株式会社パイオラックス
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第103期から第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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(発行済株式総数) |
（千株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：TOPIX(東証株価指数)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,225 |
2,384 |
1,820 |
1,854 |
2,101 |
|
最低株価 |
（円） |
1,982 |
1,202 |
1,342 |
1,432 |
1,348 |
（注）１．第103期から第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。
株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。
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1939年９月 |
加藤発條株式会社として設立 |
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1970年10月 |
栃木県に真岡工場を新設 |
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1987年７月 |
台湾に三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立 |
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1988年８月 |
米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立 |
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1990年１月 |
販売子会社㈱ケーエッチケー販売を設立 |
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1992年10月 |
型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立 |
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1993年10月 |
神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設 |
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1994年６月 |
商号を加藤発条株式会社に変更 |
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1994年10月 |
英国にケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド（現 パイオラックス リミテッド）を設立 |
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1995年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年10月 |
商号を株式会社パイオラックスに変更 |
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1996年６月 |
韓国に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立 |
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1998年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年10月 |
静岡県に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置 |
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1998年12月 |
福岡県京都郡に西日本センターを新設 |
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1999年４月 |
医療機器の製造販売子会社㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立 |
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1999年10月 |
金型の製造販売子会社㈱ピーエムティーを設立 |
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2000年８月 |
タイにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立 |
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2001年３月 |
㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携を締結 |
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2001年８月 |
米国BIG３が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」認証取得 |
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2001年12月 |
製造販売子会社㈱ピーエスティーを設立 |
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2002年５月 |
製造販売子会社㈱エスティーケーより㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更 |
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2002年10月 |
業務委託子会社㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立 |
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2003年７月 |
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証取得 |
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2003年８月 |
中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立 |
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2004年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2005年４月 |
環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証取得 |
|
2005年８月 |
製造販売子会社㈱ピーエヌエスを設立 |
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2006年８月 |
自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO／TS16949:2002」の認証取得 |
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2007年10月 |
製造販売子会社㈱パイオラックス九州を設立 |
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2009年４月 |
三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消 |
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2009年12月 |
インドにパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立 |
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2010年７月 |
メキシコにパイオラックス メキシカーナを設立 |
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2012年７月 |
インドネシア西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立 |
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2012年８月 2015年２月 2016年10月 2017年10月 2018年７月 2019年１月 2022年２月 2022年４月 2022年４月 |
中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立 ㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設 ㈱ピーエスティーを吸収合併 （仏）A.RAYMOND社と協力契約を締結 自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証取得 中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中国）投資有限公司）を設立 ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設 本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行 |
当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス インディア プライベート リミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー パイオラックス インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。
（医療機器）
㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。
なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱パイオラックス エイチエフエス 注２ |
群馬県 安中市 |
40 |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社製品の加工委託・仕入 |
|
㈱ケーエッチケー販売 |
横浜市 西区 |
10 |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
パイオラックス コーポレーション 注２ 注４ |
米国 ジョージア州 キャントン |
12,100 千米ドル |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社グループにおける米国での製品の製造・販売 役員の兼任 １名 |
|
パイオラックス リミテッド 注２ |
英国 ランカシャー州 アルサム |
10,000 千英ポンド |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社グループにおける英国での製品の製造・販売 役員の兼任 １名 |
|
パイオラックス 株式会社 注２ |
韓国仁川広域市 |
22,500,000 千韓国ウォン |
自動車 関連等 |
67.9 |
当社グループにおける韓国での製品の製造・販売 役員の兼任 ３名 |
|
㈱パイオラックス メディカル デバイス 注２ |
横浜市 戸塚区 |
490 |
医療 機器 |
100.0 |
当社グループにおける医療製品の製造・販売 当社所有の土地を賃借している 役員の兼任 １名 資金援助有 |
|
㈱ピーエムティー |
栃木県 真岡市 |
50 |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社グループにおける金型の製造・販売 当社所有の建物の一部を賃借している 役員の兼任 ２名 資金援助有 |
|
パイオラックス （タイランド） リミテッド 注２ |
タイ国 ラヨン県 |
750,000 千タイバーツ |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社グループにおけるタイでの製品の製造・販売 役員の兼任 １名 |
|
㈱パイオラックス ビジネスサービス |
横浜市 西区 |
10 |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社及び関係会社の経理・人事等業務委託 |
|
東莞百楽仕汽車精密配件 有限公司 注２ 注４ |
中国広東省 東莞市 |
33,100 千米ドル |
自動車 関連等 |
96.0 (96.0) |
当社グループにおける中国での製品の製造 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ピーエヌエス |
栃木県 那須塩原市 |
90 |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社製品の加工委託・仕入 |
|
㈱パイオラックス九州 |
福岡県 飯塚市 |
180 |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社製品の加工委託 役員の兼任 １名 |
|
パイオラックス インディア プライベート リミテッド 注２ |
インド国 アーンドラ・ プラデーシュ州 |
1,160,000 千インドルピー |
自動車 関連等 |
100.0 (0.0) |
当社グループにおけるインドでの製品の製造・販売 役員の兼任 １名 |
|
パイオラックス メキシカーナ 注２ |
メキシコ国 ヌエボレオン州 |
118,445 千メキシコペソ |
自動車 関連等 |
100.0 (35.6) |
当社グループにおけるメキシコでの製品の製造 役員の兼任 １名 |
|
ピーティー パイオラックス インドネシア 注２ |
インドネシア 共和国 西ジャワ州 |
234,915,000 千インドネシア ルピア |
自動車 関連等 |
100.0 (1.7) |
当社グループにおけるインドネシアでの製品の 製造・販売 役員の兼任 １名 |
|
武漢百楽仕汽車精密配件 有限公司 注２ |
中国湖北省 武漢市 |
15,000 千米ドル |
自動車 関連等 |
100.0 (100.0) |
当社グループにおける中国での製品の製造 役員の兼任 ３名 |
|
百奥来仕(中国）投資 有限公司 注２ |
中国上海市 |
57,976 千米ドル |
自動車 関連等 |
100.0 |
当社グループにおける中国での製品の販売 役員の兼任 ３名 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ケーアンドケー |
大分県 東国東郡武蔵町 |
95 |
自動車 関連等 |
34.0 |
当社製品の加工委託・仕入
|
|
㈱佐賀鉄工所 |
佐賀県佐賀市 |
310 |
自動車 関連等 |
20.0 |
資本関係を含む包括的業務提携 派遣役員１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．パイオラックス コーポレーション及び百奥来仕(中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
名称 |
パイオラックス コーポレーション |
百奥来仕(中国）投資 有限公司 |
|
(1)売上高 |
10,459百万円 |
10,354百万円 |
|
(2)経常利益 |
686百万円 |
1,533百万円 |
|
(3)当期純利益 |
572百万円 |
1,264百万円 |
|
(4)純資産額 |
11,692百万円 |
13,087百万円 |
|
(5)総資産額 |
12,987百万円 |
20,673百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車関連等 |
|
[ |
|
医療機器 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車関連等 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオンショップ制をとっております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
