東洋シヤッター株式会社
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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普通株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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（内１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（金属製品）（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
747 |
814 |
796 |
704 |
655 |
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最低株価 |
（円） |
565 |
450 |
605 |
540 |
481 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。
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年月 |
概要 |
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1955年９月 |
大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業 |
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1956年１月 |
東京支店を開設 |
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1957年４月 |
大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始 |
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1960年５月 |
名古屋支店を開設 |
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1964年４月 |
忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始 |
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1966年７月 |
大阪支店を開設 |
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1967年７月 |
土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始 |
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1968年１月 |
大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転 |
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1971年10月 |
京都支店を開設 |
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1972年10月 |
大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転 |
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1973年10月 |
東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる |
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1975年７月 |
無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売 |
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1975年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1975年12月 |
奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する |
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1987年10月
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株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する |
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1989年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1989年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替 |
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1991年10月 |
株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る |
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1992年４月 |
岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る |
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1993年３月 |
つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する |
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1993年９月 |
ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売 |
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1993年９月 |
東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする |
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1993年11月 |
大阪市中央区南新町に本社を新築移転 |
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1994年６月 |
東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする |
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1996年４月 |
東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更 |
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2000年１月 |
東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転 |
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2000年５月 |
枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約 |
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2000年５月 |
九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転 |
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2002年５月 |
「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立 |
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2002年12月 |
連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散 |
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2003年４月 |
フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売 |
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2003年７月 |
大阪市中央区南船場に本社移転 |
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2003年12月 |
自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定 |
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2004年１月 |
シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売 |
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2006年２月
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「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定 |
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2009年２月 |
新中期３ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定 |
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2011年２月 |
ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結 |
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2011年３月 |
ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる |
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2012年５月 |
新中期３ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定 |
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2015年５月 |
新中期３ヵ年計画『POWER UP 3』を策定 |
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2018年５月 |
新中期３ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定 |
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2021年３月 |
中期経営計画『BRUSH UP 3＋１（プラスワン）』を策定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
新中期３ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定 |
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2022年５月 |
防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売 |
当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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シャッター、スチールドア |
当社が製造販売しております。 また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。 |
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金物 |
当社が製造販売しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 南東洋シヤッター株式会社
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鹿児島県姶良市蒲生町 |
20,000 |
外注業務の請負 |
100.0 |
当社製品の加工 |
(1）連結会社の状況
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。
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2023年３月31日現在 |
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事業の部門等の名称 |
従業員数（名） |
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管理部門 |
46 |
（ ７ ） |
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営業部門 |
368 |
（ 61 ） |
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製造部門 |
118 |
（ 26 ） |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
( |
|
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|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。
ａ 組織の現況
当社には次の労働組合があります。
ＪＡＭ東洋シヤッター労働組合
ｂ 当社の労働組合はユニオンショップ制であり、2023年３月31日現在の組合員数は375名であります。
ｃ 労使関係
労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
1.7 |
10.0 |
59.3 |
66.5 |
41.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちは企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します。
［経営ビジョン］
（１）社会への貢献
「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります
（２）企業力を磨く
社会から常に必要とされる企業となるために、強靭な企業基盤を構築します
（３）変革への挑戦
あらゆることを一から見直し、「BEST」な企業品質を追求します
（４）人財の育成
熱意と誇りを持ち、お客さまに信頼される企業人を育成します
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の２年目を迎えるに当たり、改めて意識・行動・習慣を見直し、販売価格の見直しに引き続き注力するとともに、サービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、目標達成に向け全社一丸となって邁進してまいります。
