文化シヤッター株式会社
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第77期の１株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
また、第77期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,200 |
1,012 |
1,127 |
1,211 |
1,186 |
|
最低株価 |
（円） |
643 |
671 |
688 |
942 |
891 |
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２．第77期の１株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
また、第77期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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年月 |
沿革 |
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1955年４月 |
東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合） |
|
1955年８月 |
商号を日本文化シヤッター株式会社と変更 |
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1959年４月 |
鋼製雨戸「テットー」の発売開始 |
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1959年10月 |
電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始 |
|
1960年６月 |
本社を東京都板橋区志村に移転 |
|
1964年７月 |
小牧市字文津に名古屋工場を設置 |
|
1964年８月 |
東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更 |
|
1965年４月 |
姫路市御国野町に御着工場を移転設置 |
|
1966年４月 |
秋田市川尻大川反に秋田工場を設置 |
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1967年10月 |
千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置 |
|
1968年４月 |
住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始 |
|
1968年７月 |
小山市大字上石塚に小山工場を設置 |
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1969年３月 |
文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1970年３月 |
姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更 |
|
1970年７月 |
岩沼市下野郷に仙台工場を設置 |
|
1971年11月 |
姫路市四郷町に姫路工場を移転設置 |
|
1972年６月 |
北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置 |
|
1973年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1974年２月 |
福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置 |
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1978年10月 |
ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得 |
|
1980年４月 |
ガラスシャッター「パネルック」の発売開始 |
|
1980年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1984年４月 |
テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立 |
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1985年４月 |
アルミシャッター「リガード」の発売開始 |
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1989年５月 |
カード式無線装置「セレカード」の発売開始 |
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1990年10月 |
北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併 |
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1992年10月 |
掛川市淡陽に掛川工場を設置 |
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1994年２月 |
軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始 |
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1997年５月 |
掛川工場第二工場棟完成 |
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1998年７月 |
掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得 |
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1999年２月 |
高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始 |
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1999年７月 |
御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得 |
|
1999年10月 |
小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得 |
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2000年11月 |
志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発） |
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2001年４月 |
小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得 |
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2001年11月 |
本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転 |
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2002年４月 |
エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始 |
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2002年５月 |
ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得 |
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2004年７月 |
東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更 |
|
2005年12月 |
ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立 |
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2008年７月 |
栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置 |
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2009年３月 |
