リンナイ株式会社
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
11,460 |
8,770 |
12,770 |
13,650 |
11,090 ※3,250 |
|
最低株価 |
（円） |
6,740 |
6,100 |
7,240 |
8,920 |
7,850 ※3,170 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、1920年９月に内藤秀次郎と林 兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行っております。その後、1950年９月２日に、同商会を株式会社に改組することで設立されました。
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
|
1950年９月 |
名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 |
|
1954年８月 |
東京営業所（現・関東支社）を開設 |
|
1957年12月 |
シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発 |
|
1960年12月 |
愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設 |
|
1964年10月 |
愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設 |
|
1967年９月 |
愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設 |
|
1971年１月 |
アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立 |
|
1971年８月 |
商号をリンナイ株式会社に変更 |
|
1971年11月 |
オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立 |
|
1974年１月 |
韓国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立 |
|
1974年７月 |
アメリカにリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立 |
|
1974年10月 |
東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社 リンナイネット㈱）を設立 |
|
1979年10月 |
リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立 |
|
1979年11月 |
名古屋証券取引所（市場第二部）に上場 |
|
1979年12月 |
愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設 |
|
1981年４月 |
磯村機器㈱（現・連結子会社 リンナイテクニカ㈱）に出資 |
|
1982年９月 |
㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資 |
|
1982年11月 |
東京証券取引所（市場第二部）に上場 |
|
1983年９月 |
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
|
1988年３月 |
インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立 |
|
1993年９月 |
中国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
1994年７月 |
名古屋市中川区において本社ビルを新築 |
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1999年４月 |
㈱ガスター（現・連結子会社）に出資 給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携 |
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2010年３月 |
愛知県小牧市に生産技術センターを新設 |
|
2013年５月 |
愛知県瀬戸市に暁工場を新設 |
|
2016年４月 |
㈱ガスターに追加出資、連結子会社化 |
|
2021年４月 |
リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2022年５月 |
家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功 |
|
2022年７月 |
愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設 |
当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社44社及び関連会社２社、計47社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。
販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。
海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱及びインダストリアスマス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱及びリンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱柳澤製作所 |
大阪府門真市 |
150 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 |
ガス機器を完成外注委託している。 |
|
リンナイテクニカ㈱ (注)１ |
東京都港区 |
200 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 |
ガス機器を完成外注委託している。 |
|
㈱ガスター (注)１ |
神奈川県大和市 |
2,450 |
ガス機器の製造販売 |
90.0 |
主にガス機器を完成外注委託している。 |
|
アール・ビー・コントロールズ㈱ |
石川県金沢市 |
150 |
電子制御機器の製造販売 |
100.0 |
各種電子制御機器を製造委託している。 |
|
リンナイ精機㈱ |
愛知県小牧市 |
128 |
ガス機器部品の製造販売 |
100.0 |
ガス機器部品を製造委託している。 設備の賃貸あり。 |
|
アール・ティ・エンジニアリング㈱ |
愛知県豊田市 |
70 |
ガス機器部品の製造販売 |
100.0 |
ガス機器部品を製造委託している。 |
|
能登テック㈱ |
石川県鹿島郡中能登町 |
406 |
ガス機器部品の製造販売 |
100.0 |
ガス機器部品を製造委託している。 |
|
テクノパーツ㈱ |
名古屋市中川区 |
50 |
ガス機器部品の組立加工 |
100.0 |
ガス機器部品を組立加工委託している。 |
|
リンナイネット㈱ |
名古屋市中川区 |
300 |
ガス機器の販売 |
100.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイ企業㈱ |
名古屋市中川区 |
10 |
損害保険代理業 |
100.0 |
主に損害保険の代理業務を委託している。 |
|
リンナイオーストラリア㈱ (注)１,３ |
オーストラリアビクトリア州メルボルン市 |
千A$ 20,000 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 (93.0) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイアメリカ㈱ (注)１,４ |