正規労働者 |
非正規労働者 |
合計 |
|||
|
株式会社パイオラックス |
3.9 |
55.6 |
79.1 |
51.1 |
66.0 |
|
株式会社パイオラックス メディカルデバイス |
－ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．対象期間は2022年度（2022年４月～2023年３月）です。
２．女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している会社のみを記載しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金＝総賃金÷平均人員数として算出しております。
総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．正規労働者は、他社からの出向者や他社への出向者を含みません。
５．非正規労働者は、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトです。
６．株式会社パイオラックスの「労働者の男女の賃金の差異」について、正規労働者のうち管理職に係る比率は98.3％です。
７．株式会社パイオラックスメディカルデバイスの「男性労働者の育児休業取得率」について、2020年度は33%、2021年度実績は50％です。
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループ及び当社経営者が判断したものであります。
１．自動車産業の動向
当社グループの売上は、その90％超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。この動向に関係する事象として2021年以降続いている半導体部品の供給問題による客先生産台数の減産があります。また、自動車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グループといたしましては、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらないよう努力いたしております。しかし、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価格の引下げを実施せざるを得ない可能性があり、その場合には当社の収益にも影響することが考えられます。当社としては、今後も取引先との連携を強化し、リスク管理を実施してまいります。
また今後、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが急速に進む自動車産業において、CASEに対応した商品の開発、特に電動化対応商品の需要が高まる反面、燃料系部品、駆動系部品などの一部の製品で需要が減退する可能性があります。当社グループはこの受注減のリスクを打ち返すべく、2022年には、CASE対応が進む欧州市場でのビジネスの拡大を狙ったドイツ駐在員事務所や、CASEに対応する製品の受注拡大を加速させるための「ｅ商品開発部」新設を実施しております。高付加価値製品の技術開発を推進し、急成長が見込めるCASE新分野での活動を具体化し、当社グループが掲げる2030年CASE対応商品売上100億円達成の実現を目指してまいります。
２．特定取引先への依存
当社グループは、日産自動車、そのグループ会社及びこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。そのため、主要客先以外への取引先、特に日系以外の海外自動車メーカーへの拡販活動に注力しており、今後も取引先の多角化に努めてまいります。
また、自動車業界における電動化へのシフト、カーボンニュートラル、環境規制対応等の新たな潮流により、従来型の新車開発による事業を拡大するだけでは利益の拡大が見込めなくなる可能性があります。そのため、自動車部品、医療機器に続く第３の事業の柱を確立させるべく、2022年には、新たな事業の創造を目指した「MIRAI事業部」を設置するなど、当社グループの持続的な成長のための新しい取り組みを進めております。
３．品質関連
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコストが発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。そのため、2022年には各事業部の品質保証機能を集約した「品質保証部」にて、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築することで、品質を向上させ、リコールを発生させないような体制を整えております。
４．海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢及び事業影響についても今後注視していく必要があります。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 潜在的に不利な税影響
④ 地政学リスクによる社会的混乱
⑤ 諸外国同士による貿易摩擦
これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が業績及び財務状況に影響を及ぼします。そのため、海外拠点からの情報を集約する部門を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。
５．知的財産保護の限界
当社グループは、知的財産に関する法律及び契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。
結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発及び権利侵害のクレームへの関与が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、知的財産権に知見を有する部門を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。
６．原材料の価格高騰・調達難
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。そのため、調達先との安定的な取引関係維持に努めております。
７．物流の混乱
新型コロナウイルス感染拡大後の経済の急速な回復やロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の混乱等に伴い、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱が発生しており、その結果、物流費が高騰しております。2022年度は混乱が解消されつつあり、物流費の高騰も収まりつつありますが、コロナ禍前の水準に戻ることは難しく、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開している当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。物流費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。
８．環境規制
自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があることから、常に情報収集及び法規対応に取り組んでおります。
９．人材の確保
当社グループの成長には、有能な人材を採用・育成し、雇用の維持を図ることができるかどうかが重要であると考えております。近年、労働市場における人材獲得競争は、ますます激しくなってきており、従業員の高齢化やダイバーシティ対応への遅れにより、多様性が確保できなかった場合や有能な人材を採用、育成できなかった場合、企業の発展が阻害されるリスクがあります。当社グループでは、2022年に「パイオラックスグループ人財基本方針」を制定し、多様な人材の確保と育成に積極的に取り組み、新たな発想力による企業発展を目指しております。
10．自然災害、感染症等
国内のみならず全世界的に予期せぬ大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害が出ることにより、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。そのため、全世界でBCPプランを策定し、リスクの未然防止を図る体制を整えています。