不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる） |
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2010年３月 |
BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工 |
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2011年１月 |
志村ショッピングセンター譲渡 |
|
2013年12月 |
BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散） |
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2015年４月 |
ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得 |
|
2016年10月 |
ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得 |
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2018年３月 |
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。
建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。
サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。
リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。
その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸティアール株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。
当社グループの事業の系統図は、次の通りである。
（注）１．2022年７月１日に産業、商業施設向けシャッターを製造、販売するMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDの株式を連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、MAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDは当社の連結子会社となった。
２．2023年１月25日に当社は、BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED（連結子会社）を設立した。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ＢＸ新生精機㈱ |
兵庫県 加西市 |
200 |
シャッター開閉機等各種減速機の製造販売 |
100 |
営業上の取引 当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入しており、材料の有償支給を行っている。 |
|
ＢＸテンパル㈱ |
東京都 豊島区 |
30 |
店舗テント等の製造販売 |
100 |
営業上の取引 当社は同社よりテントを購入しており、材料の有償支給を行っている。 |
|
文化シヤッターサービス㈱ （注）４ |
東京都 豊島区 |
110 |
シャッター等の販売、保守点検及び修理 |
100 |
営業上の取引 当社は同社へ保守、修理を委託している。 |
|
ＢＸあいわ㈱ |
東京都 豊島区 |
10 |
損害保険代理業及び旅行代理業 |
100 |
────── |
|
ＢＸ沖縄文化シヤッター㈱ |
沖縄県 豊見城市 |
93 |
シャッター等の製造販売及び施工 |
100 |
営業上の取引 当社製品を主に沖縄県内を中心に販売している。 |
|
ＢＸケンセイ㈱ |
大分県 杵築市 |
50 |
スチールドア等の製造販売 |
100 |
営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。 |
|
ＢＸ文化パネル㈱ |
大阪府 吹田市 |
20 |
パーティション等の販売及び施工 |
100 |
営業上の取引 当社は同社よりパーティション等を購入している。 |
|
ＢＸティアール㈱ |
埼玉県 上尾市 |
190 |
戸建て住宅、マンション等の玄関用スチールドア・パーティション・注文家具等の製造販売 |
100 |
(イ）設備の賃貸借 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引 当社は同社より玄関用スチールドア及びパーティション等を購入している。 |
|
ＢＸゆとりフォーム㈱ |
東京都 豊島区 |
90 |
リフォーム事業 |
100 |
営業上の取引 当社は同社へシャッター等を販売している。 |
|
ＢＸ紅雲㈱ |
愛知県 犬山市 |
80 |
ステンレス建材等の製造販売 |
100 |
(イ）設備の賃貸借 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引 当社は同社よりステンレス建材等を購入している。 |
|
ＢＸ鐵矢㈱ |
東京都 文京区 |
60 |
スチールドア等の製造販売 |
100 |
営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。 |
|
ＢＸ東北鐵矢㈱ |
山形県 鶴岡市 |
47 |
スチールドア等の製造販売 |
100 |
営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。 |
|
ＢＸ朝日建材㈱ |
徳島県 美馬郡 つるぎ町 |
90 |
スチールドア等の製造販売 |
100 |
(イ）設備の賃貸借 当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。 |
|
ＢＸ西山鉄網㈱ |
東京都 葛飾区 |
10 |
建築材料の製造販売 |
100 |
営業上の取引 当社は同社より建築材料等を購入している。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ＢＸカネシン㈱ |
東京都 葛飾区 |
80 |
建築金物の製造販売 |
100 |
営業上の取引 当社は同社より建築金物等を購入している。 |
|
ＢＸ ＴＯＳＨＯ㈱ |
神奈川県 横浜市 港北区 |
15 |
建築設計業 |
100 (100) |
────── |
|
ＢＸルーテス㈱ |
大阪府 松原市 |
16 |
スチールドア等の製造販売 |
100 |
営業上の取引 当社は同社よりスチールドア等を購入している。 |
|
㈱エコウッド |
福岡県 北九州市 若松区 |
300 |
木材・プラスチック再生複合材の製造販売 |
77.8 |
営業上の取引 当社は同社より木材・プラスチック再生複合材等を購入している。 |
|
BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 |
百万VND 102,774 |
シャッター・ドア等の製造販売 |
100 |
────── |
|
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD （注）１ |
オーストラリア連邦クイーンズランド州 |
千AUD 110,726 |
ガレージドアの製造販売 |
100 |
────── |
|
STEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD |
オーストラリア連邦クイーンズランド州 |
千AUD 1,583 |
ガレージドアの製造販売 |
100 (100) |
資金の援助 当社は同社へ資金の貸付を行っている。 |
|
BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED |
ニュージーランド ウェリントン市 |
NZD 1 |
持株会社 |
100 |
────── |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
不二サッシ㈱ （注）２ |
神奈川県 川崎市 幸区 |
1,709 |
ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売 |
23.5 |
営業上の取引 当社は同社よりサッシ等を購入しており、スチールドア等を販売している。 |
|
EUROWINDOW, JSC. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
百万VND 1,200,000 |
樹脂サッシ・アルミサッシ・ドア等の製造販売 |
29.8 |
────── |
（注）１．特定子会社に該当している。
２．有価証券報告書を提出している。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 28,646百万円