アメリカ合衆国ジョージア州ピーチツリー市 |
千US$ 81,267 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイホールディングス(パシフィック)㈱ |
シンガポール |
千S$ 3,320 |
ガス機器の販売、持株会社 |
100.0 |
リンナイオーストラリア㈱、リンナイニュージーランド㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイベトナム㈲の持株会社。主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイニュージーランド㈱ (注)３ |
ニュージーランド オークランド市 |
千NZ$ 2,122 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 (100.0) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
林内香港有限公司 (注)３ |
中華人民共和国香港特別行政区 |
千HK$ 500 |
ガス機器の販売 |
100.0 (100.0) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
台湾林内工業股份有限公司 (注)３ |
台湾 桃園市 |
千NT$ 62,000 |
ガス機器の製造販売 |
67.8 (67.8) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイコリア㈱ (注)１,３ |
大韓民国 仁川広域市 |
百万Ｗ 15,107 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 (2.3) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
リンナイタイ㈱ (注)２ |
タイ サムトプラカン県 |
千BAHT 40,000 |
ガス機器の製造販売 |
49.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
上海林内有限公司 (注)１，２，５ |
中華人民共和国上海市 |
千元 74,510 |
ガス機器の製造販売 |
50.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイベトナム㈲(注)３ |
ベトナム ビンゾン省 |
千US$ 4,000 |
ガス機器の製造販売 |
61.1 (61.1) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
アール・ビー・コリア㈱ (注)３ |
大韓民国 仁川広域市 |
百万Ｗ 1,665 |
ガス機器部品の製造販売 |
100.0 (76.0) |
－ |
|
リンナイカナダホール ディングス㈱ (注)３ |
カナダ オンタリオ州トロント市 |
千CA$ 50 |
ガス機器の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲ |
ブラジル モジ市 |
千R$ 4,256 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
上海林内熱能工程有限公司 (注)１，３ |
中華人民共和国上海市 |
千元 200,000 |
ガス機器の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
リンナイインドネシア㈱ |
インドネシア ジャカルタ市 |
百万IDR 3,085 |
ガス機器の製造 |
52.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
ガスアプライアンスサービシズ㈱ (注)３ |
オーストラリア ビクトリア州メルボルン市 |
千A$ 100 |
ガス機器等の施工修理 |
100.0 (100.0) |
主に当社製品の施工修理を行っている。 |
|
リンナイイタリア㈲ |
イタリア カルピ |
千EUR 50 |
ガス機器の販売 |
100.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
広州林内燃具電器有限公司 (注)３ |
中華人民共和国広州市 |
千元 20,000 |
ガス機器の販売 |
70.0 (10.0) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱ (注)３ |
マレーシア セランゴール州 |
千MYR 7,125 |
業務用空調機器の製造販売 |
80.0 (80.0) |
－ |
|
セントラルヒーティングニュージーランド㈱（注）３ |
ニュージーランド クライストチャーチ市 |
千NZ$ 1 |
暖房機器の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
インダストリアスマス㈱（注）３ |
メキシコ合衆国 メヒコ州 トラルネパントラ・デ・バス市 |
千MXN 64,400 |
業務用給湯機器の製造販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．子会社による間接所有の割合を（ ）内に内数で記載しております。
４．リンナイアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるアメリカセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．上海林内有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 64,200百万円
（2）経常利益 11,248百万円
（3）当期純利益 9,857百万円
（4）純資産額 55,795百万円
（5）総資産額 72,273百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
[ |
|
アメリカ |
|
[ |
|
オーストラリア |
|
[ |
|
中国 |
|
[ |
|
韓国 |
|
[ |
|
インドネシア |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。
提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず2023年３月31日現在の組合員数は3,807名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、2023年３月31日現在の組合員数は265名であります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は133名であり、㈱ガスターにおける労働組合はJAMガスター労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は365名であります。それぞれ上部団体のJAMに加盟しております。
なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調的で、すべて交渉は平穏に解決されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３，４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
0.5 |
21.7 |
60.4 |
60.4 |
65.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の労働であれば同一の基準を適用していますが、管理職、総合職、一般職などの等級別人数構成及び勤続年数の差により、男女で賃金の差異が生じています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３，４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
