日本製罐株式会社
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回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,297 |
1,080 |
1,599 |
1,450 |
1,348 |
|
最低株価 |
（円） |
864 |
640 |
791 |
1,050 |
947 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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年月 |
主要事項 |
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1925年９月 |
東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身） |
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1942年11月 |
日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする |
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1943年11月 |
帝都錻力製罐株式会社を合併 |
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1945年３月 |
戦災により全工場焼失 |
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1945年11月 |
埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設 |
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1950年３月 |
本社工場内に印刷工場を新設 |
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1957年12月 |
株式会社玉川を合併 |
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1963年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1966年７月 |
千葉県東金市に千葉工場を新設 |
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1968年６月 |
埼玉県大宮市に吉野町工場を新設 |
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1972年12月 |
本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする |
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1975年９月 |
千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転 |
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1976年11月 |
埼玉県久喜市に久喜工場を新設 |
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寿能工場を久喜工場に移転 |
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1979年６月 |
加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする |
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1999年３月 |
太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする |
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1999年11月 |
横浜工場を閉鎖 |
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2000年12月 |
本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖 |
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2012年４月
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太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする |
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2013年４月
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ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立 |
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2016年７月 |
新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。
また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。
当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
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新生製缶株式会社 |
大阪市大正区 |
100,000 |
金属缶の |
直接 51.00％ |
同社は関西地区を中心に18Ｌ缶の製造販売を行うとともに、関東地区においては当社製品の販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．新生製缶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 5,025,174千円
（２）経常利益 78,279千円
（３）当期純利益 117,546千円
（４）純資産額 1,531,526千円
（５）総資産額 3,919,066千円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金属缶製造販売事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金属缶製造販売事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社におきましては、一部従業員が「ＪＭＩＴＵ埼玉地方本部日本製罐支部」に加入しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「ＪＡＭ新生製缶労働組合」に加入しております。なお、労使関係は良好に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
6.9 |
0.0 |
63.0 |
77.0 |
58.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
新生製罐㈱ |
0.0 |
0.0 |
70.9 |
73.3 |
63.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は本年、2025年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。
（１）当社グループの目指す目標
当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏に即応し、顧客とともに成長し、魅力のある企業となることを基本方針として参りました。
当社はまもなく創業100周年を迎えるにあたり、これからの100年を築いていくために、従来の企業理念やビジョンの見直しと再構築の作業を続けて参りました。
当社のこれからの「企業パーパス（使命）」を決定し、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画策定し、着実に実行していくことにより、更なる企業価値の向上を目指して参ります。
その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。
（２）当社グループの「企業パーパス（使命）」
①企業パーパス（使命）
「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」
②コーポレーションビジョン
「＋（プラス）創造企業」
③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念
１）顧客への＋（プラス）
・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作
りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。
２）社員への＋（プラス）
・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ Ｔｅａｍとして楽しく仕事できる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。
