知多鋼業株式会社
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,000 |
900 |
698 |
745 |
727 |
|
最低株価 |
（円） |
610 |
651 |
537 |
638 |
636 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1946年11月 |
愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。 |
|
1956年３月 |
名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。 |
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1956年９月 |
名古屋市中川区に中川工場を開設。（1967年２月、春日井工場に移転） |
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1957年６月 |
名古屋市南区に道徳工場を開設。（1960年10月、名古屋工場に移転） |
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1958年１月 |
名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（1964年11月、名古屋工場に移転） |
|
1960年10月 |
愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（2007年１月、各務原西工場に移転） |
|
1967年２月 |
愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造） |
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1969年８月 |
本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。 |
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1973年５月 |
愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1975年３月 |
株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号 株式会社錦屋、1949年11月設立）と合併。 |
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1978年８月 |
名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社） |
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1979年５月 |
名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（1988年７月、本社に統合） |
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1979年８月 |
日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。 |
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1981年10月 |
名古屋証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1982年８月 |
愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造） |
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1987年２月 |
愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造） |
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1991年７月 |
愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。 |
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1996年２月 |
タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。 |
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1999年５月 |
岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造） |
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1999年６月 |
「ISO9001」認証取得。（春日井工場） |
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2000年６月 |
「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場） |
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2001年６月 |
「ISO9001」認証取得。（神屋工場） |
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2001年８月 |
岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造） |
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2002年５月 |
「ISO14001」認証取得。 |
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2003年５月 |
アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
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2007年１月 |
岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造） |
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2008年８月 2009年２月 2013年１月 2015年４月 2019年５月 2022年４月 |
インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。（現・連結子会社） 春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。 チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立。 中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社） 「JISQ9100」認証取得。（本社・春日井工場・神屋工場） 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
当社グループは当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。
海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。
また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばね及び薄板ばねを製造しております。
このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携わっているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ばね製造部門
各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.、知多弾簧工業（鎮江）有限公司及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。
各種線ばね……………当社春日井工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。
パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。
切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。
その他
原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 知多ゴム工業 株式会社 |
愛知県海部郡 飛島村 |
千円 49,400 |
ゴム生地及びゴム製品の製造加工 |
94.7 |
当社より材料（パイプ）仕入 当社製品の一部製造販売 役員の兼任………４名 |
|
知多鋼材 株式会社 |
愛知県名古屋市中村区 |
千円 45,000 |
鋼材販売 |
100.0 |
当社への材料（鋼材）供給 役員の兼任………３名 |
|
US CHITA |
アメリカ合衆国ケンタッキー州 |
千米ドル 2,500 |
各種ばねの製造販売 |
80.0 |
当社より一部製品の仕入 銀行取引、リース取引に係わる債務保証をしている。 役員の兼任………３名 |
|
PT.CHITA INDONESIA |
インドネシア 共和国 |
千米ドル 3,000 |
線ばねの製造販売 |
70.0 |
当社より一部製品の仕入 銀行取引に係わる債務保証をしている。 役員の兼任………４名 |
|
知多弾簧工業（鎮江） 有限公司 |
中華人民共和国 |
千元 15,000 |
薄板ばねの製造販売 |
