協立エアテック株式会社

KYORITSU AIR TECH INC.
糟屋郡篠栗町和田五丁目7番1号
証券コード:59970
業界:金属製品
有価証券報告書の提出日:2023年3月30日

(1)連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

10,268,146

11,245,058

9,924,459

9,892,719

10,596,366

経常利益

(千円)

917,051

985,122

642,578

683,892

563,009

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

638,732

661,812

432,039

552,501

363,521

包括利益

(千円)

590,554

670,769

466,168

614,737

364,312

純資産額

(千円)

5,975,878

6,508,971

6,884,595

7,408,659

7,682,559

総資産額

(千円)

11,891,090

12,397,178

12,189,728

13,033,680

13,840,036

1株当たり純資産額

(円)

1,253.33

1,363.07

1,438.99

1,545.85

1,599.66

1株当たり当期純利益

(円)

134.04

138.67

90.36

115.35

75.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.2

52.5

56.5

56.8

55.5

自己資本利益率

(%)

11.2

10.6

6.5

7.7

4.8

株価収益率

(倍)

4.9

5.5

6.6

4.8

6.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

814,801

825,871

1,062,660

865,468

420,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

109,708

306,962

526,727

1,144,854

461,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

158,050

158,587

161,182

142,154

7,417

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,809,323

3,165,679

3,542,414

3,427,337

3,388,749

従業員数

(人)

345

342

339

330

333

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。

3.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており当連結会計年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

10,217,598

11,156,828

9,816,973

9,816,279

10,544,811

経常利益

(千円)

924,012

952,119

624,059

685,284

577,546

当期純利益

(千円)

646,484

631,275

414,731

554,146

378,139

資本金

(千円)

1,683,378

1,683,378

1,683,378

1,683,378

1,683,378

発行済株式総数

(株)

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

6,075,873

6,596,401

6,878,066

7,353,367

7,642,741

総資産額

(千円)

11,758,246

12,249,224

12,037,874

12,837,902

13,632,705

1株当たり純資産額

(円)

1,274.30

1,381.38

1,437.63

1,534.31

1,591.37

1株当たり配当額

(円)

30.00

20.00

20.00

20.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

135.66

132.27

86.74

115.69

78.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.7

53.9

57.1

57.3

56.1

自己資本利益率

(%)

11.1

10.0

6.2

7.8

5.0

株価収益率

(倍)

4.8

5.8

6.9

4.8

5.8

配当性向

(%)

22.1

15.1

23.1

17.3

19.0

従業員数

(人)

327

324

321

312

316

株主総利回り

(%)

90.6

108.8

89.0

85.9

74.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

948

815

847

650

564

最低株価

(円)

582

643

420

540

450

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。

3.最高・最低株価は2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものでありそれ以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであります

4.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており当事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

2【沿革】

年月

事項

1971年2月

企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町8番地に株式会社協立工業所(資本金3,000千円)を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼2次製品の設計・製作を開始。

