イーグル工業株式会社
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
〃 |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第65期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。
3.第69期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、役員報酬BIP信託口及び従業員持株ESOP信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(〃) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
|
(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(〃) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
2,072 |
1,337 |
1,323 |
1,384 |
1,266 |
|
最低株価 |
円 |
1,176 |
623 |
595 |
907 |
901 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.第65期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を控除しております。
4.第69期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、役員報酬BIP信託口及び従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を控除しております。
当社は、1964年10月1日に設立されました。その後1978年6月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社(設立1948年4月)を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。
|
年月 |
沿革 |
|
1964年10月 |
NOK株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町2丁目4番地に日本シールオール株式会社を設立。 |
|
1965年4月 |
埼玉事業場を新設。 |
|
1966年2月 |
本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。 |
|
1971年4月 |
岡山事業場を新設。 |
|
1978年6月 |
商号をイーグル工業株式会社に変更。 |
|
1979年6月 |
本店所在地を東京都港区芝公園2丁目6番15号に移転。 |
|
6月 |
台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。 |
|
1982年1月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1985年4月 |
有漢精密株式会社(現岡山イーグル株式会社)を設立。 |
|
1989年3月 |
イーグル工機株式会社を設立。 |
|
8月 |
本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。 |
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1990年11月 |
島根イーグル株式会社を設立。 |
|
1991年9月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
1996年2月 |
イーグル精密株式会社を設立。 |
|
1998年4月 |
イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社(現イーグルブルグマンジャパン株式会社)に変更。 |
|
10月 |
新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。 |
|
2002年9月 |
中国にイーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.を設立。 |
|
2004年1月 |
株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65%を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。 |
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2005年10月 |
一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。 |
|
2009年3月 |
インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.(存続会社)とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。 |
|
2009年4月 |
イーグルブルグマンジャパン株式会社の25%株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。 |
|
2009年9月 |
ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG(現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG)に25%出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。 |
|
2010年5月 |
コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100%取得し、KEMEL株式会社に商号変更。 |
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2010年11月 |
欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。 |
|
2012年4月 |
KEMEL株式会社を吸収合併。 |
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2012年11月 |
メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。 |
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2017年2月 |
本社事務所を東京都港区芝公園2丁目4番1号に移転。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)はイーグル工業株式会社(当社)、子会社42社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の5つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。
(1)自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール(軸封装置)、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)
岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.
(販売)
NOK㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.
(2)一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール(軸封装置)であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)
イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG
(販売)
イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.
(3)半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール(軸封装置)及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)
イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.
(販売)
EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.
(4)舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール(軸封装置)・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)
イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.
(販売)
EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.
(5)航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール(軸封装置)、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。
(生産)
北海道イーグル㈱、㈱バルコム
(販売)
㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD.
