（注）１　従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内12社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。

当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。

〔建設関連製品事業〕

（仮設・型枠製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しておりましたが、当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、同社の解散及び清算を決議し、現在同社は清算手続中であります。

（土木製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。

（構造機材製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

（建材商品）

　当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCは主に建材製品の製造を行っており、OCM, Inc.は、同社製品を仕入れ、販売しております。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。

　なお、当社はインドネシア現地法人でありますPT. Okabe Hardware Indonesiaを2022年４月28日付で設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めております。

　また、当社はインドネシア現地法人でありますPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立しており、同社は、貸借対照表及び損益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めております。

〔自動車関連製品事業〕

　米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが主に米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が主に欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。

　オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。

〔その他の事業〕

　㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。

　当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

　自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。

　建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸の事業開始に向けて準備を進めております。

［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社は、2022年４月28日付で、PT. Okabe Hardware Indonesiaを設立し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

２　当社は、2022年11月23日付で、PT. Okabe Retail Indonesiaを設立しております。同社は、貸借対照表及び損益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。

３　当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、岡部(上海)商貿有限公司の解散及び清算を決議し、現在同社は清算手続中であります。

（注）１　主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。

３　＊特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　PT. Okabe Hardware Indonesiaは、2022年４月28日に新規設立いたしました。

６　OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　売上高　　　14,017百万円

経常利益　　 1,763百万円

当期純利益　 1,227百万円

純資産額　　13,264百万円

総資産額　　19,276百万円

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。

なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資も緩やかな回復ペースが続くことが期待されます。しかしながら、鋼材価格の高騰や世界的な金融引締め、為替相場の変動等の要因もあり、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、ゼネコン等の受注環境の激化や鋼材価格の高止まり等により収益が圧迫される恐れがあることから、提案型営業を引き続き実施し、製品ラインナップを拡充した構造機材製品などの高付加価値製品の拡販に注力してまいります。また、米国では旺盛な建設需要を捉え更なる業容拡大に努め、ASEAN地域では新規事業を推進し、グローバル展開を一層加速させてまいります。

自動車関連製品事業におきましては、生産効率の改善・コスト削減策の推進、営業強化による売上増に取組み、利益を確保してまいります。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループは、2021年７月に発表した中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」に掲げる、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速の３つの施策を柱に、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業を志向し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。

「NEXT100 - PHASE2.1」について

①　当社グループのビジョン（将来像）

☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。

☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取組みます。

☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。

②　３つの柱となる施策

（ⅰ）SDGs経営

・既存事業（建設関連製品事業＋海洋事業）プラス新規事業によりSDGsに貢献します。

建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取引先と共に取組みます。

海洋事業においては、CO2を吸収する魚礁・藻場礁を普及させて、「地球のカーボンニュートラル」に貢献します。

・SDGs関連の中期KPI目標を設定しコミットします。

（ⅱ）DX活用

・サプライチェーンにおけるDX活用による顧客サービスの向上

・デジタルツール活用による業務効率化と多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備

・次に起きうる危機にレジリエントに対応できる事業体制整備（BCP）

（ⅲ）グローバル展開加速

・建設関連製品事業のグローバル展開加速（米国、ASEAN）

（４）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。

2023年度の目標値は、売上高820億円、営業利益57億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億９千万円、ROE5.7％であります。

当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、取締役会長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で、定性的な評価も織り込み、リスク評価しております。リスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、四半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。

リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。

2022年度においては、リスクマネジメント委員会は、年４回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。

・管理すべき重要リスクの選定

・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ

・リスクに対する対策の最終目標

・今年度の計画及び取組み状況

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）成長戦略リスクについて

M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取組んでおります。

また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有し、連携を強化するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取組んでおります。

さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。

(2）海外子会社のリスクについて

当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。特に、当社のコア事業である自動車関連製品の材料は大半が鉛であり、製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けており、違反をした場合には、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金を課される可能性及び損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

また、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境にやさしい製品の開発に取組むとともに、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取組んでおります。

また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。

(3）人材関連リスクについて

従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、グローバル人材及び技術系人材等の多様な人材の確保・育成に取組んでおります。

(4）情報セキュリティリスクについて

当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、様々なセキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。

(5）レピュテーションリスクについて

当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。

(6）コンプライアンスに関するリスクについて

コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。

(7）大規模自然災害リスクについて

地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。

(8）気候変動リスクについて

当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取組むこと、及び、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくことを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「脱炭素推進室」を設置しており、脱炭素計画の策定及び推進体制を確立しております。

当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策としてSDGs経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。

また、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守してまいります。

＜TCFD提言に基づく情報開示＞

気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。

2022年１月から、気候関連のリスク及び機会が当社の事業に与える影響の分析を行い、2023年３月に気候変動に関する「ガバナンス」・「リスク管理」・「戦略」・「指標と目標」の４項目について情報開示を行いました。

詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページに開示しております。

(9）経済危機・景気変動リスクについて

当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。

　（対応策）

経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の方針のもと、米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取組んでおります。

中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策として、米国で仕入販売事業を営むOCM, Inc.（当社の連結子会社）はOCM Manufacturing LLCを設立し、メーカーとして同国のインフラ整備需要の取り込みを図るとともに、米国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減しております。

鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。

(10）新型コロナウイルス感染症の長期化リスクについて

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額及び着工床面積等の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国及び欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。

　（対応策）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要減少に対応するため、新たな市場のニーズに合致した新製品の開発に取組むとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の創造に貢献する製品の販売強化に取組んでおります。また、DXの推進強化により、開発、生産、営業及び経理業務等の効率化を促進し、収益力の向上に努めてまいります。