３）社会への＋（プラス）
・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会作りと、人と地球にやさしい未来作りのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。
顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。
④環境理念
・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。
「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」
（３）当社グループの経営方針
「＋（プラス）創造企業」のコーポレートビジョンの下、上記目標を実現するために、当社グループは以下５つ
の経営方針で臨んでまいります。
①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化
②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造
③当社グループ全体としての収益力増強
④不動産賃貸事業の収益力増強
⑤業務提携・Ｍ＆Ａ等を通じた将来への布石
（４）当社グループを取り巻く経営環境
鉄鉱石・石炭等、鋼材原材料の大幅値上げのみならず、ウクライナ問題に端を発した石油・ガス価格高騰や激しい円安進行によるエネルギーコストの高止まり、ゼロコロナ政策の余波や不動産不況に端を発した中国経済減速、インフレコントロールのための欧米での金融引き締めによる世界経済停滞の波を受けて、日本のスチール缶業界は未曽有の厳しい経営環境にさらされております。
中長期的に見ましても、次の30年で日本の人口は30％弱減少するといわれ、日本人の平均年齢そのものが48歳から54歳に高まると予想され、18Ｌ缶の主要な市場である国内の塗料・化学・油糧の需要は、今後、中長期的に大きく減少すると予想されています。
この外部環境の大きな変化の中、当社グループが生き残り大きく成長していくためには、旧態依然とした企業
体質・企業文化・企業風土を変え、時代に即した企業文化の下、新しい発想で一歩一歩前進していく必要があり
ます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基礎収益力の強化
・高付加価値商品の開発と拡販による収益基盤の強化
②スチール缶製造コストの低減
・製造ラインの人員シフト効率化、製造量の平準化、不良率低減、歩留り向上等製造コスト低減活動
（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年３月期（連結ベース）
・経常利益 ５億円
・株主資本利益率 ７％
・配当性向 50％
（７）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。
①基礎収益力の強化
②スチール缶製造コストの低減
③販売費・一般管理費の見直し・低減
④バランスシート改革と借入金の計画的な削減
⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み
次のとおり対処します。
①・高付加価値商品の開発と拡販
・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化
・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇に対応できる体制作り
・同業他社との資本・技術・業務提携の推進
・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大
②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上
・製造時の不良率低減と歩留り率向上
③・輸送効率の改善
・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し
④・営業活動によるキャッシュ・フロー改善
・投資有価証券の計画的な売却による有利子負債圧縮
⑤・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動
・その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの
該当事項はありません。
２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
（１）売上高の変動について
これまでの緩やかな金属缶の需要の減少に加え、鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス・電力費等の急激な上昇に起因した製品価格の上昇等が、金属缶の他容器への移行の動きを誘発し、金属缶の需要そのものの減少を大きく加速する可能性があり、当社グループの売上高に大きな影響を与える懸念があります。
（２）原材料価格の変動について
当連結会計年度の鋼材価格の上昇は、これまでに例を見ない急激、且つ値上げ幅も大きなものでした。鋼材原料市況や円安の進行による原材料価格の更なる高騰も懸念されます。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼします。
（３）外部負債と金利変動リスクについて
当社グループの外部負債は、2023年３月末現在、長期借入金（含む１年内）2,840百万円、リース債務（含む1年内）9百万円、合計2,850百万円であります。
今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）賃貸不動産の稼働率について
当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業界状況について
当社グループの主力商品である金属缶業界は、過剰設備と長期的な需要減退の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争による採算悪化という構造的な問題を抱えております。
需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来ることが予想され、適切な経営判断を行う必要があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、非製造業については、まだ回復途上であり、一部に弱さがみられましたが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、総じて景気の持ち直しも感じられました。その一方で、中国のゼロコロナ政策の影響や世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しする要因となり、特に下半期からは、これがボディブローのように効き始めたところも出てきました。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、出缶数に落ち込みがみられましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、売上高は前年対比で3.2％増加しております。また、美術缶につきましては、出荷数は前年並みでしたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、売上高は前年対比で7.2％増となりました。
このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,919百万円（前年比4.3％増）、営業利益は213百万円（前年比31.3%増）、経常利益は268百万円（前年比21.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は289百万円（前年比22.5%増）となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
ａ．金属缶製造販売事業
当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、塗料向け、化学向け、食糧向け等、僅かな数量減となりましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では、対前年比で売上高3.2％増、となりました。美術缶につきましては、食糧向け出荷量の僅かな増加と材料等の値上げの転嫁が順調に進み、前年対比で売上高7.2％増となりました。
製品別売上高 （単位：千円、％）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
18Ｌ缶 |
6,791,188 |
65.9 |
7,005,491 |
65.1 |
|
美術缶 |
2,808,764 |
27.2 |
3,009,603 |
28.0 |
|
その他 |
706,705 |
6.9 |
746,881 |
6.9 |
|
計 |
10,306,658 |
100.0 |
10,761,976 |
100.0 |
金属缶製造販売事業の売上高は10,761百万円（前年比4.4％増）、営業利益は134百万円（前期比82.7％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は158百万円（前年比4.6％減）、営業利益は78百万円（前年比11.1％減）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し13,944百万円となりました。