新型コロナウイルス感染症については、経済活動の再開や回復の兆しが続いています。しかしながら、再び感染が拡大、長期化し、世界的な景気の悪化による自動車の販売減少及び資材価格の高騰、または資材確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染再拡大の状況も想定し、日常のリスク体制強化に取り組んでまいります。
11．情報セキュリティ関連
当社グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じていますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流失した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取り組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。
12．為替レートの変動
当社グループの海外売上高比率は６割を超えており、為替変動は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。将来における為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図るため、為替予約を行っております。しかしながら想定を超える急激な為替変動により、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
13．気候変動等による影響
気候変動が事業に与える影響について、シナリオ分析を通じてリスクと機会を特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。
①気候変動によるリスク
（移行リスク）
短中期においては、製造工程の脱炭素化に向けた設備投資・改良、熱源見直しや電力グリーン化に係るコスト増加、環境関連規制の強化による排水・廃棄物処理コストの増加リスクがあります。
中長期においては、炭素規制等の導入による調達コストの増加、自動車業界におけるCASE動向、特に電動化の加速など市場や製品需要の変化への対応遅れによる機会逸失、売上減少等のリスクがあります。
（物理リスク）
中長期においては、異常気象によるサプライチェーンの寸断、エネルギー供給の不安定化及び工場・倉庫の操業停止、修復費用増加のリスクがあります。
②リスクへの対応策
（移行リスク）
短中期におけるリスクへの対応策として、生産性向上を目的とした真岡工場リニューアルや徹底した省エネ施策に取り組んでおります。
中長期においては、環境対応材料の採用・置換、調達の地産地消化による調達コストの低減、CASE対応の新製品開発及び拡販を実施しております。
（物理リスク）
地産地消化の推進による在庫コストの圧縮、サプライチェーンの多極化や原材料の標準化による安定調達、工場や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備を実施しております。
(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。
技術供与契約
|
相手方の |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
三加産業股份 |
台湾 |
金属・樹脂ファスナー |
金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約 |
1987年10月６日から 以後５年毎の自動契約更新 |
|
パイオラックス |
米国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
1993年４月１日から |
|
パイオラックス |
英国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
1995年８月８日から |
|
パイオラックス |
韓国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
1996年６月20日から 以後１年毎の契約更新 |
|
パイオラックス |
タイ国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
2000年８月10日から |
|
東莞百楽仕 |
中国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
2014年７月１日から
|
|
パイオラックスメキシカーナ |
メキシコ国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
2011年１月１日から無期限 |
|
パイオラックス インディア プライベート リミテッド |
インド国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
2010年１月１日から 無期限 |
|
ピーティー パイオラックス インドネシア |
インドネシア共和国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
2012年12月１日から 無期限 |
|
武漢百楽仕 |
中国 |
自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等 |
契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約 |
2014年１月１日から 2023年12月31日まで |
（注） 上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。
(2）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。
業務提携
|
相手方の名称 |
国籍 |
提携内容 |
契約期間 |
|
株式会社佐賀鉄工所 |
日本 |
資本関係を含む包括的業務協力 |
2001年３月23日から2006年３月22日まで ６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長 |
(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。
技術援助・生産及び販売契約
|
相手方の |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
A.RAYMOND et Cie SCS |
フランス |
ファスニング商品 |
1．営業協力 2．技術支援協力 3．生産及び販売協力 |
2017年10月16日から |
（注） 両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持いたします。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （横浜市西区） |
自動車関連等 |
管理業務全般 |
66 |
－ |
－ |
－ |
65 |
131 |
56 [16] |
|
横浜テクニカルセンター （横浜市保土ケ谷区） |
自動車関連等 |
設計・開発用設備他 |
34 |
25 |
－ |
－ |
19 |
79 |
143 [20] |
|
旧横浜テクニカルセンター （横浜市保土ケ谷区） 注２ |
自動車関連等 |
設計・開発用設備他 |
15 |
4 |
167 (7,046.49) |
－ |
45 |
232 |
－ [－] |
|
真岡工場 （栃木県真岡市) |
自動車関連等 |
生産設備 |
920 |
774 |
446 (66,238.71) |
－ |
1,309 |
3,450 |
195 [93] |
|
富士工場 （静岡県富士市) |
自動車関連等 |
生産設備 |
457 |
550 |
1,748 (22,601.53) |
－ |
154 |
2,910 |
123 [86] |
|
湘南センター （神奈川県足柄上郡） |
自動車関連等 |
物流設備 |
108 |
54 |
1,843 (10,746.26) |
－ |
36 |
2,042 |
24 [15] |
|
西日本センター （福岡県京都郡） |
自動車関連等 |
物流設備 |
108 |
12 |
255 (8,257.00) |
－ |
40 |
417 |
11 [4] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱パイオラックス エイチエフエス |
安中工場 (群馬県安中市) |
自動車関連等 |
生産 設備 |
246 |
177 |
131 (10,288.00) |
6 |
5 |
568 |
37 [26] |
|
㈱パイオラックス メディカル デバイス |
横浜事業所 (横浜市戸塚区) 注３ |
医療機器 |