(2）経常利益 4,175百万円
(3）当期純利益 2,753百万円
(4）純資産額 9,205百万円
(5）総資産額 18,163百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
シャッター関連製品事業 |
|
( |
|
建材関連製品事業 |
|
( |
|
サービス事業 |
|
( |
|
リフォーム事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
シャッター関連製品事業 |
|
( |
|
建材関連製品事業 |
|
( |
|
サービス事業 |
|
( |
|
リフォーム事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
① 名称
文化シヤッター労働組合連合会
② 組合員数
67人
③ 所属上部団体名
日本金属製造情報通信労働組合
④ 労使関係
労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
2.2 |
22.9 |
53.7 |
74.6 |
63.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
文化シヤッターサービス㈱ |
0.0 |
9.5 |
－ |
－ |
（注）２. |
51.0 |
69.0 |
44.3 |
－ |
|
ＢＸテンパル㈱ |
4.0 |
－ |
0.0 |
0.0 |
（注）１. |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①感染性ウイルス禍による事業活動への影響
新型コロナウイルス感染症「COVID-19」については、2023年５月８日より季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症に移行され、ワクチン接種が進んだことや感染による免疫を獲得した人が増えたことなどで新規感染者数は減少傾向にある。しかし、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の自宅待機基準はこれまでと変わっておらず、マスク着用の義務もお客様毎に異なることや、万一、当社グループの工場でクラスターが発生した場合、感染した社員らが入院及び自宅待機を余儀なくされ、退院及び自宅待機が解除される迄の間、事業の継続に支障を来す可能性は否めない。
また、様々な業種において企業活動が縮小、停滞し、設備投資の計画も凍結せざるを得ない状況も予想される中、当社グループを取り巻く建設業界においても、進行中の工事の中断、さらには建設計画の中止や延期が検討される状況において、受注及び売上の減少は避けがたい可能性がある。
さらに今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響
当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
③資材等の調達
当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策
当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できなかったり、新型コロナウイルス禍の影響で実施計画が延期される状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。
また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、新型コロナウイルス禍の収束が長期化した場合、今後も新設住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥企業買収及び他社との業務提携
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑧コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。
⑨海外事業展開に伴う影響
当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルス禍などにより事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑩公正取引委員会との審判による影響
当社は、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カルテル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年８月31日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。
当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年１月９日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年４月７日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。
審判については現在も継続中であり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項なし。
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
使用権資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都 文京区） |
全社 （共通） |
東京地区拠点統合ビル |
1,451 |
0 |
2,067 (1,245) |
8 |
－ |
75 |
3,602 |
307 （59） |
|
本社 （埼玉県 上尾市） （注）2 |
建材関連製品及びその他 （賃貸収入） |
ドア工場施設・賃貸用倉庫及び機械装置 |
1,012 |
18 |
853 (45,445) |
－ |
－ |
16 |
1,900 |
－ （－） |
|
北海道支店 他17支店 （札幌市 白石区他） （注）3.4 |
シャッター関連製品・建材関連製品・サービス・リフォーム |
製品販売設備 |
1,072 |
119 |
988 (12,423) |
372 |
－ |
105 |
2,658 |
1,357 （601） |
|
小山工場 （栃木県 小山市） |
シャッター関連製品及び建材関連製品 |
シャッター・エクステリア等の生産設備 |
419 |
581 |
[4,790] 254 (77,058) |
3 |
－ |
110 |
1,369 |
100 （11） |
|
掛川工場 （静岡県 掛川市） |
シャッター関連製品及び建材関連製品 |
シャッター・エクステリア等の生産設備 |
544 |
428 |
1,028 (64,593) |
1 |
－ |
47 |
2,052 |
70 （12） |
|
姫路工場 （兵庫県 姫路市） |
シャッター関連製品及び建材関連製品 |
シャッター・エクステリア等の生産設備 |
721 |
188 |
227 (36,665) |
1 |
－ |
73 |
1,211 |
45 （8） |
|
ライフイン環境防災研究所 （栃木県 小山市） |
シャッター関連製品及び建材関連製品 |
試験棟及び試験装置 |
773 |
109 |
[4,987] 343 (13,368) |
－ |
－ |
30 |
1,257 |
66 （4） |
|
BSトレーニングセンターＹＵＫＩ他１カ所 （茨城県 結城市他） |
全社 （共通） |
研修施設 |
630 |
2 |
[340] 119 (4,709) |
－ |
－ |
3 |
754 |
－ （4） |
|
営業開発 事業本部 （新潟県 柏崎市他） |
その他 （太陽光発電システム事業） |
太陽光発電システム |
18 |
204 |
100 (24,918) |
－ |
－ |
0 |
323 |
－ （－） |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
使用権資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ＢＸ新生精機㈱ |
工場 (兵庫県 加西市) |
シャッター関連製品 |
シャッター開閉機等の生産設備 |
183 |
220 |
116 (24,165) |
0 |
－ |
33 |
554 |
69 (24) |
|
文化シヤッターサービス㈱ |
首都圏サービス第１支店他10支店 (埼玉県 戸田市他) |
サービス |
保守・修理事業施設 |
50 |
14 |
273 (840) |
27 |
－ |
5 |
371 |
1,063 (119) |
|
文化シヤッターサービス㈱ |
本社 （東京都 豊島区） |
サービス |
オフィスビル |
1,769 |
1 |
1,023 (1,028) |
0 |
－ |
5 |
2,800 |
