岡部株式会社
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,158 |
1,072 |
925 |
826 |
765 |
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最低株価 |
（円） |
796 |
770 |
592 |
628 |
601 |
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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1917年４月 |
創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。 |
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1944年２月 |
合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。 |
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1951年８月 |
フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。 |
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1956年６月 |
通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。 |
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1962年４月 |
埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。 |
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1963年８月 |
岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。 |
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1968年７月 |
京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。 |
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1972年７月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1975年11月 |
東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。 |
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1977年７月 |
市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。 |
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1982年９月 |
第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。 |
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1984年12月 |
トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。 |
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1985年12月 |
第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月 清算結了）を設立。 |
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1986年２月 |
第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。 |
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1988年11月 |
カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更（1990年７月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月 所有全株式売却）。 |
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1991年６月 |
東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。 |
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1992年２月 |
広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月 売却）。 |
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2000年10月 |
香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月 所有全株式売却）。 |
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2001年１月 |
岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。 岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。 |
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2001年７月 |
岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。 |
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2002年５月 |
建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。 |
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2005年１月 |
当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。 |
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2005年４月 |
自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。 |
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2007年４月 |
当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。 |
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2007年９月 |
オカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。 |
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2008年10月 |
トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。 |
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2012年６月 |
自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月 清算結了）を設立。 |
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2012年７月 |
インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。 |
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2012年８月 |
株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。 |
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2013年４月 |
当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。 |
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2015年11月 |
茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。 |
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2017年９月 |
建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。 |
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2017年12月 |
茨城県下妻市に総合実験センターを新設。 |
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2018年１月 2019年１月 |
当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。 産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。 |
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2021年１月 |
当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。 |
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2021年９月 |
建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。 |
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2021年10月 |
OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。 |
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2022年11月 |
他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内12社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。
〔建設関連製品事業〕
（仮設・型枠製品）
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しておりましたが、当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、同社の解散及び清算を決議し、現在同社は清算手続中であります。
（土木製品）
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。
（構造機材製品）
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。