アール・ビー・コントロールズ㈱ |
1.7 |
66.7 |
60.0 |
66.0 |
69.0 |
|
リンナイ精機㈱ |
0.0 |
12.5 |
55.0 |
64.0 |
74.0 |
|
リンナイテクニカ㈱ |
8.3 |
0.0 |
53.4 |
70.7 |
74.7 |
|
㈱ガスター |
0.0 |
50.0 |
69.6 |
71.0 |
58.6 |
|
㈱柳澤製作所 |
11.1 |
0.0 |
94.0 |
91.8 |
100.3 |
|
能登テック㈱ |
0.0 |
0.0 |
81.0 |
76.0 |
113.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約およびパートタイマ―を含み、派遣社員を除いております。
なお、出向者は出向先の従業員として集計をしております。
４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の労働であれば同一の基準を適用していますが、管理職、総合職、一般職などの等級別人数構成および勤続年数の差により、男女で賃金の差異が生じています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。
当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に主管部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。
１．市場の環境と状況
１）住設機器メーカーとしての市場リスク
当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50％規模まで成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。
(1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収
(2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功
上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）法規制・政策・制度等の変更によるリスク
当社グループは、世界各国で現地の法令、規制及び政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．経営に関するリスク
１）製品及びサービス品質
当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良ゼロ）を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。
(1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失
(2)製品・部品の不具合点検と交換による損失
(3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下
上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）原材料及び部品の調達と物流
当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的調達に努めておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。
(1)原材料価格（鉄鋼、銅、真鍮、アルミ）の高騰による製造原価の上昇、利益の減少
(2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止
(3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少
(4)サプライヤーにおける人権リスク（強制労働・児童労働、紛争鉱物など）により社会的信用の失墜、ブランド価値の低下
上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2021年度は新型コロナウイルス感染症の拡大や世界的な電子部品等の供給不足により、部品調達が困難となり、さらに、物流においても海外での船便不足や費用高騰などもありましたが、在庫量の見直しおよび調達・輸送ルートの多様化、製品設計の変更による部品の共通化などの対策を実施しました。
これにより、2022年度においては、全社を挙げた生産強化により、下期にかけて受注残は解消傾向となり、商品供給の正常化へと向かっております。
一方で、原材料費や物流費をはじめ、部品調達コストが上昇しており、生産性の向上や合理化によるコストダウンなど上昇分を吸収しきれない状況となり、2022年度においては、４月に価格改定を実施しましたが、その後における想定以上の原材料費の高騰・物流費や事業活動に関わるエネルギー費も上昇したことにより、厨房機器、空調機器については、2023年５月より再度の価格改定を実施しました。また、給湯機器においても2023年７月より、再度の価格改定を予定しております。
また、サプライヤーの人権リスクにおいては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき定めた「リンナイ人権方針」に則り、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、継続的な人権デュー・ディリジェンスを実施します。
2022年度は、取引先に対してCSRアンケートへの回答を要請しており、その回収・分析は2023年度を予定しております。CSRアンケートで課題が見つかった場合には、是正に向けた働きかけを行い、必要に応じて購入先に対し、現場確認やヒアリング等の監査を実施します。
３）知的財産権の侵害
当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。
(1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下
(2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止
上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．人材に関するリスク
１）人材の確保・育成
当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。
(1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退
(2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小
(3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成
当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。
２）コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下のリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。
(1)カルテル（独禁法違反）による課徴金、下請法違反による違反金
(2)輸出管理（外為法）違反による罰金と輸出業務の停止
(3)社員の犯罪や道路交通法違反による社名公開と社会的信用の失墜
当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
４．海外事業展開に関するリスク
当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。