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(☆:連結子会社、*持分法適用会社、◇:その他の関係会社)
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
||
|
資金援助 |
主要な営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
島根イーグル㈱ |
島根県雲南市 |
490百万円 |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
無 |
該社製品の仕入 |
機械の一部を賃貸 |
|
岡山イーグル㈱ (注)2 |
岡山県高梁市 |
480百万円 |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
貸付金 |
該社製品の仕入 |
機械の一部を賃貸 |
|
広島イーグル㈱ |
東京都港区 |
100百万円 |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
貸付金 |
該社製品の仕入 |
機械の一部を賃貸 |
|
イーグルブルグマンジャパン㈱ (注)2 |
東京都港区 |
2,930百万円 |
一般産業機械業界向け事業等 |
75.0 |
無 |
該社製品の仕入 |
土地・建物等の一部を賃貸 |
|
イーグルハイキャスト㈱ |
東京都港区 |
90百万円 |
舶用業界向け事業 |
100.0 |
貸付金 |
該社製品の仕入 |
機械の一部を賃貸 |
|
北海道イーグル㈱ |
北海道山越郡 長万部町 |
30百万円 |
航空宇宙業界向け事業 |
100.0 |
貸付金 |
加工部品の購入 |
無 |
|
㈱バルコム |
大阪府豊中市 |
105百万円 |
航空宇宙業界向け事業 |
100.0 |
無 |
該社製品の仕入 |
無 |
|
NEK CO.,LTD. |
韓国 |
4,277百万W |
自動車・建設機械業界 向け事業等 |
100.0 |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルインダストリー台湾CORP. |
台湾 |
60百万NT$ |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD. (注)2 |
タイ |
400百万THB |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
P.T.イーグルインダストリーインドネシア |
インドネシア |
318億IDR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
99.9 |
貸付金 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD. |
インド |
299百万INR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (0.0) |
貸付金 債務保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI) CO.,LTD. |
中国 |
20百万RMB |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
貸付金 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD. (注)2 |
中国 |
32百万US$ |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルシーリングR&D(WUXI)CO.,LTD. |
中国 |
31百万RMB |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
EKKセールスヨーロッパB.V. |
オランダ |
18千EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルジムラックスB.V. (注)2 |
オランダ |
8百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルインダストリーフランスS.A.S. (注)2 |
フランス |
20百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG |
ドイツ |
5百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルインダストリーハンガリーKft |
ハンガリー |
3百万HUF |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
||
|
資金援助 |
主要な営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
イーグルエービーシーテクノロジーS.A.S. (注)2 |
フランス |
8百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
該社製品の仕入 |
無 |
|
EKKイーグルアメリカINC.(注)2 |
アメリカ |
14百万US$ |
自動車・建設機械業界 向け事業等 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V. (注)2 |
メキシコ |
866百万MXN |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (0.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
EKK INC. (注)2 |
アメリカ |
51百万US$ |
自動車・建設機械業界 向け事業(持株統括会社) |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルホールディングヨーロッパB.V. |
オランダ |
2百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業(持株統括会社) |
100.0 |
貸付金 債務保証 |
無 |
無 |
|
イーグルホールディングジャーマニーGmbH |
ドイツ |
25千EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業(持株統括会社) |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルブルグマンインディアPVT.LTD. |
インド |
29百万INR |
一般産業機械業界向け事業 |
38.6 [22.8] |
債務保証 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルブルグマン(マレーシア)SDN.BHD. |
マレーシア |
6百万MYR |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
P.T.イーグルブルグマンインドネシア |
インドネシア |
3,581百万IDR |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマンコリアCO.,LTD. |
韓国 |
4,055百万W |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマンフィリピンINC. |
フィリピン |
21百万PHP |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマン(タイランド)CO.,LTD. |
タイ |
148百万THB |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
債務保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD. |