［中期経営計画重点施策］
（１）販売価格水準の向上と生産効率の改善により、基幹事業の収益力向上を図る。
（２）シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、顧客からの高い信頼を勝ち取るべく、製品品質、施工品質など企業品質の更なる向上を図る。
（３）変化する社会ニーズに柔軟に対応しつつ、SDGsへの取り組みや、特長ある防火・防煙・防音・防水製品の安定供給により、広く社会に貢献する。
（４）フェーズフリーやカーボンニュートラルの考え方に沿った商品開発を行うとともに、新たな事業展開をも模索し、成長戦略に繋げる。
（５）旧来の考え方にとらわれず、業務効率化、合理化、DXなどのコーポレートトランスフォーメーションを徹底推進する。
（６）コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、ガバナンスを更に強化するとともに、株主や従業員などステークホルダーの満足度向上に向け、積極的な情報発信を行う。
（７）人的資本の充実に向け、実務教育によるスキル向上と、未来を担う幹部候補の育成を図る。
（８）企業価値の向上のため、設備投資や配当について、積極的かつ最適なキャッシュフロー配分を行う。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、物価の上昇やサプライチェーンの混乱、円安の進行などにより、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要に引き続き持ち直しの動きは見られましたが、受注競争は依然激しく、鋼材を中心とした原材料価格も高止まりが続くなど、今もなお厳しい環境にあります。
今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進むにつれ、経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き資材・エネルギー価格の高騰等による物価の上昇やサプライチェーンの混乱などの景気下押し要因が継続することも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
また当シャッター・ドア業界においては、民間設備投資需要に持ち直しの動きが続くとみられるものの、鋼材・部品の価格高騰や物流コストの増加が業績に影響を及ぼす見通しであり、厳しい事業環境が続くものと思われます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高は20,687,949千円(前年同期は19,737,131千円)、営業利益は865,072千円(前年同期は689,485千円)となり、売上総利益率は24.3％(前年同期比0.7ポイント上昇)、営業利益率は4.2%(前年同期比0.7ポイント上昇)、自己資本比率は42.5%(前年同期比0.1ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経済環境
当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。
２ 原材料
当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。
３ 特定の仕入先への依存
当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。
４ 特定の商品への依存
当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。
５ 債権の貸倒れ
当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。
６ 固定資産の減損について
売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。
７ 災害・事故
当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。
８ 法的規制
当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。
９ 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について
提出会社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。
そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。
今後の結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
11 新たな感染症等の発生に関するリスクについて
新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
［財政状態の概況］
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて886,539千円増加し、11,922,059千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて42,228千円増加し、6,743,226千円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて620,288千円増加し、7,890,144千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて103,562千円減少し、2,844,852千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて412,041千円増加し、7,930,289千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
［経営成績の概況］
当社グループは、中期経営計画「TOYO REBORN 3」の初年度として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、販売価格の見直しに注力するとともに、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善などに全社一丸となって注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の20,258,095千円となり、売上高は20,687,949千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は865,072千円（前年同期比25.5％増）、経常利益は813,507千円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は559,003千円（前年同期比35.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて534,627千円増加し、3,479,917千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて157,320千円減少し、1,124,687千円となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて98,161千円増加し、141,106千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて81,323千円減少し、448,953千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
数量 |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
119,898㎡ |
96.83 |
|
重量シャッター |
153,288㎡ |
94.48 |
|
シャッター関連 |
12,124㎡ |
115.83 |
|
シャッター計 |
285,311㎡ |
96.21 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
2,789,455 |
103.90 |
284,882 |
97.05 |
|
重量シャッター |
11,440,729 |
95.65 |
4,035,618 |
91.38 |
|
シャッター関連 |
1,722,636 |
102.25 |
111,458 |
79.16 |
|
シャッター計 |
15,952,820 |
97.69 |
4,431,959 |
91.37 |
|
スチールドア |
3,672,076 |
100.64 |
2,132,086 |
94.41 |
|
建材他 |
633,198 |
130.48 |
201,931 |
232.56 |
|
合計 |
20,258,095 |
98.99 |
6,765,976 |
94.03 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
2,798,105 |
105.19 |
|
重量シャッター |
11,821,472 |
99.24 |
|
シャッター関連 |
1,751,975 |
107.15 |
|
シャッター計 |
16,371,552 |
101.01 |
|
スチールドア |
3,798,299 |
123.09 |
|
建材他 |
518,098 |
116.69 |
|
合計 |
20,687,949 |
104.82 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績に関する分析
イ.売上高及び売上総利益
当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の20,258,095千円となり、売上高は前年同期比4.8％増の20,687,949千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが11,821,472千円と57.1%、軽量シャッターが2,798,105千円と13.5%でこの２品種で70.7%となっています。売上総利益は5,036,437千円と、材料費が増加する一方で外注費は減少したことにより、前年同期比384,675千円の増加となりました。
ロ.営業利益
営業利益は865,072千円で、人件費等の増加がありましたが、売上総利益が増加したことにより、前年同期比175,586千円増加となりました。
ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益、税金等調整前当期純利益は813,507千円で、経常利益は前年同期比163,285千円増加となりました。営業外損益は、前年同期から大きな変更はありません。
ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等254,504千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は559,003千円で、前年同期比146,224千円増加となりました。
ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について
(収益変動要因)
当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」にも記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。
主なキャッシュ・フローの状況は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社における重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高)
工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
部門 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び工具器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
車両運搬具 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
つくば工場 （茨城県稲敷市甘田） |
製造 |
シャッター・ドア生産設備 |
311,238 |
20,072 |
811,466 (57) |
145 |
65,137 |
1,208,059 |
28 |
|
奈良工場 （奈良県磯城郡川西町） |
〃 |
シャッター・ドア金物生産設備 |
434,823 |
42,285 |
2,050,335 (33) |
200 |
366,448 |
2,894,092 |
66 |
|
九州工場 （鹿児島県姶良市蒲生町） |
〃 |
シャッター・ドア生産設備 |
194,608 |
14,210 |
174,828 (37) |
0 |
24,480 |
408,128 |
5 |
|
大阪支店他 （大阪市淀川区他） |
販売 |
営業設備 |
162,621 |
57,397 |
520,713 (3) |
162 |
71,817 |
812,712 |
414 |
(2）国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
部門 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び工具器具備品 |
車両運搬具 |
合計 |
|||||
|
南東洋シヤッター㈱ |
本社 (鹿児島県姶良市蒲生町） |
外注業務の請負 |
シャッター・ドア生産設備 |
－ |
840 |
－ |
840 |
19 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,748,000 |
|
計 |
17,748,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2016年３月30日(注) |
△2,000,000 |
6,387,123 |
－ |
2,024,213 |
－ |
186,000 |
（注） 自己株式（第１回優先株式）の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式52,332株は「個人その他」に523単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ドイチェ バンク アーゲー フランクフルト アカウント ハーマン ベタイリグングス ゲーエムベーハー (常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) |
UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY
（東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
178千株 |
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
79千株 |
|
２．当社として実質所有を確認できたドイチェ バンク アーゲー フランクフルト アカウント ハーマン ベタイリグングス ゲーエムベーハーの所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
事業保険積立金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取補償金 |
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保険配当金 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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