(1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失
(2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小
(3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害
(4)社会的共通資本（インフラ）の未整備による機会損失、損害
上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．為替の変動に関するリスク
当社グループは、連結で海外の売上高が50%を超えておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。
(1)予想を超える為替変動による利益の減少
(2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少
当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．ITに関するリスク
当社グループは、効率的な業務遂行のためITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をITに係るリスクとして認識しております。
(1)個人情報（お客様、従業員）の漏洩による補償及び訴訟
(2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小
(3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによるシステム破壊や情報漏洩による損失
(4)システム障害による業務の停止及び需給納期の未達成
当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
７．自然災害、事故等によるリスク
当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、BCPや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。
(1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断
(2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延
上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
８．感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止することとなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識しています。
(1)感染症の蔓延により、自社製品の生産・販売活動の停止による売上減少
(2)パンデミックによる世界的景気後退の影響により当社製品の販売減少
(3)同影響による得意先・仕入先の休業や倒産により生産数や売上の減少
当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の方針・政策等に従って対応を進めます。
９．環境に関するリスク
全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府および関連業界で脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に向けての動きが加速しております。これにより、将来的に化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制・禁止されるおそれがあり、経営成績や財務状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。
これに伴い、化石燃料を主エネルギーとする家庭用機器を中心に製造・販売する当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年にCO₂の排出量ゼロを目指す「RIM 2050」を定めております。商品の製造・輸送時だけでなく、商品使用・廃棄に至るまでの商品ライフサイクル全ての過程においてCO₂の排出量ゼロを目指して取り組んでまいります。
該当ありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
リース 資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 (名古屋市中川区) |
日本 |
管理事務施設 |
1,292 |
- |
1,151 (4,536) |
173 |
10 |
2,627 |
241 [19] |
|
大口工場 (愛知県丹羽郡大口町他) (注)２ |
日本 |
厨房機器生産設備 |
4,037 |
1,190 |
1,615 (88,119) |
226 |
- |
7,068 |
592 [103] |
|
瀬戸工場 (愛知県瀬戸市) |
日本 |
給湯機器生産設備 |
2,210 |
1,588 |
316 (42,649) |
127 |
- |
4,241 |
511 [57] |
|
暁工場 (愛知県瀬戸市) |
日本 |
給湯・空調機器 生産設備 |
4,439 |
1,059 |
825 (48,311) |
62 |
- |
6,386 |
283 [37] |
|
技術センター (愛知県丹羽郡大口町) (注)２ |
日本 |
研究開発設備 |
953 |
68 |
大口工場に含む (-) |
127 |
5 |
1,155 |
474 [10] |
|
生産技術センター (愛知県小牧市) (注)２ |
日本 |
生産技術設備 |
478 |
94 |
大口工場に含む (-) |
45 |
- |
618 |
173 [4] |
|
春日井物流センター (愛知県春日井市) |
日本 |
物流倉庫 |
7,126 |
677 |
1,530 (46,268) |
118 |
- |
9,453 |
133 [10] |
|
関東支社他国内販売事業所 |
日本 |
販売事務施設 |
4,285 |
36 |
5,454 (30,110) |
54 |
48 |
9,880 |
1,076 [64] |
|
各工場及び外注工場 (注)３ |
日本 |
金型 |
- |
- |
- (-) |
1,178 |
- |
1,178 |
- |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
リース 資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱ガスター |
本社、工場他 (神奈川県大和市他) |
日本 |
ガス機器生産設備等 |
1,078 |
211 |
2,734 (33,291) |
159 |
46 |
4,230 |
358 [57] |
|
リンナイ精機㈱(注)４ |
本社、２工場 (愛知県小牧市他) |
日本 |
ガス機器部品生産設備等 |
794 |
1,662 |
1,305 (36,207) |
52 |
2 |
3,818 |
382 [135] |
|
アール・ビー・コントロールズ㈱ |
本社、２工場 (石川県金沢市他) |
日本 |
電子制御機器生産設備等 |
1,682 |
697 |
1,444 (26,921) |
112 |
0 |
3,937 |
493 [110] |
|
㈱柳澤製作所 |
本社、工場 (大阪府門真市) |
日本 |
ガス機器生産設備等 |
881 |
241 |
687 (27,471) |
5 |
35 |
1,851 |
152 [71] |
|
リンナイテクニカ㈱ |
本社、工場 (静岡県掛川市) |
日本 |
ガス機器生産設備等 |
881 |
534 |
230 (37,740) |
35 |
- |
1,680 |
263 [176] |
|
能登テック㈱ |
本社、工場 (石川県鹿島郡中能登町) |
日本 |