（建材商品）
当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCは主に建材製品の製造を行っており、OCM, Inc.は、同社製品を仕入れ、販売しております。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。
なお、当社はインドネシア現地法人でありますPT. Okabe Hardware Indonesiaを2022年４月28日付で設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めております。
また、当社はインドネシア現地法人でありますPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立しており、同社は、貸借対照表及び損益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めております。
〔自動車関連製品事業〕
米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが主に米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が主に欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。
オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。
〔その他の事業〕
㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。
当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。
自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。
建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸の事業開始に向けて準備を進めております。
［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）１ 当社は、2022年４月28日付で、PT. Okabe Hardware Indonesiaを設立し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
２ 当社は、2022年11月23日付で、PT. Okabe Retail Indonesiaを設立しております。同社は、貸借対照表及び損益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。
３ 当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、岡部(上海)商貿有限公司の解散及び清算を決議し、現在同社は清算手続中であります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
OMM㈱ |
|
千葉県野田市 |
75 |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
㈱富士ボルト製作所 |
|
東京都墨田区 |
18 |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 当社による債務保証 余剰資金の預り 役員の兼任２名 |
|
㈱河原 |
|
広島県尾道市 |
490 |
その他の事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 余剰資金の預り 役員の兼任２名 |
|
OCM, Inc. |
＊ |
米国イリノイ州 グレイズレイク市 |
61,300 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
OCM Manufacturing LLC |
＊ |
米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市 |
41,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
Okabe Real Estate Holdings LLC |
＊ |
米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市 |
19,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
PT. フジボルトインドネシア |
|
インドネシア ジャカルタ特別州 |
4,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
95.0 (95.0) |
役員の兼任１名 |
|
PT. Okabe Hardware Indonesia |
＊ |
インドネシア バンテン州 南タンゲラン市 |
390,000,000 千インドネシア ルピア |
建設関連 製品事業 その他の事業 |
100.0 (0.3) |
－ |
|
オカベCO., INC. |
＊ |
米国イリノイ州 グレイズレイク市 |
15,600 千米ドル |
自動車関連 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
オカベ・ホールディングUSA, Inc. |
＊ |
米国イリノイ州 グレイズレイク市 |
51,200 千米ドル |
自動車関連 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
ウォーター・グレムリン・カンパニー |
＊ |
米国ミネソタ州 ホワイトベアータウンシップ |
18,796 千米ドル |
自動車関連 製品事業 その他の事業 |
100.0 (100.0) |
当社による債務保証 役員の兼任１名 |
|
ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A. |
|
イタリア国 ロンバルディア州 セラティカ市 |
491 千ユーロ |
自動車関連 製品事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
（注）１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。
３ ＊特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ PT. Okabe Hardware Indonesiaは、2022年４月28日に新規設立いたしました。
６ OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 売上高 14,017百万円
経常利益 1,763百万円
当期純利益 1,227百万円
純資産額 13,264百万円
総資産額 19,276百万円
(1）連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
建設関連製品事業 |
|
( |
|
自動車関連製品事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
建設関連製品事業 |
|
( |
|
自動車関連製品事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。
なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。
当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、取締役会長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で、定性的な評価も織り込み、リスク評価しております。リスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、四半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。
リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。
2022年度においては、リスクマネジメント委員会は、年４回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。
・管理すべき重要リスクの選定
・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ
・リスクに対する対策の最終目標
・今年度の計画及び取組み状況
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）成長戦略リスクについて
M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取組んでおります。
また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有し、連携を強化するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取組んでおります。
さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。
(2）海外子会社のリスクについて
当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。特に、当社のコア事業である自動車関連製品の材料は大半が鉛であり、製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けており、違反をした場合には、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金を課される可能性及び損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
また、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境にやさしい製品の開発に取組むとともに、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取組んでおります。
また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。
(3）人材関連リスクについて
従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、グローバル人材及び技術系人材等の多様な人材の確保・育成に取組んでおります。
(4）情報セキュリティリスクについて
当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、様々なセキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。
(5）レピュテーションリスクについて
当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。
(6）コンプライアンスに関するリスクについて
コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。
(7）大規模自然災害リスクについて
地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。
(8）気候変動リスクについて
当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取組むこと、及び、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくことを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「脱炭素推進室」を設置しており、脱炭素計画の策定及び推進体制を確立しております。