70.0 |
当社より一部製品の仕入 役員の兼任………４名 |
|
（持分法適用関連会社） SIAM CHITA |
タイ王国 サムットプラカーン |
千タイバーツ 30,000 |
各種線ばね、薄板ばねの製造販売 |
49.0 |
当社より材料・部品を仕入 役員の兼任………２名 |
|
KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. |
チェコ共和国 フルディム |
千チェココルナ 200,000 |
線ばねの製造販売 |
30.0 |
ロイヤリティーの受取 役員の兼任………１名 |
（注）１．知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司は特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．US CHITA CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,724,425千円
(2）経常利益 144,139千円
(3）当期純利益 110,786千円
(4）純資産額 1,818,940千円
(5）総資産額 2,151,588千円
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
部門 |
従業員数（人） |
|
製造部門 |
449 |
|
販売・管理部門 |
52 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には出向者、パート等を含めております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数には出向者、パート等を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、事業を日本だけでなくアメリカ、インドネシア、中国にも展開しており日本経済だけでなく関係会社が存在する地域における経済動向の変動により当社グループの製品に対する需要に影響を与え、売上の減少、収益性の低下という経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2）販売状況について
当社グループは、自動車業界向け製品の販売比率が高く自動車業界に依存した状態となっております。今後も発展が見込まれる自動車業界との取引の拡大を図るとともに、自動車業界以外への販路の拡大を図ってまいりますが、自動車業界の生産及び販売動向により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）競争激化について
当社グループが依存する自動車業界におけるコスト削減への取り組みにおいて製品の低価格化が避けられず今後も同業他社との競争激化に直面すると予想されます。当社グループの技術優位性と安定的な供給能力により高品質な製品を市場に供給することが可能であると考えておりますが、価格面において有効な対応ができない場合は得意先からの要求に応えられないこととなり当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは品質管理に最大限の重点をおき製造しておりますがリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製品の原材料である鋼材の価格が高騰した場合、製品の材料費のコストアップ要因となります。このコストアップに対して原価低減へのさらなる取り組みと製品価格への転嫁交渉によって対応すべく努力しておりますが、対応策が十分機能しない場合や鋼材価格の高騰が継続した場合当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6）公的規制について
当社グループは、日本国内だけでなく将来を含め事業展開している各国において事業の許認可、国家安全保障、通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制に重大な変更があり、公的規制を遵守できないような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害発生による影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しております。新型コロナウイルス感染拡大を含めた災害等の発生に対しては、社内体制の整備、緊急時の対応策設定などに取り組んでおりますが、万一これらの地域に大規模な災害等が発生した場合は、生産能力に影響を与え、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
各務原西工場 （岐阜県各務原市） |
薄板ばね、パイプ成形加工品、切削加工品の製造 |
生産設備等 |
432,574 |
143,867 |
561,157 (31,558) |
16,680 |
1,154,278 |
122 |
|
各務原東工場 （岐阜県各務原市） |
パイプ成形加工品製造 |
生産設備等 |
133,162 |
68,562 |
761,324 (15,354) |
3,324 |
966,373 |
69 |
|
本社・春日井工場 （愛知県春日井市） |
業務の統括、一般管理業務、販売業務、線ばねの製造 |
生産設備等 |
274,524 |
106,513 |
433,200 (16,540) [1,521] |
14,372 |
828,609 |
121 |
|
神屋工場 （愛知県春日井市） |
線ばねの製造 |
生産設備等 |
61,805 |
98,562 |
71,089 (7,122) [1,103] |
1,796 |
233,252 |
45 |
(2）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
知多ゴム工業株式会社 （愛知県海部郡飛島村） |
ゴム成型品の製造加工 |
生産設備等 |
22,790 |
23,249 |
48,214 (1,656) [565] |
5,471 |
99,724 |
25 |
|
知多鋼材株式会社 （名古屋市中村区） |
鋼材販売 |
その他設備 |
2,403 |
3,369 |
－ |
430 |
6,202 |
3 |
(3）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
US CHITA CO.,LTD. （米国ケンタッキー州） |
線ばね、薄板ばね製造販売 |
生産設備等 |
156,730 |
288,767 |
4,379 |
67,457 |
517,333 |
64 |
|
PT.CHITA INDONESIA （インドネシア共和国） |
線ばねの製造販売 |
生産設備等 |
－ |
60,106 |
－ |
21,105 |
81,211 |
42 |
|
知多弾簧工業(鎮江)有限公司 （中華人民共和国） |
薄板ばねの製造販売 |
生産設備等 |
－ |
29,173 |
－ |
5,687 |
34,860 |
10 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とリース資産の合計です。
２．土地を賃借しており、面積については［ ］で外書しており、その主なものは次のとおりであります。
|
土地 |
駐車場用地 |
3,190㎡ |
なお、賃貸資産については特記すべきものはありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式45,934株は、「個人その他」に459単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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スクラップ売却益 |
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受取ロイヤリティー |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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借地権 |
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施設利用権 |
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
前払年金費用 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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|
差入保証金 |
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|
会員権 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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|
リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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配当平均積立金 |
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別途積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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スクラップ売却益 |
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受取ロイヤリティー |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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