京都機械工具株式会社
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,230 |
2,180 |
2,000 |
2,090 |
2,077 |
|
最低株価 |
（円） |
1,610 |
1,671 |
1,670 |
1,880 |
1,840 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３. 第71期の１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当５円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1950年８月 |
京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始 |
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1951年３月 |
本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始 |
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1952年10月 |
本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転 |
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1960年８月 |
京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設 |
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1960年10月 |
京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立 |
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1964年８月 |
本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転 |
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1970年９月 |
石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立 |
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1973年４月 |
京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設 |
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1980年３月 |
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場 |
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1983年11月 |
京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立 |
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1988年３月 |
久御山工場に精密金型工場を新設 |
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1988年５月 |
本社事務所を久御山工場に移転 |
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1994年４月 |
京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立 |
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1994年８月 |
久御山工場に新機械工場を建設 |
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1995年10月 |
中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立 |
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1998年４月 |
京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立 |
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2000年３月 |
久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止 |
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2000年８月 |
創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更 |
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2002年９月 |
久御山工場にＫＴＣものづくり技術館完成 |
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2004年10月 |
中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立 |
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2005年４月 |
子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併 |
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2008年７月 |
子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散 |
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2009年９月 |
子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2014年11月 |
子会社の㈱アサヒプラザを解散 |
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2015年４月 |
さいたま市桜区に東日本ＫＴＣものづくり技術館を開設 久御山工場にＫＴＣものづくり技術館匠工房を開設 |
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2015年９月 |
石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始 |
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2016年８月 |
子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併 |
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2017年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2018年８月 |
久御山工場のＫＴＣものづくり技術館内にｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ３６０°を開設 |
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2019年５月 |
子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡 |
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2020年４月 2022年４月
2023年１月 |
関西文化学術研究都市にＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 ㈱ＨＩ－ＴＯＯＬの全株式を取得し、子会社化 |
当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。
当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（１）工具事業
工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売
精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売
（２）ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等
（太陽光発電による電気の販売を含む）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
北陸ケーティシーツール㈱ （注）２. |
石川県羽咋市 |
57,000 |
工具事業及び ファシリティマネジメント事業 |
100.0 |
当社製品（作業用工具及び収納具）の製品加工を行っている。 なお、当社所有の建物及び機械装置の一部を賃借しているほか、子会社所有の土地の一部を当社へ賃貸している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ＨＩ－ＴＯＯＬ （注）３. |
京都府久世郡久御山町 |
8,000 |
工具事業 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．当社は、2023年１月17日付で㈱ＨＩ-ＴＯＯＬの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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工具事業 |
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( |
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ファシリティマネジメント事業 |
|
( |
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報告セグメント計 |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
工具事業 |
|
( |
|
ファシリティマネジメント事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1963年４月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組合であります。
2023年３月31日現在における組合員数は151名であり、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在まで特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1)品質問題による業績悪化のリスク
当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。また、TRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2)調達・生産のリスク
当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、新型コロナウイルスなどの感染症の世界的な流行拡大やウクライナ情勢などの地政学上の影響によるサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。
(4)子会社のリスク
当社の連結対象子会社は国内に２社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)情報安全上のリスク
当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
(6)市場における競合のリスク
当社が提供する製品及びサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)人財育成及び人財確保におけるリスク
当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成及び社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)自然災害や感染症に関するリスク
当社では、自然災害や感染症などによる緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動（含 予防措置）や緊急時における事業継続のためのマニュアルを策定しておりますが、やむを得ず企業活動の停滞・停止を要する事態が生じた場合には、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の対策につきましては、経営会議などで状況に応じた感染対策を検討し、ステークホルダーの安全確保を最優先に、不要不急の出張禁止、体調状況報告などの対策を必要に応じ実施しております。また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を実施しており、非常事態に備え迅速な対応をとれる体制を整えております。
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」を参照ください。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社事務所及び久御山工場 (京都府久世郡久御山町) |
工具事業 |
事務所 工具等生産設備 |
967,288 |
356,252 |
599,887 (39,092) |
17,685 |
110,990 |
2,052,105 |
177 |
|
旧本社 (京都市伏見区) |
ファシリティマネジメント事業 |
賃貸設備 |
116,536 |
－ |
134,195 (15,596) |
－ |
－ |
250,732 |
－ |
|
東京支店 (東京都大田区) |
工具事業 |
その他 設備 |
79,348 |
－ |
488,823 (558) |
－ |
480 |
568,652 |
6 |
|
ＫＴＣ ＳＯＬＡＲ 891発電所 (石川県羽咋市) |
ファシリティマネジメント事業 |
太陽光 発電設備 |
－ |
94,702 |
－ |
－ |
7,824 |
102,526 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．旧本社の土地・建物等は、上新電機㈱及び㈱西友等に貸与しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
北陸ケーティシーツール㈱ |
本社工場 (石川県羽咋市) |
工具事業 |
工具等生産設備 |
72,361 |
31,910 |
25,170 (25,089) |
11,501 |
731 |
141,675 |
51(31) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,900,000 |
|
計 |
9,900,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式40,896株は、「個人その他」に408単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号) |
|
|
|
株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 ７００ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
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|
電子記録債権 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
|
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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長期預り金 |
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役員退職未払金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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退職給与積立金 |
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配当積立金 |
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土地買換積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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