1973年6月

協立産業株式会社を設立。

1975年12月

商号を株式会社協立に変更。

1976年11月

福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4(現在地)に本社・工場を全面的に移転。

1978年4月

東京営業所を開設。

1979年7月

福岡営業所を開設。

1980年5月

大阪営業所を開設。

1984年11月

本社の隣接地に第2工場及び試験研究棟を建設。

1985年10月

吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第3工場として取得。

1987年1月

吹出口の製造を開始。

1989年4月

本社事務棟を建設。

1990年1月

商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。

1990年1月

東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。

1990年3月

ファンコイルユニットの製造を目的とした第4工場を本社隣接地に建設。

1992年1月

株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社(形式上の存続会社)と合併。

1992年4月

研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第4工場敷地内に建設。

1993年1月

空調ユニットシステムを開発し商品名「FASU」として製造販売を開始。

1993年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年9月

名古屋事務所を開設。

1998年11月

鹿児島事務所を開設。

1999年5月

仙台事務所を開設。

2000年1月

株式会社トーキンが連結子会社となる。

2001年4月

福岡営業所を九州支店として昇格。

2001年6月

広島事務所を開設。

2003年7月

24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年8月

常熟快風空調有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立。

2006年8月

ISO9001の認証取得。

2008年6月

2010年4月

2010年10月

2010年12月

2012年12月

2013年1月

2013年7月

2013年9月

2017年2月

2018年6月

2022年4月

丸光産業株式会社が連結子会社となる。

証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。

群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。

連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。

市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

販売子会社の株式会社マスクを設立。

新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。

香川県高松市に四国営業所を開設。

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年11月

東京都江戸川区に東京本社を開設。

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社5社(連結子会社1社・非連結子会社4社)により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。

 (1)当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。

 (2)連結子会社である常熟快風空調有限公司(中国)は、吹出口及びVAV・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。

    なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

    事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

常熟快風空調有限公司

中国江蘇省

 US$711,000

空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス

100.0

当社製品を製造、販売している。

役員の兼任6名(うち当社従業員3名)

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

事業部門

従業員数(人)

製造部門

172

技術部門

32

営業部門

109

一般管理部門

20

合計

333

 (注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

316

45.1

18.8

5,185

 (注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経済情勢・需要変動等について

当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売掛債権等の貸倒れについて

当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料輸入価格及び為替相場の変動について

当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外での事業展開について

当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の品質について

 当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染について

 新型コロナウイルス感染症の流行が、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、当社グループにおきましては、一部において工事の遅延や受注減少等の影響を受けております。今後、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の健康・安全の確保と事業活動の継続のため、出張等外出の抑制、一部において在宅勤務の実施、職場における密閉・密集・密接の防止、手指消毒用アルコールの設置、マスクの着用実施等、感染予防、感染拡大防止に努めております。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】

2022年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

その他

(千円)

合計(千円)

本社

(福岡県糟屋郡)

会社統括

105,403

27,481

54,313

(3,567.00)

13,756

6,240

207,195

67

第1工場

(福岡県糟屋郡)

ダンパー製造

45,884

26,019

262,448

(8,915.19)

227

334,580

28

第2工場

(福岡県糟屋郡)

加工センター

12,821

34,323

276,065

(6,415.40)

9,413

332,623

15

第3工場

(福岡県糟屋郡)

ダンパー、24時間換気システム製造

6,823

19,147

51,440

(3,378.32)

410

77,821

21

第4工場

(福岡県糟屋郡)

吹出口製造

42,128

24,649

171,825

(6,577.83)

9,605

248,209

38

名古屋工場・支店

(愛知県弥富市)

吹出口製造

514,793

130,431

519,604

(15,249.95)

2,035

16,175

1,183,041

36

関東工場

(群馬県伊勢崎市)

ダンパー製造

99,072

17,506

219,030

(6,297.01)

335,609

10

技術研究所

(福岡県糟屋郡)

研究開発

223,076

34,176

86,668

(2,944.06)

12,791

356,713

38

東京本社他

1支店・1工場

4事務所

その他設備

489,028

6,874

944,211

(2,616.80)

28,323

1,468,438

63

 

  (2)在外子会社

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

常熟快風空調有限公司

本社工場

(中国江蘇省)

 吹出口製造

ファスユニット製造

7,923

(-)

468

8,401

17

  (注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

     2.現在休止中の主要な設備はありません。

      3.常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が2名含まれております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,663,400

20,663,400

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

19

28

14

2,007

2,076

所有株式数(単元)

10,156

596

4,556

563

44,114

59,985

1,500

所有株式数の割合(%)

16.93

0.99

7.59

0.94

73.55

100.00

 (注)1.自己株式1,197,380株は「個人その他」に11,973単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