当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策としてSDGs経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。
また、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守してまいります。
＜TCFD提言に基づく情報開示＞
気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。
2022年１月から、気候関連のリスク及び機会が当社の事業に与える影響の分析を行い、2023年３月に気候変動に関する「ガバナンス」・「リスク管理」・「戦略」・「指標と目標」の４項目について情報開示を行いました。
詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページに開示しております。
(9）経済危機・景気変動リスクについて
当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の方針のもと、米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取組んでおります。
中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策として、米国で仕入販売事業を営むOCM, Inc.（当社の連結子会社）はOCM Manufacturing LLCを設立し、メーカーとして同国のインフラ整備需要の取り込みを図るとともに、米国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減しております。
鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。
(10）新型コロナウイルス感染症の長期化リスクについて
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額及び着工床面積等の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国及び欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。
（対応策）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要減少に対応するため、新たな市場のニーズに合致した新製品の開発に取組むとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の創造に貢献する製品の販売強化に取組んでおります。また、DXの推進強化により、開発、生産、営業及び経理業務等の効率化を促進し、収益力の向上に努めてまいります。
当社グループでは、リモートワークやWeb会議の推進等の感染防止策を講じることで、影響の最小化に向けて取組んでおります。
該当事項はありません。
（1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 面積 （㎡） |
帳簿価額（単位 百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （東京都墨田区他） |
建設関連 製品事業 自動車関連製品事業 その他の 事業 |
統括業務 施設 |
2,352 |
1,591 |
10 |
11 |
198 |
90 |
1,902 |
191 |
|
北海道支店 （札幌市白石区） |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
－ |
0 |
0 |
－ |
14 |
1 |
15 |
9 |
|
東北支店 （仙台市若林区他） |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
2,958 |
49 |
0 |
76 |
15 |
1 |
142 |
14 |
|
信越支店 （新潟市江南区他） |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
－ |
0 |
0 |
－ |
6 |
0 |
8 |
9 |
|
東京支店 （東京都墨田区他） |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
2,430 |
[9] 9 |
[0] 1 |
[45] 45 |
34 |
[0] 3 |
[54] 93 |
81 |
|
名古屋支店 （愛知県小牧市他） |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
3,742 |
70 |
0 |
76 |
11 |
5 |
163 |
18 |
|
関西支店 （大阪府吹田市他） |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
－ |
0 |
0 |
－ |
16 |
0 |
18 |
28 |
|
中四国支店 （広島市南区他） |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
3,115 |
[1] 144 |
0 |
[13] 281 |
23 |
1 |
[14] 450 |
23 |
|
九州支店
（福岡県糟屋郡 |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
4,505 |
55 |
0 |
59 |
15 |
0 |
131 |
26 |
|
沖縄支店 （沖縄県豊見城市） |
建設関連 製品事業 |
販売事務所 等用施設 |
－ |
0 |
2 |
－ |
12 |
1 |
16 |
11 |
|
久喜工場 （埼玉県久喜市他） |
建設関連 製品事業 |
工場用施設 |
64,049 |
1,842 |
320 |
138 |
141 |
75 |
2,519 |
72 |
|
茨城工場 （茨城県下妻市） |
建設関連 製品事業 |
工場用施設 |
82,945 |
2,740 |
472 |
1,869 |
14 |
18 |
5,116 |
46 |
|
京都工場
（京都府久世郡 |
建設関連 製品事業 |
工場用施設 |
21,030 |
[0] 800 |
[0] 442 |
[6] 111 |
3 |
[3] 14 |
[9] 1,373 |
51 |
|
総合実験センター （茨城県下妻市） |
建設関連 製品事業 |
研究開発 施設 |
8,043 |
485 |
143 |
180 |
0 |
14 |
823 |
17 |
|
福利厚生施設等
（長野県上水内郡 |
建設関連 製品事業 |
保養施設等 |
6,991 |
[24] 82 |
－ |
[127] 216 |
－ |
[0] 0 |
[152] 298 |
－ |
（2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（単位 百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
㈱河原 |
㈱河原 （広島県 尾道市他） |
その他の 事業 |
事務所及び工場 |
33,653 |
200 |
74 |
429 |
6 |
6 |
717 |
74 |
（3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（単位 百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
Okabe Real Estate Holdings LLC |
Okabe Real Estate Holdings LLC （米国、ペンシルベニア州） |
建設関連 製品事業 |
事務所及び工場 |
48,765 |
2,453 |
－ |
94 |
－ |
56 |
2,604 |
－ |
|
PT. フジボルトインドネシア |
PT. フジボルトインドネシア （インドネシア、西ジャワ州） |
建設関連 製品事業 |
事務所及び倉庫 |
(8,230) 5,189 |
43 |
91 |
26 |
17 |
15 |
194 |
26 |
|
PT. Okabe Hardware Indonesia |
PT. Okabe Hardware Indonesia （インドネシア、バンテン州） |
建設関連 製品事業 その他の 事業 |
事務所 |
11,240 |
448 |
4 |
1,614 |
－ |
0 |
2,067 |
4 |
|
オカベCO., INC. |
オカベCO., INC. （米国、イリノイ州） |
自動車関連製品事業 |
事務所及び倉庫 |
88,424 |
1,501 |
3 |
273 |
－ |
6 |
1,786 |
10 |
|
ウォーター・グレムリン・カンパニー |
ウォーター・グレムリン・カンパニー （米国、ミネソタ州） |
自動車関連製品事業 その他の 事業 |
事務所及び工場 |
240,302 |
2,294 |
1,975 |
573 |
－ |
435 |
5,279 |
229 |
|
ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A. |
ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A. （イタリア国、ロンバルディア州） |
自動車関連製品事業 |
事務所及び工場 |
(1,141) 8,546 |
187 |
395 |
106 |
－ |
0 |
690 |
43 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸機材及び建設仮勘定の合計額であります。
２ ［内書］は、賃貸中のものであります。
３ （外書）は、賃借中の土地であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
（注）２ |
|
|
|
|
（注）１ |
|
（注）１，２ |
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式2,273,913株は、「個人その他」に22,739単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式179,594株は、「金融機関」に1,795単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が2,273千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
在外子会社における送金詐欺損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸事業の開始に向けた業務を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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退職給付引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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研究開発積立金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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スクラップ売却収入 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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