（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。当該変更は遡及適用され、第74期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。

＜事業系統図＞

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．議決権の所有割合欄の（　）は、間接所有割合であり内数で記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．PT.カネフサインドネシア及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

　　 PT.カネフサインドネシア（1）売上高     　 4,211,236 千円

（2）経常利益   　   371,017 千円

（3）当期純利益  　  275,966 千円

（4）純資産額      3,530,916 千円

（5）総資産額　  　4,941,247 千円

　　 カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高        2,410,627 千円

（2）経常利益   　   145,042 千円

（3）当期純利益  　  113,481 千円

（4）純資産額        741,376 千円

（5）総資産額　  　1,369,716 千円

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念を掲げております。

私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。

基本方針

1.　私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。

2.　私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。

3.　私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。

この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

次期の経済見通しにつきましては、海外では欧米中心に金融引き締めによる景気減速が懸念され、国内では新型コロナウイルス感染症の５類移行後の好影響やインバウンド回復などが期待される一方、海外経済減速から景気回復は緩やかとなる見込みです。

　このような状況のもと、当社は、2023年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、Time is Money（攻め），Time is Cost（守り）というスローガンのもと、中期ビジョンとして「スピード経営体質への脱皮と、ものづくりを支える『エッセンシャルカンパニー』としての自覚と責任と挑戦」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。

具体的な重点戦略は、次のとおりであります。

①　グローバル市場におけるプレゼンス強化

✓製品の独自性を追求しつつ、QCD対応によりお客さまへ高付加価値を提供します。

✓グローバル展開に不可欠なマンパワーを強化します。

②　ものづくり力とＤＸの強化

✓ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業を確立するとともに、主要製品のリードタイムを正常化します。

✓生産設備の省人化・無人化を進めるとともに、製品標準化によるコストダウンを図ります。

✓顧客の課題解決に寄与する新技術・新製品を開発します。

✓全社システムの再構築と基幹システムの見直しを進めます。

③　経営基盤の強化

✓人財育成制度の再構築により、人財強化を図ります。

✓組織変革により外部環境の変化へ柔軟に対応します。

✓次世代を担う若手人財を中心にSDGｓとカーボンニュートラル（ＧＸ）達成を目指します。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 経済状況について

　当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては50.4％、前連結会計年度においては47.9％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売状況について

　当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

　当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動によるリスク

　当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。

　当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の変動による影響について

　当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 会計上の見積りについて

　当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

棚卸資産の評価

　当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結子会社については各社を１つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。

　当連結会計年度において、国際財務報告基準を適用している昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの処分コスト控除後の公正価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

　処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、市況変動等による将来の不確実な状況変化により、不動産や機械装置の処分コスト控除後の公正価値等の見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(7) 環境保護について

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて

　当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティに関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しておりますが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシアにおいて、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえ、退職給付債務の計算方法を変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州は足元では物価上昇に鈍化の兆しが見られるものの、金融引き締めの影響による個人消費抑制や企業のコスト増などにより景気への下押し圧力が強まっています。中国ではゼロコロナ政策の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調にあります。一方、わが国経済は、ウィズコロナの定着により個人消費は対面型サービスを中心に持ち直しの動きが見られますが、企業活動においては、物価高や海外経済減速が重石となり、景気の先行き不透明感は依然残ったままです。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億１千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は187億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億２千８百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が６億７千７百万円増加し、商品及び製品が４億９千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は150億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９千５百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17億４千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、338億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億５千２百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は46億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が２億２千２百万円減少したものの、未払金が４億２千４百万円増加し、流動負債その他が３億２千６百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が１億８百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、64億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円増加いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は273億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億５千６百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が10億５千９百万円増加し、利益剰余金が８億７千３百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。

b.　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億１千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

利益面につきましては、資材価格の上昇により原価率が悪化したため、営業利益は14億４千万円（前年同期比18.9％減）となりました。営業外収益として為替差益を１億８千３百万円計上したことから経常利益は16億６千３百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は12億７千６百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

（日本）

　国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は169億７千７百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は10億９百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（インドネシア）

　木工関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は42億１千１百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は４億３千５百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（米国）

　自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億９千１百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は１億３千４百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（欧州）

　自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は24億１千万円（前年同期比11.3％増）となりましたが、輸送コストの増加などにより営業利益は１億４千４百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

（中国）

　大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、売上高18億７千２百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は１千１百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

（ベトナム）

自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は８億８千７百万円（前年同期比33.3％増）となりましたが、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより営業利益は６千１百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し、当連結会計年度末には68億３千５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22億２千３百万円（前年同期比16.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億４千万円、減価償却費16億４千４百万円、売上債権の減少額３億８千１百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額８億９千５百万円、仕入債務の減少額３億４千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億８千１百万円（前年同期比198.6％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出26億６千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億円（前年同期は８億８千１百万円の収入）となりました。これは、主として配当金の支払額４億３百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億１千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

製品区分別売上高においては、平刃類では木工関連刃物や製紙関連刃物が増加したことなどにより、売上高は68億３千２百万円（前年同期比9.2％増）となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなどにより、売上高は39億７千８百万円（前年同期比2.0％増）となり、丸鋸類では木工関連刃物や自動車関連刃物が増加し、売上高は99億９千２百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、商品の売上高は３億１千５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ13億５千９百万円増加の147億１千４百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の67.9％から当連結会計年度69.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億２千６百万円増加の49億６千３百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ９千３百万円増加、経費が３億３千２百万円増加しております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億３千４百万円減少の14億４千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.0％から当連結会計年度6.8％となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は２億２千２百万円の収益計上となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億７千１百万円減少の16億６千３百万円となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は２億７千７百万円の収益計上となりました。これは固定資産売却益２億１千６百万円を計上したことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３千８百万円増加の19億４千万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ１億８百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６千９百万円減少の12億７千６百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度96円87銭から当連結会計年度91円84銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（日本）

売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比5.0％増の169億７千７百万円となりました。

セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比6.0％増の10億９百万円となりました。

セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円増加の286億２千２百万円となりました。

（インドネシア）

売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが増加したことから、前年同期比25.5％増の42億１千１百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比21.3％増の４億３千５百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９億８千７百万円増加の49億４千１百万円となりました。

（米国）

売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比23.6％増の18億９千１百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比12.7％増の１億３千４百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加の13億９千７百万円となりました。

（欧州）

売上高は、自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、前年同期比11.3％増の24億１千万円となりました。

セグメント利益は、輸送コストの増加などにより、前年同期比33.9％減の１億４千４百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円増加の13億６千９百万円となりました。

（中国）

売上高は、大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、前年同期比8.1％減の18億７千２百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比86.3％減の１千１百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少の23億５千６百万円となりました。

（ベトナム）

売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、前年同期比33.3％増の８億８千７百万円となりました。

セグメント利益は、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより前年同期比30.2％減の６千１百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千１百万円増加の36億２千８百万円となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比34.8％増の15億６百万円、セグメント利益は、前年同期比16.5％増の１億１千５百万円、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加の11億３千２百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出26億６千９百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少の68億３千５百万円の状況であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当する事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注)　株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。

　（注）１．自己株式409,812株は、「個人その他」に4,098単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」及び「ベトナム」の６つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。