協立エアテック社員持株会

福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号

571

11.89

久野幸男

福岡県糟屋郡篠栗町

519

10.82

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7-18-24

370

7.71

㈱西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前3-1-1

237

4.95

㈱福岡銀行

福岡市中央区天神2-13-1

234

4.89

協立エアテック協栄会

福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号

234

4.88

水元公仁

東京都新宿区

155

3.24

㈱南陽

福岡市博多区博多駅前3-19-8

144

3.02

福岡商事㈱

福岡市中央区大名2-2-26

118

2.47

サンベック㈱

東京都千代田区神田須田町2-3-1

110

2.29

 ―

2,697

56.18

 (注) 上記のほか、自己株式が1,197千株あります。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,446,762

3,409,665

受取手形及び売掛金

※1,※4 1,859,504

※1,※4 1,853,496

電子記録債権

※1 1,275,930

※1 1,728,321

商品及び製品

571,163

736,003

仕掛品

25,867

24,301

原材料及び貯蔵品

576,357

653,225

その他

76,176

78,339

貸倒引当金

1,253

1,464

流動資産合計

7,830,510

8,481,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 1,193,741

※2 1,538,778

機械装置及び運搬具(純額)

※2 356,811

※2 328,542

土地

2,640,663

2,618,508

建設仮勘定

140,080

5,443

その他(純額)

116,845

99,450

有形固定資産合計

4,448,141

4,590,723

無形固定資産

 

 

その他

158,734

162,816

無形固定資産合計

158,734

162,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 311,220

※3 319,720

繰延税金資産

192,745

199,078

その他

94,356

87,819

貸倒引当金

2,028

2,011

投資その他の資産合計

596,293

604,606

固定資産合計

5,203,170

5,358,147

資産合計

13,033,680

13,840,036

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 819,921

※1 875,114

電子記録債務

※1 1,261,693

※1 1,732,707

短期借入金

1,950,000

2,050,000

未払金

304,483

259,085

未払法人税等

139,514

89,781

賞与引当金

41,224

42,560

その他

※1,※4 280,031

※1,※4 243,330

流動負債合計

4,796,868

5,292,579

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

682,932

741,502

長期未払金

57,075

57,075

製品保証引当金

28,322

24,276

長期預り保証金

33,545

24,945

資産除去債務

5,498

5,498

その他

20,778

11,599

固定負債合計

828,152

864,896

負債合計

5,625,020

6,157,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

1,596,020

1,597,636

利益剰余金

4,570,336

4,838,006

自己株式

497,892

494,069

株主資本合計

7,351,842

7,624,951

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

105,111

106,758

為替換算調整勘定

37,747

50,210

退職給付に係る調整累計額

86,040

99,360

その他の包括利益累計額合計

56,817

57,607

純資産合計

7,408,659

7,682,559

負債純資産合計

13,033,680

13,840,036

【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

9,892,719

※6 10,596,366

売上原価

7,260,548

8,087,653

売上総利益

2,632,171

2,508,712

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,991,928

※1,※2 2,005,702

営業利益

640,243

503,010

営業外収益

 

 

受取利息

2,349

2,505

受取配当金

9,102

10,652

スクラップ売却収入

17,611

24,135

受取家賃

4,854

3,886

経営指導料

9,090

雑収入

17,090

17,207

営業外収益合計

51,008

67,478

営業外費用

 

 

