アルインコ株式会社｜caridge企業分析

(1) 連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	53,862,535	55,613,144	53,341,709	55,255,790	60,717,786
経常利益	(千円)	3,306,775	3,461,296	2,874,291	1,126,032	3,568,875
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,891,237	2,155,187	1,664,863	451,284	1,546,960
包括利益	(千円)	1,622,255	1,800,531	2,370,423	510,107	1,917,011
純資産額	(千円)	26,359,422	27,424,393	27,679,004	27,518,195	28,443,385
総資産額	(千円)	53,940,197	54,351,417	55,443,873	58,234,486	63,681,973
１株当たり純資産額	(円)	1,290.61	1,334.10	1,428.84	1,413.42	1,450.10
１株当たり当期純利益	(円)	93.41	108.73	85.32	23.28	79.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.4	48.7	49.8	47.2	44.6
自己資本利益率	(％)	7.4	8.3	6.2	1.6	5.5
株価収益率	(倍)	10.5	7.2	12.7	36.7	12.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	5,041,410	4,891,377	5,293,492	2,711,349	2,688,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△6,662,804	△3,123,959	△4,681,301	△3,664,484	△3,723,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,017,366	△1,233,329	△157,124	583,068	2,537,380
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,344,059	4,991,998	5,414,007	5,081,591	6,628,756
従業員数	(名)	1,358	1,450	1,367	1,432	1,481
〔外、平均臨時　雇用者数〕	(名)	〔164〕	〔164〕	〔164〕	〔165〕	〔178〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末391,800株、当連結会計年度末270,700株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度453,408株、当連結会計年度333,015株）。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	45,389,592	46,539,903	42,804,565	44,655,260	47,681,516
経常利益	(千円)	3,303,235	2,891,538	2,220,709	2,220,610	3,464,318
当期純利益	(千円)	1,998,105	1,748,019	1,361,600	568,330	1,697,112
資本金	(千円)	6,361,596	6,361,596	6,361,596	6,361,596	6,361,596
発行済株式総数	(株)	21,039,326	21,039,326	21,039,326	21,039,326	21,039,326
純資産額	(千円)	26,216,510	26,886,035	27,285,256	27,167,855	28,037,660
総資産額	(千円)	50,690,654	50,605,937	51,230,702	53,510,715	57,230,780
１株当たり純資産額	(円)	1,323.34	1,355.97	1,412.65	1,396.48	1,430.02
１株当たり配当額	(円)	37.00	38.00	38.00	40.00	40.00
（内、１株当たり中間配当額）	(円)	（18.00）	（19.00）	（19.00）	（20.00）	（20.00）
１株当たり当期純利益	(円)	98.69	88.19	69.78	29.32	86.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.7	53.1	53.3	50.8	49.0
自己資本利益率	(％)	7.7	6.6	5.0	2.1	6.1
株価収益率	(倍)	9.9	8.8	15.5	29.1	11.4
配当性向	(％)	37.5	43.1	54.5	136.4	46.0
従業員数	(名)	718	748	768	770	759
〔外、平均臨時　雇用者数〕	(名)	〔102〕	〔105〕	〔104〕	〔97〕	〔98〕
株主総利回り	(％)	89.7	75.6	105.7	89.0	104.3
（比較指標：　配当込みTOPIX）	(％)	（95.8）	（77.8）	（124.5）	（120.3）	（124.3）
最高株価	(円)	1,139	1,339	1,082	1,077	1,088
最低株価	(円)	815	762	838	844	831

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前事業年度末391,800株、当事業年度末270,700株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度453,408株、当事業年度333,015株）。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【沿革】

年月	概要
1970年７月	井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）
８月	東京支店開設。（東京都中央区）
1972年10月	アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
1977年７月	工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
	同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
1979年６月	仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
1983年３月	アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
３月	社名を「アルインコ株式会社」に変更。
10月	テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
1987年１月	本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）
1990年９月	兵庫工場（兵庫県丹波市）（現兵庫物流センター）完成。
1991年１月	小杉電子株式会社（富山県射水市　現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。
７月	栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
1993年３月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1997年２月	アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
７月	茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
12月	足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市）を設立。
12月	兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。
1998年８月	建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
８月	住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。
2001年７月	本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）
11月	建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
2002年３月	アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
５月	住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
2003年９月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
2006年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年６月	株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。
2008年９月	本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）
11月	オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。
2010年12月	株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。
2011年10月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。
2012年９月	中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
11月	タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2013年５月	タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD. （現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。
2014年10月	インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年６月	東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
７月	タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
12月	株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率 73.2％）する。
12月	兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。
2016年８月	エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。
11月	ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2017年３月	双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。
2018年５月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。
７月	昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。
2020年６月６月	双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。
2021年７月	株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。
８月	東電子工業株式会社（東京都八王子市）を子会社化する。
８月	福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。
11月	株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。
９月	泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。
10月	PT. KAPURINDO SENTANA BAJA（インドネシア共和国ブカシ市）を子会社化する。

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、子会社20社及び関連会社１社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

建設機材関連事業　：	連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。　また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。　なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。
レンタル関連事業　：	アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。　東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。　また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. KAPURINDO SENTANA BAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。　なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. KAPURINDO SENTANA BAJAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。
住宅機器関連事業　：	蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。　㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。　㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。　また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。
電子機器関連事業　：	アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。　また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。

