イワブチ株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社６社と持分法適用関連会社１社より構成されております。
主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、令和４年10月３日付で持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社を子会社化したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。
警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱
ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱
ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、
海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ
各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱
工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、
海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱、㈱須田製作所
当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。
(注) １．令和４年10月３日付で持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社を子会社化しております。
２．富田鉄工㈱及び海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。
令和５年３月31日現在
(注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者28名を含んでおります。
３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４．上記の従業員のうち、連結子会社６社の従業員数は、189名(10名)であります。
令和５年３月31日現在
(注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者10名を含んでおります。
３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社は、社員の親睦団体として「社員会」があります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境の変化
① 市場環境
当社グループにおける市場を大別すると、配電線路関連では、送配電網の強靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題を解決するなかで、レベニューキャップ制度の導入による資機材の仕様・調達・流通における再編の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、５Ｇ需要に対する新製品・新サービスの提供はもとより、デジタル田園都市国家構想に関連した需要への取組みが重要になります。ＣＡＴＶ・防災無線関連では、国土強靭化計画が進められているなか、物件ごとに価格競争が一段と激しさを増すことが予想されます。交通信号・標識・学校体育施設関連では、スマートシティーといった次世代システムとリンクした需要への取組みが重要となります。
こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 資産価値
当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理および設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化等が生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（２）原材料等の価格・調達
当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品が、様々な要因により、想定外に高騰し製造コストの上昇を招き、コストダウンや適切な価格転嫁で補えない場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、複数社による生産補完体制をとり、製品供給網を構築しております。生産拠点のひとつである連結子会社海陽岩淵金属製品有限公司は中国にあることから、不測の政治的、経済的、地政学的事象などが発生した際、製品等の供給が滞らないよう対策を講じております。しかしながら、様々な要因により、生産に必要な国内外の資源や部品、製品、外注加工品の調達が阻害され、あるいはグループ会社、仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（３）製品の品質
当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生とメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（４）金融市場
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産（投資有価証券、確定給付企業年金資産）の価格が著しく下落し、多額の評価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 為替変動
当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替レートが円安(元高)となった場合、為替差損が発生し、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（５）災害・事故の発生
① 自然災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延などの災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 事故
当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした安全衛生および環境保全体制等を整備しておりますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（６）情報セキュリティ
当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスやサイバー攻撃などにより保有する情報が漏洩する場合、顧客等からの損害賠償請求や信用低下などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（７）人材の確保・育成
① 人材確保
当社グループは、働き方改革のもと、安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保と魅力ある会社作りに取り組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 人材育成
当社グループは、様々な教育による人材育成の強化に取り組み、品質を支える技術の継承等を図っておりますが、ベテラン社員の退職、コミュニケーションの不足や社員のモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（８）法令・規則違反
当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きる場合、訴訟等の発生、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要になる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（９）グループ経営
当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直し再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（10）気候変動
当社グループは、ＥＳＧ経営を念頭に、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、ＣＯ２排出量の削減などの環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、近年被害が甚大化する暴風雨等により、生産や出荷の遅延が発生する場合や被災地域での顧客の事業活動が妨げられることなどによる受注の遅れが発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、炭素税の賦課や規制の強化、社会的要求事項の増加により、コストの上昇や事業活動の制約、不十分な対応による信用の低下が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
令和５年３月31日現在
令和５年３月31日現在
令和５年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。
２．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．海陽岩淵金属製品有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は25,815千円で、無形固定資産に計上しております。
４．松戸第２工場中には、富田鉄工㈱(関連会社)に貸与中の土地251,534千円(1,960㎡)、建物139,276千円を含んでおります。
５．上記の他、主要な賃借しているものとして、以下のものがあります。
令和５年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和５年３月31日現在
(注) １．自己株式25,967株は、「個人その他」に259単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載してお
ります。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
令和５年３月31日現在
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 259百株があります。