支払利息

5,753

6,905

為替差損

1,447

471

雑損失

158

102

営業外費用合計

7,359

7,479

経常利益

683,892

563,009

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,339

固定資産売却益

※3 37

特別利益合計

7,376

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 90

※4 0

固定資産売却損

※5 17,155

特別損失合計

90

17,155

税金等調整前当期純利益

683,801

553,231

法人税、住民税及び事業税

232,834

188,057

法人税等調整額

101,535

1,651

法人税等合計

131,299

189,709

当期純利益

552,501

363,521

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

552,501

363,521

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,257,844

3,221,283

受取手形

※1,※2 346,491

※1,※2 353,499

電子記録債権

※1 1,275,930

※1 1,728,321

売掛金

※2 1,511,982

※2 1,496,296

商品及び製品

559,196

724,170

仕掛品

24,517

24,301

原材料及び貯蔵品

541,757

614,070

前払費用

58,704

66,040

その他

※2 16,146

※2 10,572

貸倒引当金

1,253

1,464

流動資産合計

7,591,318

8,237,091

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,107,715

1,455,453

構築物

86,339

83,580

機械及び装置

336,225

304,602

車両運搬具

12,786

16,007

工具、器具及び備品

93,739

83,188

土地

2,645,189

2,623,034

リース資産

22,493

15,792

建設仮勘定

140,080

5,443

有形固定資産合計

4,444,570

4,587,103

無形固定資産

 

 

施設利用権

305

電話加入権

3,257

3,257

その他

155,171

159,559

無形固定資産合計

158,734

162,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

286,220

289,720

関係会社株式

25,000

30,000

関係会社出資金

83,077

83,077

繰延税金資産

158,204

158,719

その他

92,805

86,187

貸倒引当金

2,028

2,011

投資その他の資産合計

643,279

645,693

固定資産合計

5,246,583

5,395,613

資産合計

12,837,902

13,632,705

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 239,823

※1 229,797

電子記録債務

※1 1,261,693

※1 1,732,707

買掛金

※2 563,606

※2 622,196

短期借入金

1,950,000

2,050,000

リース債務

11,492

9,179

未払金

※2 304,478

※2 258,893

未払費用

50,422

54,736

未払法人税等

139,514

89,781

未払消費税等

62,471

3,461

預り金

93,609

104,114

賞与引当金

41,224

42,560

その他

※1 61,669

※1 70,396

流動負債合計

4,780,004

5,267,825

固定負債

 

 

リース債務

20,778

11,599

退職給付引当金

559,310

598,743

製品保証引当金

28,322

24,276

長期未払金

57,075

57,075

長期預り保証金

※2 33,545

※2 24,945

資産除去債務

5,498

5,498

固定負債合計

704,530

722,137

負債合計

5,484,534

5,989,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,378

1,683,378

資本剰余金

 

 

資本準備金

639,458

639,458

その他資本剰余金

955,676

957,293

資本剰余金合計

1,595,134

1,596,751

利益剰余金

 

 

利益準備金

59,010

59,010

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,372,348

4,654,635

利益剰余金合計

4,431,358

4,713,645

自己株式

461,615

457,792

株主資本合計

7,248,256

7,535,983

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

105,111

106,758

評価・換算差額等合計

105,111

106,758

純資産合計

7,353,367

7,642,741

負債純資産合計

12,837,902

13,632,705

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※3 8,112,835

※3 8,644,398

商品売上高

※3 1,703,444

※3 1,900,413

売上高合計

9,816,279

10,544,811

売上原価

 

 

売上原価

※1,※3 7,208,447

※1,※3 8,045,818

売上総利益

2,607,831

2,498,993

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,963,807

※2,※3 1,977,924

営業利益

644,024

521,069

営業外収益

 

 

受取利息

8

11

受取配当金

9,102

10,652

スクラップ売却収入

17,155

23,756

受取家賃

※3 4,854

※3 3,886

雑収入

※3 17,071

※3 26,087

営業外収益合計

48,192

64,393

営業外費用

 

 

支払利息

5,753

6,905

為替差損

1,029

908

雑損失

149

102

営業外費用合計

6,932

7,916

経常利益

685,284

577,546

特別利益

 

 

有価証券売却益

7,339

固定資産売却益

37

特別利益合計

7,376

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 90

※4 0

固定資産除売却損

※5 17,155

特別損失合計

90

17,155

税引前当期純利益

685,194

567,768

法人税、住民税及び事業税

232,583

187,977

法人税等調整額

101,535

1,651

法人税等合計

131,047

189,628

当期純利益

554,146

378,139