株式会社大谷工業
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込み指数） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
3,880 |
18,310 |
10,520 |
6,100 |
16,050 |
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最低株価 |
（円） |
3,580 |
3,630 |
4,505 |
4,005 |
3,800 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1947年６月 |
富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立 |
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1948年12月 |
名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設 中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始 |
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1954年５月 |
小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称 |
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1956年７月 |
仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始 |
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1959年３月 |
東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始 |
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1960年１月 |
仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設 |
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1960年２月 |
東京工場を東京都江東区に移転 |
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1970年10月 |
本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称 |
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1971年１月 |
名古屋出張所を名古屋営業所に昇格 |
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1971年２月 |
昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置 |
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1975年８月 |
事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置 |
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1977年11月 |
特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始 |
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1984年３月 |
東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手 |
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1985年７月 |
鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可 |
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1986年11月 |
櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町） |
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1988年３月 |
鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可 |
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1988年10月 |
富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可 |
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1988年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1989年７月 |
本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転 |
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1989年９月 |
櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更 同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承 |
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1992年８月 |
サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転 |
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1995年４月 |
事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖 |
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1995年10月 |
大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる |
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1996年６月 |
橋梁鉄構事業を営業譲渡 |
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1996年９月 |
本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転 |
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1996年10月 |
商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更 |
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1997年３月 |
千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分 |
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1999年６月 |
鹿沼工場ISO9001認証取得 |
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1999年９月 |
富山工場ISO9001認証取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
福岡営業所を閉鎖 |
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2006年３月 |
仙台営業所を閉鎖 |
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2006年８月 |
大谷エンジニアリング株式会社清算結了 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2013年３月 |
富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場 |
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2015年６月 |
鹿沼工場ISO14001認証取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。
各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。
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会社名 |
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事業内容 |
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当社との取引関係 |
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㈱ニュー・オータニ |
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ホテル業 |
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当社との取引はありません。 |
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当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。
２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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㈱ニュー・オータニ（注） |
東京都千代田区 |
3,462,000 |
ホテル業 |
27.84 |
事業上の関係はありません。 役員の兼任 有 |
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電力通信部門 |
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( |
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建材部門 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2023年３月31日現在の組合員数は、76名であります。
所属上部団体は、JAMであります。
発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（2) 原材料等の価格変動によるリスク
当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（3) 事故・災害発生によるリスク
当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（4) 製品の品質に関するリスク
当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（5) 法令違反によるリスク
当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（6) 情報流出によるリスク
当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（7) 保有資産の価格変動によるリスク
当社が保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）において著しい価格下落が生じ、減損または評価損が発生する場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（8) 債権回収に関わるリスク
建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
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富山工場 （富山県射水市） |
電力通信部門 |
架線金物及び鉄塔・鉄構製造販売設備 |
136,621 |
137,791 |
300,119 (20,709.21) |
17,477 |
592,010 |
89 |
|
鹿沼工場 （栃木県鹿沼市） |
電力通信部門 建材部門 |
架線金物及びスタッド製造設備 |
150,506 |
198,346 |
23,757 (32,840.94) |
6,737 |
379,347 |
56 |
|
本社 （東京都品川区） |
全社共通 |
販売管理統括施設 |
51 |
1,383 |
－ |
1,748 |
3,184 |
39 |
|
旧千葉工場 （千葉県山武市） |
全社共通 |
賃貸用不動産及び遊休地 |
－ |
－ |
109,025 (83,474.61) |
－ |
109,025 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,800,000 |
|
計 |
2,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
|
|
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|
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|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
|
|
|
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|
|
所有株式数 の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式803株は「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」欄に３株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
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|
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|
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|
|
|
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|
|
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計 |
－ |
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
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受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
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当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
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|
売上原価合計 |
|
|
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売上総利益 |
|
|
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販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
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業務受託料 |
|
|
|
雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。
「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。