天龍製鋸株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第168期及び第169期の従業員数欄の平均臨時雇用人員については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第170期の１株当たり配当額130円には、設立110周年記念配当20円を含んでおります。
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。
(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。
天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。
龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。
TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。
天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３ 天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。
提出会社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。提出会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の組合員数は748名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。
なお、労使間は円満に推移しております。
その他の特記事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、グローバルな事業拡大に伴い、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争のリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年ますます価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業者との価格競争は熾烈を極めております。当社グループでは、こうした価格競争に対して、継続的なコストダウンや収益性の向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力は強まる一方であり、そのうえ原材料・エネルギー価格も高騰している状況です。こうした価格動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開しております。こうした海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① 進出先における予期しない法律又は規制の変更
② 進出先における政治体制の変化
③ 進出先における経済環境の変化
④ 進出先における人材の採用と確保
⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性
⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
(4) 自然災害等のリスク
当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被ったり、国内外の物流が停滞した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク
当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心にＯＥＭ顧客へ販売しております。ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げの要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 未知なる感染症のリスク
当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなど未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対して、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先にしながら、事業損失の最小化に努めておりますが、実際に発生、深刻化した場合には、従業員の感染やロックダウン等による操業の一時停止やサプライチェーンの混乱、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保のリスク
当社グループは、持続的に事業を発展させるため、生産、営業、開発、財務等それぞれの分野で、専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を確保し、育成していくことが必要となります。また、グローバルに事業活動を展開していくうえで、国内外を結ぶグローバル人材を確保・育成する必要もあります。これらの人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムのリスク
当社グループは、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、システム運営上の支障の発生、重要情報・顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質のリスク
当社グループは、品質管理基準に基づき生産活動を行い、常に品質の維持・向上に努めておりますが、予期せぬ原材料や設計・製造等に起因する不具合が発生した場合には、賠償責任を負うことで多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原材料調達のリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、供給先の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
2023年３月31日現在
(注) １ 天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。賃借している土地の面積は〔 〕書きしております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は22,295,268株から44,590,536株に増加します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式946,386株は「個人その他」に9,463単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。