不二サッシ株式会社
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
△ |
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第38期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間 配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
183 |
119 |
114 |
100 |
82 |
|
最低株価 |
（円） |
68 |
58 |
62 |
69 |
65 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1930年７月 |
株式会社不二サッシ製作所を設立 |
|
1937年11月 |
商号を株式会社不二製作所に変更 |
|
1946年12月 |
土建資材株式会社を設立 |
|
1949年10月 |
土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更 |
|
1958年５月 |
株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始 |
|
1960年１月 |
株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更 |
|
1961年６月 |
大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更 |
|
1961年10月 |
不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1963年10月 |
不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1966年10月 |
不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え 不二運送株式会社を設立 |
|
1968年11月 |
不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更 |
|
1969年５月 |
不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立 |
|
1969年10月 |
九州不二サッシ株式会社を設立 |
|
1978年12月 |
不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定 |
|
1981年７月 |
東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更 |
|
1981年10月 |
不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併 |
|
1990年７月 |
フェデラルアルミニウム社の株式を取得 |
|
1990年11月 |
フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更 |
|
1992年８月 |
不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1995年４月 |
九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場 |
|
1996年10月 |
九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
2000年７月 |
関西不二サッシ株式会社を設立 |
|
2001年７月 |
全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立 |
|
2002年６月 |
日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更 |
|
2004年10月 |
株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化 |
|
2006年10月 |
株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足 |
|
2006年11月 |
不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止 |
|
2007年10月 |
九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更 |
|
2009年３月 |
文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結 |
|
2010年４月
2014年４月 |
東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併 不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併 |
|
2016年11月 |
太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立 |
|
2017年８月 |
不二サッシベトナムを設立 |
|
2018年４月 |
株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化 |
|
2018年５月 |
株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化 |
|
2018年７月 2019年５月 2022年４月 |
高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化 株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。
事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）建材事業
当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。
（製造） 当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、
しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、
株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.
（販売） 当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、
奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、
株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、
株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム
日本防水工業株式会社
（２）形材外販事業
当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。
（製造・販売） 不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.
（３）環境事業
当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。
（製造・販売） 当社
（４）物流事業
当部門においては、物流事業を行っております。
不二倉業株式会社
（５）その他事業
当部門においては、不動産事業等を行っております。
当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社
以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
不二ライトメタル㈱（注）３ |
熊本県 玉名郡 長洲町 |
100 |
建材 形材外販 |
100 |
当社にアルミ押出形材を販売 建物を賃貸借 |
|
関西不二サッシ㈱ |
大阪府 高槻市 |
100 |
建材 |
100 |
当社に金属製建具を販売 建物・機械装置等を賃借 資金援助有り |
|
日海不二サッシ㈱ |
石川県 金沢市 |
100 |
建材 |
100 |
当社に金属製建具を販売 |
|
不二サッシ リニューアル㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
建材 |
100 |
当社の改装工事を施工 建物を賃借 |
|
不二倉業㈱ |
東京都 品川区 |
400 |
物流 その他 |
100 |
当社製品の運送、倉庫管理業務の委託 建物を賃借 |
|
協同建工㈱ |
神奈川県 大和市 |
50 |
建材 |
100 |
建築工事並びに内装 工事の請負及び施工 資金援助有り |
|
北海道不二サッシ㈱ |
北海道 札幌市 西区 |
77 |
建材 |
100 |
当社の金属製建具を販売 建物を賃借 |
|
しらたか不二サッシ㈱ |
山形県 西置賜郡 白鷹町 |
30 |
建材 |
100 |
当社に金属製建具を販売 |
|
㈱不二サッシ東北 |
宮城県 仙台市 青葉区 |
230 |
建材 |
100 |
当社の金属製建具を販売 |
|
㈱不二サッシ関東 |
東京都 文京区 |
100 |
建材 |
100 |
当社の金属製建具を販売 建物を賃借 |
|
㈱不二サッシ東海 |
愛知県 稲沢市 |