当社グループでは、リモートワークやWeb会議の推進等の感染防止策を講じることで、影響の最小化に向けて取組んでおります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢及び世界的な金融引締め等が景気下振れのリスク要因となり、依然として予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移したものの、鋼材価格の高騰が続く状況となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億７千６百万円増加し、1,038億９千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億３千５百万円増加し、367億８千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億４千１百万円増加し、671億１千１百万円となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は768億５千４百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益は52億７千１百万円（前連結会計年度比21.6％増）、経常利益は54億７千１百万円（前連結会計年度比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億４千８百万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔建設関連製品事業〕

国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、主要製品の売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ10.2％の増加となりました。土木製品は、災害復旧工事案件が減少したものの、鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高がおおむね横ばいで推移した結果、前連結会計年度に比べ0.2％の増加となりました。構造機材製品は、ベースパックが工場案件等の需要増加を捉え、鋼材価格上昇分の価格転嫁も進捗した結果、前連結会計年度に比べ8.2％の増加となりました。

海外における建設関連製品の売上高は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベースで前連結会計年度に比べ62.9%増加しました。

この結果、建設関連製品事業における売上高は630億８千１百万円（前連結会計年度比19.8％増）となり、営業利益は50億９千８百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。

〔自動車関連製品事業〕

米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は99億１千４百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。一方、利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は１億４千４百万円（前連結会計年度は２億７千３百万円の営業利益）となりました。

〔その他の事業〕

海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は38億５千９百万円（前連結会計年度比17.4％増）となり、営業利益は３億１千７百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。

事業別・製品別売上高

（注）１　建材製商品において、当社の連結子会社であるOCM Manufacturing LLCが、2021年10月より建材製品の製造事業を開始しており、当連結会計年度より同社の業績を計上しております。

２　その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業及び自動車関連製品事業に属さない多角化事業であり、海洋資材製品の製造販売、米国における釣り用錘製品の製造販売及び産業機械製品の製造販売等の各業務を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億１千９百万円減少し、181億５千６百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、19億７千５百万円となりました（前連結会計年度は55億４百万円の収入）。主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、82億２百万円となりました（前連結会計年度は６億９千６百万円の支出）。主な要因は、事業譲受による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、１千８百万円となりました（前連結会計年度は33億４千６百万円の支出）。主な要因は、短期借入れによる収入の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ロ　受注実績

当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ118億７千６百万円増加し、1,038億９千４百万円となりました。

流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ46億８千９百万円増加し、635億１千５百万円となりました。

固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ71億５千９百万円増加し、403億４千７百万円となりました。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ51億３千５百万円増加し、367億８千３百万円となりました。

流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ46億８千９百万円増加し、264億２百万円となりました。

固定負債は主に社債の増加により前連結会計年度末に比べ４億４千５百万円増加し、103億８千１百万円となりました。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ67億４千１百万円増加し、671億１千１百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、64.6％となりました。

b.経営成績

(売上高)

当社グループの売上高の約６割を占める国内建設関連製品事業においては、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加や鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、仮設・型枠製品や構造機材製品の販売が堅調に推移した結果、増収となりました。また、売上高の約２割を占める海外建設関連製品事業においては、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや、住宅市場の回復、建材製品の製造事業買収による事業規模の拡大等を背景に、建材製商品の販売が好調に推移した結果、増収となりました。

自動車関連製品事業においては、米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、増収となりました。

その他の事業においては、海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。

以上の結果、売上高は768億５千４百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。

(営業利益、経常利益)

建設関連製品事業において、鋼材価格上昇分の価格転嫁に努めたことなどにより、営業利益は52億７千１百万円（前連結会計年度比21.6％増）となり、受取配当金の計上などにより、営業外損益が２億円の利益となった結果、経常利益は54億７千１百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより特別損益は２億９千５百万円の利益となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億４千８百万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。

また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業及び自動車関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。

b.財務政策

　当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(経営上の目標の達成状況について)

　当社グループは中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。

　当連結会計年度における業績目標に対する実績は、売上高は768億５千４百万円（予想比106.0％）、営業利益は52億７千１百万円（予想比103.4％）、経常利益は54億７千１百万円（予想比103.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億４千８百万円（予想比111.5％）となりました。また、自己資本利益率（ROE）は6.0％となり、目標値を0.4ポイント上回りました。

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔建設関連製品事業〕

当セグメントの国内における売上高は、当セグメントの販売状況を左右する指標の着工床面積は前年と同水準で推移しましたが、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が増加したことや鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、仮設・型枠製品や構造機材製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ5.8％の増加となりました。

当セグメントの海外における売上高は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから連結子会社のOCM, Inc.の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ87.9％の増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は630億８千１百万円（前連結会計年度比19.8％増）となり、セグメント利益については、営業利益は50億９千８百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。

〔自動車関連製品事業〕

売上高は、米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、99億１千４百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。

セグメント利益は、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は１億４千４百万円（前連結会計年度は２億７千３百万円の営業利益）となりました。

〔その他の事業〕

売上高は、海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は38億５千９百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。

セグメント利益については、営業利益は３億１千７百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。

該当事項はありません。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸機材及び建設仮勘定の合計額であります。

２　［内書］は、賃貸中のものであります。

３　（外書）は、賃借中の土地であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（注）１　自己株式2,273,913株は、「個人その他」に22,739単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式179,594株は、「金融機関」に1,795単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

（注）　上記のほか、自己株式が2,273千株あります。

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を行っております。

「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸事業の開始に向けた業務を行っております。