増加）し、２６億３百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　棚卸資産の増加や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が２千７百万円増加（前年同期８億２千３百万円増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得を主因に、資金が９千２百万円減少（前年同期７千２百万円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が１億３千７百万円増加（前年同期４億１千２百万円減少）しました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　算出金額は販売価格によっております。

２　上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。

３　レジャー事業における生産はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少し、５９億５千万円となりました。売上が減少した要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４千８百万円増加し、２０億４千８百万円となりました。これは主に売上原価率改善の影響によるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加し、４億８千４百万円となりました。これは主に売上原価率改善及び販売費の効率的な活用等の影響によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加し、４億９千３百万円となりました。これは主に売上原価率改善及び販売費の効率的な活用等の影響によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８千９百万円増加し、３億１千４百万円となりました。これは主に売上原価率改善及び販売費の効率的な活用等の影響によるものです。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は８７億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円増加しました。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末比４億４千１百万円増の６０億９千４百万円となりました。これは主に電子記録債権や受取手形が減少する一方で、棚卸資産や売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。

　固定資産は同２千４百万円増の２６億７千９百万円となりました。これは減価償却により有形固定資産が減少する一方で、建設仮勘定や退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末比２千６百万円増の２４億７千６百万円となりました。これは主に未払法人税等や１年内償還予定の社債が減少する一方で、短期借入金が増加したことによるものです。

　固定負債は同１億５千５百万円増の１５億４千５百万円となりました。これはリース債務が減少する一方で、長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末比２億８千３百万円増の４７億５千万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加があったことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は２９億４千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２９億３千万円となっております。

ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

g．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

（売上高）

　金属製品事業において、海外売上では韓国向けが伸長し増加したものの、国内売上においてファスナー関連商品の前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、販売先においてホームセンターでは一服感があり、減少しました。また、レジャー事業（ゴルフ練習場）では、お客様一人当たり売上高は微増となるものの、今夏の暑さ影響もあり、入場者数が減少しました。

（営業利益）

　原油や資材価格の高騰などによる売上原価の上昇はありましたが、販売価格の改定などによる売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、計画値を上回りました。

（経常利益）

　上記理由により、計画値を上回りました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記理由により、計画値を上回りました。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

２　提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。

３　提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［　］で内書きしております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（注）　自己株式132,592株は、「個人その他」に1,325単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

（注）１　上記のほか当社保有の自己株式1,325百株があります。

　　　２　前事業年度末において主要株主であった日栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。