日本パワーファスニング株式会社
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第57期及び第58期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第56期及び第57期並びに第58期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第57期の従業員数は、第56期と比べて281名減少しておりますが、その主な要因は、蘇州強力五金有限公司で従業員の整理解雇等を行ったことによるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
316 |
212 |
273 |
192 |
132 |
|
最低株価 |
（円） |
112 |
119 |
69 |
98 |
96 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第57期及び第58期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第56期及び第57期並びに第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（１）会社設立までの経緯
当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。
（２）会社の変遷
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年月 |
経歴 |
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1964年４月 |
新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に本店を置く。 |
|
1966年９月 |
ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。 |
|
1969年９月 |
兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。 |
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1979年８月 |
ニスコ株式会社に商号変更。 |
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1980年１月 |
ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。 |
|
1980年４月 |
株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に移転。（合併期日 1980年３月21日） |
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1981年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1989年９月 |
兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。 |
|
1991年３月 |
茨城県下館市（現 筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。 |
|
1991年８月 |
（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。 |
|
1992年10月 |
（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。 |
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1993年７月 |
滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。 |
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1993年８月 |
本店の所在地を大阪府豊中市に移転。 |
|
1994年10月 |
中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。 |
|
1996年５月 |
中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。 |
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1997年５月 |
兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。 |
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1997年７月 |
豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。 |
|
2002年７月 |
豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。 |
|
2002年７月 |
近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。 |
|
2004年２月 |
本社事務所を大阪市に新設。 |
|
2004年７月 |
本店の所在地を大阪市に移転。 |
|
2007年１月 |
ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。 |
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2008年８月 2010年12月 |
中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。 近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 |
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2013年３月
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中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。（現 連結子会社） |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。 |
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2016年９月 2018年５月 2020年10月 2021年12月 2022年４月 |
蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。 蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 本社事務所を大阪府箕面市に移転。 蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。 |
当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。
（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。
(主要な会社)当社
（２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。
(主要な会社)当社
当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。
（注）◎印 連結子会社
2022年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
|
|
|
Japan Power Fastening Hong Kong Limited （略称：JPF香港） |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港ドル 127,978 |
建築用ファスナー及びツール関連事業 |
100.0 |
当社製品の仲介貿易 役員の兼任 １人 |
|
（その他の関係会社） |
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|
|
|
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|
積水ハウス㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 202,591 |
建物の設計、施工、請負等の建設業 |
被所有割合 24.4 |
当社製品の販売先 |
（注）１．JPF香港は、特定子会社に該当します。
２．積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
（１）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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営業部門 |
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( |
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生産部門 |
|
( |
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管理部門 |
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( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
|
( |
|
生産部門 |
|
( |
|
管理部門 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。
なお、労使の関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）主要販売市場の動向について
当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。
当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合状況について
当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。
当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。
（３）製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。
しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。
鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）中国での事業活動について
当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］
（６）依存度の高い販売先について
当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。
当連結会計年度における同社への売上高は1,515百万円で、当社グループ全体の売上高の28.3％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替の変動について
当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金利の変動について
当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害及び感染症によるリスクについて
当社グループは、兵庫県、茨城県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。
（10）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び人事・会計等の情報システムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（１）技術援助等を受けている契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本パワーファスニング㈱（当社） |
イリノイ・ツール・ワークス社 |
米国 |
建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標） |
輸入・ライセンス（製造・販売）契約 |
2009年１月１日から2011年12月31日まで以後３年ごとの自動更新 |
（２）事業提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本パワーファスニング㈱（当社） |
アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 |
2019年 ８月７日 |
(１)中期経営計画策定支援 (２)M&A支援 (３)営業支援 (４)管理業務支援 (５)コスト削減支援 |
2019年８月23日から下記のいずれか早く到来する日までの間 ①2023年８月23日（注） ②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが第１回無担保転換社債型新株予約権付社債若しくはこれを行使して取得する当社の株式及び第１回新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日 |
（注）2021年８月23日までの契約を2023年８月23日まで延長しました。
（１）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
豊岡工場 （兵庫県豊岡市） |
生産 |
生産設備他 |
139,908 |
190,094 |
250,687 (21,318) |
－ |
9,144 |
589,834 |
57(12) |
|
下館工場 （茨城県筑西市） |
生産 |
生産設備他 |
318,055 |
34,504 |
541,098 (30,851) |
－ |
14,094 |
907,752 |
22( 3) |
（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（ ）外数で表示しております。
（２）在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,800,000 |
|
計 |
39,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
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|
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2022年12月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
|
|
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|
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|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
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所有株式数の割合（％） |
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|
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|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,805,235株は、「個人その他」の欄に28,052単元及び「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
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2022年12月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
|
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
新株予約権付社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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受取保険金 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
事業再編損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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|
関係会社株式 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
買掛金 |
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電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
|
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売電収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
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社債利息 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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関係会社整理損失引当金戻入額 |
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受取保険金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
事業再編損 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
|
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災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|