生産 設備 |
1,157 |
37 |
13 (3,188.60) |
－ |
30 |
1,226 |
200 [31] |
|
㈱ピーエムティー |
真岡工場 (栃木県真岡市) 注４ |
自動車関連等 |
生産 設備 |
0 |
2 |
－ |
－ |
0 |
3 |
28 [5] |
|
㈱ピーエヌエス |
那須事業所 (栃木県那須塩原市) |
自動車関連等 |
生産 設備 |
121 |
0 |
58 (8,703.00) |
－ |
2 |
182 |
40 [15] |
|
㈱パイオラックス 九州 |
九州工場 (福岡県飯塚市) 注５ |
自動車関連等 |
生産 設備 |
324 |
232 |
72 (11,092.06) |
－ |
5 |
634 |
41 [28] |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
パイオラックス コーポレーション |
本社・工場 (米国ジョージア州キャントン) |
自動車関連等 |
生産・ 販売設備 |
1,516 |
1,956 |
80 (71,207.00) |
22 |
432 |
4,008 |
239 [71] |
|
パイオラックス リミテッド |
本社・工場 (英国ランカシャー州アルサム) |
自動車関連等 |
生産・ 販売設備 |
155 |
163 |
63 (18,736.00) |
11 |
58 |
451 |
75 [－] |
|
パイオラックス 株式会社 |
本社・工場 (韓国仁川広域市) |
自動車関連等 |
生産・ 販売設備 |
668 |
238 |
335 (5,440.28) |
2 |
244 |
1,489 |
120 [－] |
|
パイオラックス （タイランド） リミテッド |
本社・工場 (タイ国ラヨン県) |
自動車関連等 |
生産設備 |
863 |
298 |
207 (30,894.00) |
1 |
198 |
1,569 |
365 [12] |
|
パイオラックス インディア プライベート リミテッド |
本社・工場 (インド国アンドラ・プラデシュ州 スリシティー市） |
自動車関連等 |
生産・ 販売設備 |
81 |
124 |
－ |
32 |
55 |
293 |
132 [68] |
|
パイオラックス メキシカーナ |
本社・工場 (メキシコ国ヌエボレオン州 アポダカ市） |
自動車関連等 |
生産・ 販売設備 |
－ |
554 |
－ |
1 |
145 |
701 |
247 [－] |
|
ピーティー パイオラックス インドネシア |
本社・工場 (インドネシア共和国 西ジャワ州カラワン県） |
自動車関連等 |
生産・ 販売設備 |
260 |
288 |
－ |
－ |
88 |
638 |
58 [132] |
|
東莞百楽仕汽車精密 配件有限公司 |
本社・工場 (中国広東省東莞市） |
自動車関連等 |
生産・ 販売設備 |
512 |
628 |
－ |
120 |
660 |
1,921 |
350 [－] |
|
武漢百楽仕汽車精密 配件有限公司 |
本社・工場 (中国湖北省武漢市） |
自動車関連等 |
生産・ 販売設備 |
133 |
739 |
－ |
16 |
864 |
1,754 |
200 [3] |
|
百奥来仕（中国）投資有限公司 |
上海事業所 (中国上海市） |
自動車関連等 |
販売設備 |
4 |
1 |
－ |
97 |
38 |
141 |
97 [2] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．当社所有の土地７百万円を賃貸しております。
３．当社所有の土地13百万円の賃貸分を含んでおります。
４．当社所有の建物等18百万円の賃貸分を含んでおります。
５．当社所有の機械装置等０百万円の賃貸分を含んでおります。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
７．当社所有の三重県四日市市の土地、建物等を賃貸しており13百万円の収入があります。
８．パイオラックス インディア プライベートリミテッドを除く在外子会社は決算日が12月31日であるため、2022年12月31日現在の帳簿価額を記載しております。
上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料及びリース料 （百万円） |
|
真岡工場 （栃木県真岡市） |
自動車関連等 |
工場用土地（賃借） |
195 [93] |
10,553.02 |
8 |
|
富士工場 （静岡県富士市） |
自動車関連等 |
工場用土地（賃借） |
123 [86] |
5,486.49 |
13 |
|
横浜テクニカルセンター （横浜市保土ケ谷区） |
自動車関連等 |
事務所（賃借） |
143 [20] |
－ |
93 |
|
本社 （横浜市西区） |
自動車関連等 |
事務所（賃借） |
56 [16] |
－ |
48 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料及びリース料（百万円） |
|
㈱ピーエムティー |
真岡工場 (栃木県真岡市) |
自動車関連等 |
工場用土地 （賃借）注２ |
28 [5] |
6,511.59 |
4 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料及びリース料 （百万円） |
|
パイオラックス コーポレーション |
ミシガン事務所 （米国ミシガン州プリマス市） |
自動車関連等 |
事務所 （リース） |
15 [－] |
－ |
12 |
|
パイオラックス メキシカーナ |
メキシコ工場 （メキシコ国 アポダカ市） |
自動車関連等 |
工場用土地・建物 （リース） |
247 [－] |
12,552.00 |
38 |
（注）１．上記（1)・(2)・(3)の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．提出会社が賃借している土地を賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
137,370,000 |
|
計 |
137,370,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,722,829株は、「個人その他」に27,228単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
２ 信託が保有する当社株式79,484株は、「金融機関」に794単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
|
|
|
CEPLUX－ THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
31, Z. A. BOURMICHT, L－8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,636千株
株式会社日本カストディ銀行 1,715千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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固定資産廃棄損 |
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為替差損 |
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賃貸収入原価 |
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支払補償費 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
|
有価証券 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
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|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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|
製品売上原価 |
|
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売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|