オーストラリア |
2,356千AU$ |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
債務保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマン台湾CO.,LTD. |
台湾 |
100百万NT$ |
一般産業機械業界向け事業等 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルブルグマンシンガポールPTE.LTD. |
シンガポール |
1,151千S$ |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマンベトナムCO.,LTD. |
ベトナム |
212億VND |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
EBIアジアパシフィックPTE.LTD. (注)2 |
シンガポール |
38百万S$ |
一般産業機械業界向け事業(持株統括会社) |
75.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルヨーロッパGmbH |
ドイツ |
100千EUR |
一般産業機械業界向け事業(持株統括会社) |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD. |
シンガポール |
300千S$ |
舶用業界向け事業等 |
100.0 |
債務保証 |
当社製品の販売並びに保守修理の委託 |
無 |
|
KEMELヨーロッパLTD. |
イギリス |
170千£ |
舶用業界向け事業 |
100.0 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
KEMELセールスアンドサービス(SHANGHAI)CO.,LTD. |
中国 |
10百万RMB |
舶用業界向け事業 |
100.0 |
無 |
保守修理の委託 |
無 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
||
|
資金援助 |
主要な営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG |
ドイツ |
41百万EUR |
一般産業機械業界向け事業 |
25.0 (25.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
EBIアジアPTE.LTD. |
シンガポール |
40百万S$ |
一般産業機械業界向け事業(持株統括会社) |
50.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルブルグマンアトランティックGmbH |
ドイツ |
171百万EUR |
一般産業機械業界向け事業(持株統括会社) |
25.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルブルグマンミドルイーストGmbH |
ドイツ |
137千EUR |
一般産業機械業界向け事業(持株統括会社) |
40.0 |
無 |
無 |
無 |
|
その他35社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
(3)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
資金援助 |
主要な営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
NOK㈱ (注)1 (注)2 |
東京都港区 |
23,335 |
オイルシール等の製造・販売 |
30.0 (0.2) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。
2.上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車・建設機械業界向け事業 |
|
[ |
|
一般産業機械業界向け事業 |
|
[ |
|
半導体業界向け事業 |
|
[ |
|
舶用業界向け事業 |
|
[ |
|
航空宇宙業界向け事業 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車・建設機械業界向け事業 |
|
[ |
|
一般産業機械業界向け事業 |
|
[ |
|
半導体業界向け事業 |
|
[ |
|
舶用業界向け事業 |
|
[ |
|
航空宇宙業界向け事業 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
結成年月日 1969年9月3日
組合名 NOKグループユニオン
組合員数 920名(2023年3月31日現在)
所属上部団体名 JAM
労使関係 労使協調を基本として、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
4.2 |
20.0 |
66.5 |
72.7 |
58.9 |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
イーグルブルグマンジャパン㈱ |
4.9 |
22.3 |
72.1 |
78.9 |
66.3 |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業等のリスクを把握する体制
当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。
(2) 自動車業界等への依存について
当社グループの製品のうち、約5割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。
自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。
これらに対応するため当社グループも徹底したTCD(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除~すべてを半分に~)、顧客や技術動向把握のためのR&Dセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。
(3) 技術変化への対応について
各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。
(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。
(5) 海外展開について
当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。
さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。
当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料・部品等の調達について
当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。
(7) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について
想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるBCM「Business Continuity Management」の構築を進めております。
主要な契約は次のとおりであります。
(1)技術導入契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
対価 |
期間 |
|
|
名称 |
国名 |
|||||
|
イーグル工業㈱ |
FR Flow Control Valves US |
米国 |
2019年5月6日 |
電力業界向けバルブに関する技術 |
左記製品販売額に対して一定率 |
10年 |
(2)販売代理店契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