102 (19) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
使用権資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD 他7社 |
本社工場他 （オーストラリア連邦クイーンズランド州他） |
シャッ ター関連 製品 |
ガレージドアの生産設備 |
20 |
566 |
－ (－) |
－ |
2,337 |
107 |
3,031 |
435 (27) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
２．当該設備については、主に連結子会社ＢＸティアール㈱へ賃貸している。
３．機械装置８百万円を中島工業㈱へ賃貸している。
４．機械装置15百万円を㈱イマナカへ賃貸している。
５．土地の[ ]書きは、借地権の面積を示している。
６．従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数を外書きしている。
７．現在休止中の主要な設備はない。
８．他に主要な賃借している設備として、次のものがある。
①国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借及びリース料（百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
文化シヤッターサービス㈱ |
全社 (全国) |
サービス |
車両 (リース) |
463 |
988 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
288,000,000 |
|
計 |
288,000,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式10,613,237株は「個人その他」に106,132単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載している。
２．上記「金融機関」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が3,000単元含まれている。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
インタートラスト トラスティーズ （ケイマン） リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
インタートラストトラステイーズケイマンリミテツドアズトラステイオブジヤパンアツプユニツトトラスト (常任代理人 立花証券株式会社) |
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は次の通り自己株式を保有しているが、上記の大株主から除いている。
所有株式数 10,613千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 14.70％
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,836千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,087千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として所有している当社株式300千株が含まれている。
３．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として２千株所有している。
４．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
930 |
1.29 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
2,118 |
2.93 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
948 |
1.31 |
５．2022年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2022年７月５日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社ストラテジックキャピタル |
東京都渋谷区東３－14－15 |
4,693 |
6.50 |
６．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル(Mizuho International plc)が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
2,534 |
3.48 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－５－１ |
233 |
0.32 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
1,379 |
1.90 |
|
みずほインターナショナル(Mizuho International plc) |
30 Old Bailey, London EC4M 7AU, United Kingdom |
192 |
0.26 |
７．2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月23日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１－13－１ |
7,410 |
9.37 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
462 |
0.59 |
|
野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都江東区豊洲２－２－１ |
1,251 |
1.73 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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借地権 |
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電話加入権 |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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|
関係会社株式 |
|
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出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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|
差入保証金 |
|
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事業保険積立金 |
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敷金 |
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|
繰延税金資産 |
|
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前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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受入保証金 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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土地圧縮積立金 |
|
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別途積立金 |
|
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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取付経費 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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投資損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
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和解金 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|