ガス機器部品生産設備等 |
422 |
343 |
217 (23,152) |
15 |
- |
998 |
132 [24] |
|
アール・ティ・エンジニアリング㈱ |
本社、工場 (愛知県豊田市) |
日本 |
ガス機器部品生産設備等 |
201 |
613 |
84 (10,042) |
15 |
10 |
926 |
89 [17] |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
リース 資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
リンナイコリア㈱ |
本社、３工場、販売事業所他(大韓民国仁川広域市他) |
韓国 |
ガス機器生産設備 販売施設等 |
1,318 |
582 |
4,211 (54,000) |
550 |
370 |
7,034 |
774 [32] |
|
上海林内有限公司 |
本社、工場、販売事業所他(中国上海市他) |
中国 |
ガス機器生産設備 販売施設等 |
3,442 |
2,480 |
- (-) |
397 |
1,382 |
7,702 |
1,176 [-] |
|
リンナイオーストラリア㈱ |
本社、工場、販売事業所他（オーストラリアビクトリア州他) |
オーストラ リア |
ガス機器生産設備 管理・販売事務施設等 |
2,916 |
1,669 |
1,730 (137,383) |
308 |
498 |
7,124 |
479 [92] |
|
リンナイインドネシア㈱ |
本社、２工場（インドネシアジャカルタ市他） |
インドネシア |
ガス機器生産設備等 |
631 |
1,153 |
- (-) |
23 |
779 |
2,588 |
628 [228] |
|
リンナイアメリカ㈱ |
本社、工場、販売事業所他(アメリカ合衆国ジョージア州ピーチツリー市他) |
アメリカ |
ガス機器生産設備 管理・販売事務施設等 |
9,069 |
3,985 |
472 (280,395) |
293 |
714 |
14,534 |
890 [37] |
|
リンナイニュージーランド㈱ |
本社、工場(ニュージーランドオークランド市) |
その他 |
ガス機器生産設備等 |
183 |
69 |
297 (26,573) |
22 |
105 |
678 |
175 [3] |
|
リンナイタイ㈱ |
本社、工場（タイサムトプラカン県） |
その他 |
ガス機器生産設備等 |
239 |
170 |
262 (25,340) |
7 |
- |
680 |
410 [21] |
|
台湾林内工業股份有限公司 |
本社、工場、販売事業所他(台湾桃園市他) |
その他 |
ガス機器生産設備 販売施設等 |
525 |
305 |
59 (21,235) |
220 |
446 |
1,557 |
418 [21] |
|
リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲ |
本社、工場(ブラジルモジ市） |
その他 |
ガス機器生産設備等 |
547 |
120 |
3 (43,946) |
254 |
20 |
946 |
236 [-] |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の大口工場内には、技術センター及び生産技術センターにおいて使用している土地を含んでおります。
３．提出会社の工具、器具及び備品のうち金型1,178百万円については、工場間移動および外注工場への移動が頻繁であり事業所別記載が困難なため事業所名欄の「各工場及び外注工場」へ一括記載しております。
４. リンナイ精機㈱の設備のうち本社工場の建物及び構築物378百万円、土地1,025百万円(面積19,208㎡)は提出会社より賃借しているものであります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
６．決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の決算日現在の状況を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
（注）2023年２月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．当社名義の自己株式は、1,225,564株でありますが、このうち12,255単元（1,225,500株）は「個人その他」の欄に、64株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は440株でありますが、このうち4単元（400株）は「その他の法人」の欄に、40株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,416千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,200千株
２．上記のほか、自己株式が1,225千株あります。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
４． 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
638,200 |
1.28 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ |
50,748 |
0.10 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
66,793 |
0.13 |
|
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー |
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A |
70,400 |
0.14 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 |
60,900 |
0.12 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
410,600 |
0.82 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
236,505 |
0.47 |
|
計 |
－ |
1,534,146 |
3.07 |
５． 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
3,717,600 |
7.43 |
６．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が、2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
108,113 |
0.22 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
459,136 |
0.92 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
2,658,700 |
5.32 |
|
計 |
－ |
3,225,949 |
6.45 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
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|
未払金 |
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|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
条件付取得対価に係る公正価値変動額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|