株式会社スーパーツール
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員は第59期は37名、第60期は41名、第61期は43名、第62期は49名、第63期は53名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,550 |
2,630 |
2,468 |
2,427 |
2,580 |
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（514） |
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最低株価 |
（円） |
2,103 |
1,774 |
1,800 |
1,939 |
1,935 |
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（464） |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第59期は36名、第60期は38名、第61期は37名、第62期は40名、第63期は43名であり、平均臨時雇用者数（外書）に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第59期の１株当たり配当額64.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。
なお、当社は2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額55.00円は株式併合後の配当額となっております。
４ 第59期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、当社は、2018年９月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（形式上の存続会社 旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。
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年月 |
概要 |
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1942年９月 |
日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。 |
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1957年１月 |
本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。 |
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1957年12月 |
東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。） |
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1965年３月 |
営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。 |
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1965年12月 |
本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。 |
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1966年５月 |
本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。 |
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1977年９月 |
吊クランプを開発し、販売開始する。 |
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1980年３月 |
製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。 |
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1982年12月 |
群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。 |
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1987年７月 |
経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。 |
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1988年６月 |
東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。 |
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1989年９月 |
富山県富山市に富山営業所を設置する。 |
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1991年11月 |
本社新社屋を竣工する。 |
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1993年６月 |
簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。 |
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1994年３月 |
日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。 |
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1994年６月 |
高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。 |
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1997年５月 |
横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。 |
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1998年３月 |
特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。 |
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1998年11月 |
富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。 |
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1999年10月 |
名古屋営業所を支店に昇格する。 |
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2002年12月 |
広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。 |
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2004年５月 |
仙台営業所を東京支店に統合する。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
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2008年10月 |
広島市西区に広島営業所を設置する。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。 |
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2010年７月 |
中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。 |
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2011年４月 |
株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。 |
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2011年12月 |
仙台市若林区に仙台営業所を設置する。 |
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2012年５月 |
ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。 |
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年月 |
概要 |
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2013年４月 |
群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。 |
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2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
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2014年３月 |
大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。 |
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2015年３月 |
ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。 |
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2015年９月 |
株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。 |
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2016年６月 2018年９月 |
物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。 SUPER TOOL KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立する。 |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。 |
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
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（金属製品事業） |
作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。 |
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（環境関連事業） |
太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社スーパーツールＥＣＯ |
堺市中区 |
99百万円 |
環境関連事業 |
100.0 |
債務保証をしております。 役員の兼務 ２名 |
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ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
大韓民国 ソウル市 |
200百万ウォン |
金属製品事業 |
100.0 |
役員の兼務 １名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社スーパーツールＥＣＯについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,642,539千円
(2)経常利益 21,990千円
(3)当期純利益 14,537千円
(4)純資産額 619,111千円
(5)総資産額 1,412,421千円
(1）連結会社の状況
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2023年３月15日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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金属製品事業 |
|
（ |
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環境関連事業 |
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（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数53名及び臨時雇用者数の期中平均人員33名を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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|
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2023年３月15日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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|
金属製品事業 |
|
（ |
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環境関連事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数43名及び臨時雇用者数の期中平均人員33名を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、1950年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、ＪＡＭで2023年３月15日現在の組合員数は72人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。
なお、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯ、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動による影響
生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質
当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。
(4）事故及び災害による影響
火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。
(5）為替相場の変動によるリスク
当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(6）政府の施策による影響
当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定販売先への依存について
当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
顧客の名称 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|||
|
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
売上高 （千円） |
売上高割合 （％） |
|
|
トラスコ中山㈱ |
1,291,522 |
17.7 |
1,394,020 |
17.5 |
1,532,351 |
21.9 |
|
㈱山善 |
937,252 |
12.8 |
1,010,465 |
12.7 |
1,127,696 |
16.2 |
(8）競合について
太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）棚卸資産の評価に関するリスク
当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
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2023年３月15日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
生産設備 |
本社工場 （堺市中区） |
金属製品事業 |
工具・機器等の製造 |
165,826 |
332,931 |
4,544,562 (29,635) |
16,052 |
5,059,373 |
63 (49) |
|
その他の 設備 |
本社 （同上） |
－ |
総括管理 販売管理 |
（注３） |
－ |
（注３） |
15,651 |
15,651 |
12 (13) |
|
大阪支店 （同上） |
金属製品事業 |
販売業務 |
（注３） |
403 |
（注３） |
478 |
881 |
11 (4) |
|
|
東京支店 （東京都品川区） 外３支店 |
金属製品事業 |
販売業務 |
1,395 |
2,445 |
－ (－) |
1,382 |
5,223 |
10 (10) |
|
|
福岡営業所 （福岡市博多区） 外３営業所 |
金属製品事業 |
販売業務 |
－ |
2,787 |
－ (－) |
216 |
3,004 |
5 (6) |
|
|
東部物流センター（埼玉県さいたま市） |
金属製品事業 |
物流設備 |
199,530 |
417 |
－ (－) |
157 |
200,104 |
1 (4) |
|
|
スーパーソーラ発電所 （大阪府南河内郡河南町、大阪府柏原市） |
環境関連事業 |
太陽光 発電設備 |
－ |
466,844 |
－ (－) |
－ |
466,844 |
－ (－) |
|
|
厚生施設 （石川県加賀市） |
－ |
－ |
482 |
－ |
44 (4) |
－ |
527 |
－ (－) |
|
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。
３ 厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。
４ 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月15日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社スーパーツール ＥＣＯ |
本社 （堺市中区） |
環境関連事業 |
販売・ 施工管理 |
－ |
－ |
－ (－) |
182 |
182 |
0 (9) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月15日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
本社 （大韓民国 ソウル市） |
金属製品事業 |
販売業務 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
0 (1) |
（注） 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
6,000,000 |
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計 |
6,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月15日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式50,825株は、「個人その他」に508単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ２単元含まれております。
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2023年３月15日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
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東京都港区新橋4丁目28-1 トラスコフィオリートビル |
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NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行） |
100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY 10017 USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
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東京都港区虎ノ門5丁目12番13号 ザイマックス神谷町ビル8F |
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計 |
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（注）１. 当社は自己株式50千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.14％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
２. 前事業年度末において主要株主でなかったホライズン株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
３. 前事業年度末において主要株主でなかったTHE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTSは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
４. 2023年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.13）において、GLOVAL MANAGEMENT PARTNERSが2023年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
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GLOVAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED |
62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza, |
284,100 |
12.01 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月15日) |
当連結会計年度 (2023年３月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
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|
|
未収入金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月15日) |
当連結会計年度 (2023年３月15日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年３月16日 至 2022年３月15日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月16日 至 2023年３月15日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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|
助成金収入 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除売却損 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月15日) |
当事業年度 (2023年３月15日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月15日) |
当事業年度 (2023年３月15日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月16日 至 2022年３月15日) |
当事業年度 (自 2022年３月16日 至 2023年３月15日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
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助成金収入 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|