４【関係会社の状況】

2023年３月20日現在

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引
					当社役員（人）	当社従業員（人）	資金援助等	営業上の取引
(連結子会社)
アルインコ富山㈱	富山県射水市	170,000	電子機器関連事業	100.0	－	3	資金援助	電子機器の組立・加工請負
東京仮設ビルト㈱	埼玉県川越市	20,000	レンタル関連事業	100.0	－	4	－	足場の架払工事請負
㈱光モール	大阪府藤井寺市	25,000	住宅機器関連事業	100.0	－	3	－	アルミ型材・樹脂モール材の販売
オリエンタル機材㈱	沖縄県中頭郡西原町	24,000	建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業	100.0	1	2	－	建設用仮設機材の販売・レンタル
㈱シィップ	新潟市秋葉区	30,000	住宅機器関連事業	100.0	－	3	－	据置式昇降作業台の製造・販売及びレンタル
エス・ティ・エス㈱	名古屋市天白区	35,000	住宅機器関連事業	100.0	－	3	－	測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造ならびに販売
双福鋼器㈱ (注)５	三重県伊賀市	84,000	建設機材関連事業	100.0	2	2	－	物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造・販売
昭和ブリッジ販売㈱	静岡県掛川市	50,000	住宅機器関連事業	100.0	－	5	－	アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売
東電子工業㈱	東京都八王子市	95,000	電子機器関連事業	100.0	1	2	資金援助	プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売
㈱ウエキン (注)４	大阪府東大阪市	16,400	建設機材関連事業	100.0 (45.0)	2	2	－	各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業
蘇州アルインコ金属製品有限公司 (注)２	中華人民共和国江蘇省蘇州市	7,500千米ドル	建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業	100.0	－	4	－	金属製品及び関連製品の開発・製造ならびに販売
アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司	中華人民共和国江蘇省蘇州市	5,500千米ドル	建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業	90.91	1	4	－	建設用仮設機材の販売・レンタル
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD. (注)２	タイ王国サムットサコン県	600,000千バーツ	建設機材関連事業	100.0	1	3	－	建設用仮設機材の製造・販売
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、４	タイ王国チャチューンサオ県	292,000千バーツ	レンタル関連事業	70.12 (21.14)	1	2	資金援助債務保証	建設用仮設機材の販売・レンタル及び輸出入
SIAM ALINCO CO.,LTD. (注)３	タイ王国チャチューンサオ県	2,000千バーツ	レンタル関連事業	49.0	1	2	資金援助	投資及び人材派遣
PT.ALINCO RENTAL INDONESIA (注)２、４	インドネシア共和国ブカシ市	8,200千米ドル	レンタル関連事業	100.0 (0.01)	1	4	－	不動産開発・管理
PT.KAPURINDO SENTANA BAJA (注)６	インドネシア共和国ブカシ市	48,000,000 千ルピア	レンタル関連事業	83.33	1	4	資金援助	建設用仮設機材のレンタル

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　7,015,963千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　578,323千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　383,449千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　2,964,429千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　4,783,140千円

６　債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月31日時点で1,660,120千円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月20日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
建設機材関連事業	524	(29)
レンタル関連事業	356	(50)
住宅機器関連事業	357	(53)
電子機器関連事業	164	(34)
全社(共通)	80	(12)
合計	1,481	(178)

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月20日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
759	(98)	40.5	13.9	6,316

セグメントの名称	従業員数(名)
建設機材関連事業	138	(12)
レンタル関連事業	254	(48)
住宅機器関連事業	215	(21)
電子機器関連事業	72	(5)
全社(共通)	80	(12)
合計	759	(98)

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが労使関係は安定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年４月に2022年３月期（第52期）から2024年３月期（第54期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2024」を公表し、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、当社がコア事業として位置付けている仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築に努めてまいりました。その結果、コロナ禍の影響を受けながらも、新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大や、計画期間中に実行したＭ＆Ａによる東電子工業㈱のプリント配線板受注の好調などが寄与し、売上高の拡大は着実に進展しています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による景気の停滞やロシアのウクライナ侵攻によって拍車のかかった資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めのなかで進んだ円安は、計画策定時の想定を超えたスピードで推移し、利益面での大きな制約要因となっています。原材料価格の上昇や円安による輸入価格の上昇に対しては、販売価格を改定するなどの取組みを実行していますが、これら要因の騰勢が価格改定の効果実現に先行して推移する状況が継続しています。

中期経営計画の最終年度となる次期については、前期までに実施した販売価格改定の効果を着実に利益改善に結び付けるべく、引き続き受注好調が見込まれる新型足場「アルバトロス」の需要に対応するとともに、関連機材の開発による使用現場拡大に取り組みます。加えて、前期において価格改定の影響から販売数量の減少に見舞われたフィットネス関連製品においては、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大を進めてまいります。

また、当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る諸課題への取組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会のもとで、再生可能エネルギーの活用をはじめとする地球環境問題への取組み、労働環境の改善や社会貢献活動の推進、グループ全体のコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ諸課題に対する取組みを進めております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替の変動について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。