50 |
建材 |
100 |
当社の金属製建具を販売 |
|
㈱不二サッシ関西 |
大阪府 吹田市 |
50 |
建材 |
100 |
当社の金属製建具を販売 |
|
㈱不二サッシ中四国 |
広島県 福山市 |
100 |
建材 |
100 |
当社の金属製建具を販売 |
|
㈱不二サッシ九州 |
福岡県 福岡市 博多区 |
250 |
建材 |
100 |
当社の金属製建具を販売 |
|
奈良不二サッシ㈱ |
奈良県 奈良市 |
40 |
建材 |
100 |
当社の金属製建具を販売 |
|
山口不二サッシ㈱ |
山口県 山口市 |
50 |
建材 |
100 |
当社に金属製建具を販売 土地建物を賃借 資金援助有り |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
不二サッシ フィリピン,INC. |
フィリピン キャビテ州 |
325 |
建材 その他 |
100 |
関係会社に金属製建具を 加工、販売 資金援助有り |
|
アジアニッカイ㈱ （注）４ |
石川県 金沢市 |
30 |
建材 |
100 (100) |
関係会社に金属製建具を 加工、販売 |
|
北海道住宅サービス㈱ （注）４ |
北海道 札幌市 白石区 |
48 |
建材 |
100 (100) |
－ |
|
日本防水工業㈱ |
東京都 練馬区 |
100 |
建材 |
100 |
当社と営業情報の相互提供 資金援助有り |
|
チアン・ジアン・アルミニウムＳＤＮ．ＢＨＤ．（注）４ |
マレーシア ペナン州 |
百万ＲＭ 2.5 |
形材外販 |
70 (70) |
アルミ押出形材を販売 |
|
その他９社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
不二太天股分有限公司 |
台湾省 台北市 |
百万ＮＴ＄ 30 |
建材 |
50 |
当社の金属製建具を販売 |
|
高槻ダイカスト㈱ （注）４ |
大阪府 高槻市 |
80 |
形材外販 |
32.2 (32.2) |
関係会社にダイカストを加工、販売 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
文化シヤッター㈱ （注）５ |
東京都 文京区 |
15,051 |
建材 |
（被所有） 直接 23.5 |
当社に建材品を販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．不二ライトメタル㈱、関西不二サッシ㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ東北、㈱不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.は特定子会社であります。
３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
（１）売上高 |
27,933 |
百万円 |
|
（２）経常損失 |
556 |
百万円 |
|
（３）当期純損失 |
430 |
百万円 |
|
（４）純資産額 |
4,287 |
百万円 |
|
（５）総資産額 |
22,042 |
百万円 |
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建材 |
|
|
形材外販 |
|
|
環境 |
|
|
物流 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建材 |
|
|
環境 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（36名）は含めておりません。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2023年３月31日現在の組合員数は1,327名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。
また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 （注）３ |
||
|
5.1 |
13.3 |
67.0 |
66.7 |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者の「－」は、女性非正規雇用労働者がいないことによるものであります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 （注）４ |
|||
|
不二ライトメタル㈱ |
4.5 |
9.5 |
75.7 |
76.5 |
76.3 |
|
日海不二サッシ㈱ |
6.3 |
25.0 |
70.3 |
71.7 |
63.1 |
|
不二サッシ九州㈱ |
4.4 |
- |
77.7 |
75.6 |
- |
|
不二サッシリニューアル㈱ |
5.7 |
- |
79.5 |
77.2 |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．パート・有期労働者の「－」は、女性非正規雇用労働者がいないことによるものであります。
男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）市場環境について
営業活動を展開する上で協業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（５）特定事業への依存について
当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。
（６）法的規制について
当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（７）自然災害及び事故等の発生による影響について
地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（８）環境問題
当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。
しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の事業活動における環境問題の事実を厳粛に受け止め教訓とし、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社等 （神奈川県 川崎市幸区） |
建材 その他 |
研究開発設備 会社統括業務 販売設備 |
556 |
182 |
647 (35,349) |
314 |
430 |
2,131 |
340 |
|
千葉工場 （千葉県市原市） |
建材 |
生産設備 物流設備 研究開発設備 会社統括業務 販売設備 |
3,136 |
573 |
6,958 (275,724) |
563 |
827 |
12,059 |
145 |
|
大阪工場 （大阪府高槻市） |
建材 |
生産設備 |
836 |
547 |
1,310 (49,483) |
241 |
16 |
2,952 |
9 |
|
東京支店他６支店 及び営業所 |
建材 |
販売設備 会社統括業務 |
11 |
－ |
－ |
23 |
0 |
35 |
400 |
（注）１．大阪工場の生産設備は、国内子会社の関西不二サッシ㈱に賃貸しており、関西不二サッシ㈱の従業員は133名であります。
２．千葉工場及び大阪工場のリース資産の主な内容は、太陽光発電設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
（２）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
不二ライトメタル㈱ |
本社 （熊本県玉名郡 長洲町） |
建材 形材外販 |
生産設備 研究開発設備 会社統括業務 |
1,344 |
1,096 |
1,566 (228,661) |
17 |
803 |
4,828 |
653 |
|
日海不二サッシ㈱ |
本社 （石川県金沢市） |
建材 |
生産設備 会社統括業務 |
155 |
88 |
1,592 (28,665) |
4 |
15 |
1,855 |
185 |
|
不二倉業㈱ |
本社 （東京都品川区） |
物流 その他 |
会社統括業務 |
169 |
17 |
502 (16,851) |
64 |
14 |
768 |
77 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
157,000,000 |
|
計 |
157,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式81,126株（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株含む。）は「個人その他」に811単元及び「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
なお、自己株式81,126株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は80,526株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元及び70株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産解体費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産解体費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|