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて437百万円増加し6,498百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が53百万円、電子記録債権が252百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し7,445百万円となりました。これは主に有形固定資産が147百万円、投資その他の資産が18百万円減少し、無形固定資産が53百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し7,927百万円となりました。
流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し4,834百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が139百万円、未払法人税等が49百万円、損害賠償引当金が27百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が19百万円、設備関係支払手形が76百万円、その他（主に未払金）が30百万円減少したことによるものであります。
固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し3,093百万円となりました。これは主に長期借入金が11百万円、繰延税金負債が39百万円、役員退職慰労引当金が11百万円減少し、退職給付に係る負債が26百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円増加し6,016百万円となりました。
これは主に利益剰余金が220百万円、非支配株主持分が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、当連結会計年度末には660百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は459百万円（前年比11.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益423百万円、減価償却費513百万円、投資有価証券売却益△155百万円、売上債権の増加△295百万円、棚卸資産の増加△174百万円、仕入債務の増加139百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は403百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△585百万円、投資有価証券の売却による収入189百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は117百万円（前年比172.3％増）となりました。これは主に長短有利子負債の減少△35百万円、配当金の支払△67百万円、自己株式の取得による支出△14百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
|
金属缶製造販売事業内製品区分 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年比（％） |
|
18Ｌ缶 （千円） |
6,342,813 |
104.4 |
|
美術缶 （千円） |
2,531,876 |
106.5 |
|
その他 （千円） |
606,056 |
109.1 |
|
計 （千円） |
9,480,745 |
105.2 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
|
金属缶製造販売事業内 製品区分 |
受注高（千円） |
前年比（％） |
受注残高（千円） |
前年比（％） |
|
18Ｌ缶 |
6,966,601 |
102.4 |
224,755 |
120.9 |
|
美術缶 |
2,947,050 |
107.6 |
217,785 |
140.3 |
|
その他 |
730,311 |
122.8 |
38,079 |
177.0 |
|
計 |
10,643,963 |
105.0 |
480,620 |
132.5 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
|
金属缶製造販売事業内製品区分 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年比（％） |
|
18Ｌ缶 （千円） |
7,005,491 |
103.2 |
|
美術缶 （千円） |
3,009,603 |
107.2 |
|
その他 （千円） |
746,881 |
105.7 |
|
計 (千円） |
10,761,976 |
104.4 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社明治 |
2,011,466 |
19.2 |
2,130,175 |
19.5 |
|
西部容器株式会社 |
1,477,984 |
14.1 |
1,563,575 |
14.3 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。
ａ．鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス電力費の価格上昇
当社の業績は、鋼材価格、印刷費、ガス・電力費が急激、且つ大幅な上昇をした場合、如何に速やかに製品価格に転嫁できるかにかかっており、当連結会計年度は、順調に価格転嫁を進めることができました。今後も全力を挙げてこれに対処してまいります。
ｂ．需要動向
中国のゼロコロナ政策や、半導体不足によるすそ野の広い自動車減産の回復の遅れ、新型コロナウイルス感染症による個人消費の落ち込みがあり、国内需要自体、盛り上がりに欠けました。今後、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰が需要を減退させることが懸念されております。
その中で、他社と差別化を図り、売上の維持・拡大に全力を挙げてまいります。
ｃ．金融情勢の動向
負債資本倍率は0.6でした。当社グループの有利子負債の圧縮を目指しましたが、当連結会計年度は、鋼材価格の高騰に起因した棚卸資産や売掛金・電子記録債権の増加があり、大きな圧縮は出来ませんでした。
今後の金融情勢により、収益の圧迫要因となる可能性があります。
ｄ．販売実績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,919百万円となりました。
金属缶製造販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶の売上高は、昨年から続いている鋼材等の値上げの転嫁により7,005百万円となりました。
美術缶の売上高も、昨年から続いている鋼材等の値上げの転嫁によりにより3,009百万円となりました。
不動産賃貸事業においては、自社保有の建物等の不動産賃貸を行っており、158百万円となりました。
経営成績の分析
ａ．売上高
売上高は前連結会計年度に比べ447百万円増加し10,919百万円（前年比4.3％増）となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、出缶数に落ち込みがみられましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では前連結会計年度末に比べ214百万円増加し7,005百万円（前年比3.2％増）となりました。美術缶においては、出荷数は前年並みでしたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し3,009百万円（前年比7.2％増）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し213百万円（前年比31.3％増）となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。
ｃ．経常利益
経常利益は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し268百万円（前年比21.3％増）となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し289百万円（前年比22.5％増）となりました。これは主に売上高及び投資有価証券売却益の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は660百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が459百万円、投資活動の結果使用した資金が403百万円、財務活動の結果使用した資金117百万円によるものであります。
また、有利子負債残高は2,850百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,840,787 |
887,715 |
1,191,582 |
541,538 |
219,950 |
|
リース債務 |
9,905 |
4,754 |
5,151 |
－ |
－ |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（３）経営方針と経営上の目標達成状況
当社グループの経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、これ迄は連結売上高、株主資本利益率、負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）を重要な経営指標と位置づけておりました。