期間 |
|
イーグル工業㈱ |
NOK㈱ |
1982年9月30日 |
当社製品(自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他)の代理店販売 |
3年 (その後1年 毎の更新) |
(3)合弁事業契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
|
|
名称 |
国名 |
|||
|
イーグル工業㈱ |
EagleBurgmann Germany GmbH&Co.KG |
ドイツ |
2005年10月17日 |
一般産業機械業界(建設機械、舶用、航空宇宙業界を除く)向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約 |
|
Burgmann International |
||||
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
|
(1)提出会社 |
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
岡山事業場 (岡山県高梁市) |
自動車・建設機械業界向け事業 |
生産設備等 |
1,840 |
5,871 |
491 |
176 (50,802.66) |
43 |
8,423 |
478 [242] |
|
埼玉事業場 (新潟県五泉市) |
一般産業機械業界向け事業 |
生産設備等 |
341 |
489 |
70 |
911 (84,063.83) |
- |
1,812 |
- |
|
|
半導体業界向け事業 |
||||||||
|
(埼玉県坂戸市)
|
一般産業機械業界向け事業 |
生産設備・研究開発設備等 |
1,740 |
669 |
574 |
509 (51,445) |
12 |
3,506 |
254 [67] |
|
|
航空宇宙業界向け事業 |
||||||||
|
高砂事業場 (兵庫県高砂市) |
舶用業界向け事業 |
生産設備等 |
606 |
458 |
77 |
231 (4,013.45) |
0 |
1,375 |
58 [7] |
|
呉事業場 (広島県呉市) |
舶用業界向け事業 |
生産設備等 |
684 |
198 |
64 |
203 (4,530.9) |
- |
1,151 |
43 [0] |
|
つくば事業場 (茨城県つくば市) |
半導体業界向け |
生産設備等 |
2,700 |
587 |
185 |
- [16,641.15] |
2 |
3,477 |
95 [7] |
|
(2)国内子会社 |
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
島根イーグル㈱ (島根県雲南市) |
自動車・建設機械業界向け事業 |
生産設備等 |
952 |
39 |
43 |
133 (32,321.92) |
37 |
1,206 |
175 [87] |
|
岡山イーグル㈱ (岡山県高梁市) |
自動車・建設機械業界向け事業 |
生産設備等 |
1,275 |
131 |
62 |
68 (65,823.04) |
29 |
1,568 |
159 [75] |
|
イーグルブルグマンジャパン㈱ (新潟県五泉市) |
一般産業機械業界向け事業 |
生産設備等 |
1,480 |
1,098 |
216 |
96 (18,164.23) |
2 |
2,894 |
562 [71] |
|
半導体業界向け事業 |
|||||||||
|
イーグルハイキャスト㈱ (島根県江津市) |
舶用業界向け事業 |
生産設備等 |
945 |
2 |
1 |
266 (101,890.18) |
7 |
1,223 |
59 [6] |
|
(3)在外子会社 |
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
NEK CO.,LTD.(韓国) |
自動車・建設機械業界向け事業 |
生産設備等 |
828 |
911 |
44 |
429 (27,187) |
- |
2,213 |
199 [29] |
|
半導体業界向け事業 |
|||||||||
|
舶用業界向け事業 |
|||||||||
|
イーグルインダストリー(WUXI) CO.,LTD.(中国) |
自動車・建設機械業界向け事業 |
生産設備等 |
1,501 |
1,543 |
248 |
- [80,062] |
- |
3,293 |
430 [0] |
|
イーグルジムラックスB.V.(オランダ) |
自動車・建設機械業界向け事業 |
生産設備等 |
454 |
1,620 |
311 |
17 (26,935) |
15 |
2,420 |
108 [1] |
|
イーグルインダストリーフランスS.A.S.(フランス) |
自動車・建設機械業界向け事業 |
生産設備等 |
1,156 |
1,307 |
16 |
21 (23,000) |
- |
2,502 |
188 [37] |
|
EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.(メキシコ) |
自動車・建設機械業界向け事業 |
生産設備等 |
2,451 |
1,662 |
17 |
292 (63,140.35) |
- |
4,424 |
328 [3] |
|
イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.(インド) |
一般産業機械業界向け事業 |
生産設備等 |
905 |
349 |
265 |
910 (32,910.28) |
122 |
2,554 |
798 [286] |
(注)1.提出会社埼玉事業場が新潟県五泉市に保有している資産は、主に連結子会社であるイーグルブルグマンジャパン㈱へ貸与しているものであります。
2.提出会社の岡山事業場中には、連結子会社である岡山イーグル㈱に貸与している機械装置等753百万円、島根イーグル㈱に貸与している機械装置等76百万円及び広島イーグル㈱に貸与している機械装置等932百万円を含んでおります。
3.提出会社の高砂事業場中には、連結子会社であるイーグルハイキャスト㈱に貸与している機械装置等496百万円を含んでおります。
4.在外子会社のイーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.には、連結子会社であるイーグルシーリングR&D(WUXI)CO.,LTD.に貸与している建物及び構築物683百万円を含んでおります。
5.土地の[ ]は、賃借中の土地の面積であります。
6.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況(株) |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)自己株式26株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区芝大門1-12-15 イーグル工業株式会社総務部付 |
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 常任代理人 株式会社日本カストディ銀行
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社中国銀行 常任代理人 株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
製品補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の5つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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従業員預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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