株式会社共和工業所
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回次 |
第 60 期 |
第 61 期 |
第 62 期 |
第 63 期 |
第 64 期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第 60 期 |
第 61 期 |
第 62 期 |
第 63 期 |
第 64 期 |
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|
決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
7,470 |
4,640 |
4,740 |
4,910 |
4,510 |
|
最低株価 |
（円） |
4,400 |
2,851 |
3,100 |
3,850 |
3,690 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1961年12月 |
石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。 |
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1965年６月 |
石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。 |
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1968年12月 |
本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。 |
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1969年３月 |
六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。 |
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1971年11月 |
工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。 |
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1972年７月 |
株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。 |
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1975年３月 |
冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。 |
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1976年12月 |
全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。 |
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1978年２月 |
株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。 |
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1980年10月 |
デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。 |
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1981年３月 |
隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。 |
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1984年３月 |
中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。 |
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1985年８月 |
株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。 |
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1988年10月 |
鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。 |
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1991年８月 |
国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。 |
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1993年８月 |
隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。 |
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1996年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1997年２月 |
全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。 |
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1998年３月 |
米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。 |
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1999年11月 |
ＩＳＯ9001の認証取得。 |
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2001年10月 |
ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。 |
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2002年10月 |
ＩＳＯ14001の審査登録。 |
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2003年11月 |
旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。 |
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2004年８月 |
近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年５月 |
隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。 |
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2007年12月 |
隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。 |
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2008年４月 |
隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。 |
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2008年10月 |
工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。 |
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2009年２月 |
工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2010年10月 |
共和機械（山東）有限公司を設立。 |
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2012年４月 |
共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2015年８月 |
工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。 |
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2021年７月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2021年８月 |
株式会社共和ワークスタイルを設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2023年５月 |
共和機械（山東）有限公司の清算結了。 |
当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である共和機械（山東）有限公司及び株式会社共和ワーク
スタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構
成されております。なお、子会社の共和機械（山東）有限公司は、2023年５月12日付で清算結了いたしました。
当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。
株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。
株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。
建設機械部門
ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。
主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト
シューボルト・ナット 超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト
六角穴付ボルト 六角穴付ボルト
皿根角ボルト 建設機械用プローボルト
特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト
その他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン
自動車関連部門
自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。
主要製品 鍛造品 ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター
産業機械部門
機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。
主要製品 六角ボルト JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト
六角穴付ボルト JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）
その他
船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。
主要製品 特殊ボルト 中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト
事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。
（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。
鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。
（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
共和機械（山東）有限公司 |
中華人民共和国山東省済寧市 |
千米ドル 16,500 |
建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造・販売 |
100.0 |
製品の販売。 役員の兼務あり。 |
|
㈱共和ワークスタイル |
石川県小松市 |
千円 8,000 |
建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造 |
100.0 |
当社製品の表面処理加工。 役員の兼務あり。 |
（注） 上記のうち、共和機械（山東）有限公司は特定子会社に該当しております。なお、2023年５月12日付で清算結了しております。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ネツレン小松 |
石川県小松市 |
40,000 |
金属材料及び金属製品の高周波焼入加工 |
17.5 |
当社グループ製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。 役員の兼務あり。 |
（注） 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
(3）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈲ワイ・エム・ジィ |
石川県小松市 |
5,000 |
資産管理 |
33.4 |
取引なし。 役員の兼務あり。 |
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
(1）連結会社の状況
|
2023年４月30日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
2023年４月30日現在の組合員数は257名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて
当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。
このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2023年４月期の非建設機械部門は4.5％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。
事業部門別販売実績の推移
|
事業部門 |
第60期 2019年４月期 |
第61期 2020年４月期 |
第62期 2021年４月期 |
第63期 2022年４月期 |
第64期 2023年４月期 |
|||||
|
金額 (百万円) |
割合 （％） |
金額 (百万円) |
割合 （％） |
金額 (百万円) |
割合 （％） |
金額 (百万円) |
割合 （％） |
金額 (百万円) |
割合 （％） |
|
|
建設機械 |
9,375 |
91.1 |
7,365 |
90.8 |
7,531 |
93.2 |
11,005 |
94.4 |
12,620 |
95.5 |
|
自動車関連 |
500 |
4.9 |
425 |
5.2 |
281 |
3.5 |
136 |
1.2 |
124 |
0.9 |
|
産業機械 |
120 |
1.2 |
102 |
1.3 |
80 |
1.0 |
130 |
1.1 |
124 |
0.9 |
|
その他 |
294 |
2.8 |
215 |
2.7 |
187 |
2.3 |
386 |
3.3 |
344 |
2.6 |
|
合計 |
10,290 |
100.0 |
8,109 |
100.0 |
8,080 |
100.0 |
11,659 |
100.0 |
13,213 |
100.0 |
(2）材料価格の変動について
当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2023年４月期でそれぞれ63.0％、49.6％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。
(3）協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
|
2023年４月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社・工場 (石川県小松市) |
ボルト製造 設備 |
836,654 |
1,037,968 |
501,796 (64,118) |
20,207 |
2,396,627 |
283 (２) |
（注）１．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,000,000 |
|
計 |
5,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,354株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２４ （常任代理人㈱みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 72,600株
株券等保有割合 5.34％
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
|
売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
|
有価証券 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
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その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|