中期経営計画の最終年度である2023年３月期のこれら指標の達成状況は次の通りです。連結売上目標10,000百万円に対し、10,919百万円（＋9.2％）、株主資本利益率は7.9％となり目標の5.0％の維持に対し、大きく上回りました。負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）は0.6となり、目標の1.0倍未満を達成いたしました。
なお、2024年３月期から始まる３年間の中期経営計画における最終年度（2026年３月期）の経営目標は次の３指標といたしました。
経常利益 ５億円
株主資本利益率 ７％
連結配当性向 50％
主な不動産賃貸の概要
|
契約先 |
賃貸建物の内容 |
契約期間 |
|
篠崎運輸株式会社 |
さいたま市北区吉野町２－275 鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分 延8,207㎡ |
自 2023年４月 至 2024年３月 |
(1）提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社工場 （さいたま市北区） |
金属缶製造販売事業 |
美術缶並びに18Ｌ缶の生産設備 |
1,410,395 |
628,042 |
68,280 (16,140) |
－ |
146,294 |
2,253,013 |
117 (18) |
|
千葉工場 (千葉県山武郡九十九里町) |
金属缶製造販売事業 |
美術缶並びに18Ｌ缶の生産設備 |
66,104 |
25,531 |
39,951 (4,920) |
－ |
3,359 |
134,946 |
17 (－) |
|
本社 （さいたま市北区） |
不動産賃貸事業 |
不動産賃貸 |
524,081 |
－ |
56,939 (13,460) |
－ |
555 |
581,575 |
－ (－) |
|
計 |
2,000,580 |
653,573 |
165,171 (34,520) |
－ |
150,209 |
2,969,535 |
134 (18) |
||
(2）国内子会社（新生製缶株式会社）
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社工場 （大阪市大正区） |
金属缶製造販売事業 |
18Ｌ缶の 生産設備 |
84,493 |
179,811 |
806,999 (9,780) |
4,480 |
9,322 |
1,085,107 |
41 (8) |
|
伊丹工場 （兵庫県伊丹市） |
金属缶製造販売事業 |
美術缶並びに18Ｌ缶の生産設備 |
5,406 |
193,772 |
－ |
2,789 |
38,412 |
240,381 |
44 (27) |
|
計 |
89,900 |
373,584 |
806,999 (9,780) |
7,269 |
47,735 |
1,325,488 |
85 (35) |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,900,000 |
|
計 |
4,900,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2023年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2023年６月29日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
2017年10月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社監査役 １ |
当社取締役 ４ 当社監査役 １ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
14 （注）1 |
14 （注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 1,400 （注）2 |
普通株式 1,400 （注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年11月14日 至 2046年11月13日 |
自 2017年11月15日 至 2047年11月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※ |
発行価額 1,231 資本組入額 616 |
発行価額 1,116 資本組入額 558 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2018年10月31日 |
2019年10月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７ 当社監査役 １ |
当社取締役 ４ 当社監査役 １ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
17 （注）1 |
19 （注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 1,700 （注）2 |
普通株式 1,900 （注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年11月16日 至 2048年11月15日 |
自 2019年11月15日 至 2049年11月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※ |
発行価額 956 資本組入額 478 |
発行価額 816 資本組入額 408 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2020年10月30日 |
2021年11月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社監査役 １ |
当社取締役 ６ 当社監査役 １ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
35 （注）1 |
90 （注）1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 3,500 （注）2 |
普通株式 9,000 （注）2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年11月16日 至 2050年11月15日 |
自 2021年11月16日 至 2051年11月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※ |
発行価額 838 資本組入額 419 |
発行価額 1,025 資本組入額 513 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2022年10月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５ 当社監査役 １ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
113 （注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 11,300 （注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年11月15日 至 2052年11月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 920 資本組入額 460 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で
付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役の地
位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい
う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも
のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの
とします。
（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（
以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
2017年４月１日～ 2018年３月31日 (注) |
△12,528,000 |
1,392,000 |
－ |
738,599 |
－ |
245,373 |
(注) 株式併合(10：1)によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式37,945株は個人その他に379単元、単元未満株式の状況に45株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は自己株式37千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
休業手当 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において18Ｌ缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
休業手当 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|