株式会社 中西製作所
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
(人) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,599 |
1,298 |
1,099 |
1,376 |
2,222 |
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最低株価 |
(円) |
860 |
771 |
776 |
1,075 |
1,131 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第63期に関しては関連会社を有していないため、第64期、第65期、第66期及び第67期は非連結子会社を有するものの損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1958年８月 |
業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立 同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置 |
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1960年２月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置 |
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1964年11月 |
広島県福山市に福山営業所を設置 |
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1965年５月 |
福岡支店（現九州支店）社屋を新築 |
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1967年７月 |
東京都中央区に東京支店を設置 |
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1968年６月 |
福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更 |
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1970年７月 |
本社所在地に本社工場を増築 |
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1974年３月 |
本社所在地に第二工場及び倉庫を増築 |
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1976年３月 |
東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築 |
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1977年10月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置 |
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1977年12月 |
本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築 |
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1978年１月 |
本社所在地に大阪支店を設置 |
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1979年９月 |
奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築 |
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1980年６月 |
埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置 |
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1986年１月 |
本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置 |
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1994年５月 |
奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置 |
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1996年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年１月 |
北海道札幌市に北海道支店を設置 |
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2001年11月 |
名古屋支店社屋を新築 |
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2006年４月 |
株式会社厨（連結子会社）を設立 |
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2007年11月 |
当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併 |
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2009年４月 |
東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置 |
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2010年10月 |
千葉営業所（1979年９月設置 千葉県千葉市）を東関東支店に昇格 |
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2013年６月 |
九州支店社屋を新築 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2015年３月 |
東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更 東京本社、大阪本社の２本社制へ移行 |
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2015年４月 |
スマート洗浄機事業部を開設 |
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2018年12月 |
群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築 |
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2021年４月 |
外食事業部及びスマート洗浄機事業部を廃止し、海外市場開発室・フードテック事業部・特販部を新設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 フードテック事業部に特販部統合 |
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。
以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメント名称 |
従業員数（人） |
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業務用厨房機器製造販売事業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
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（ |
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合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
|||
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
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1.80 |
50.00 |
0.00 |
62.82 |
68.61 |
47.63 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）販売関係
① 業務用厨房機器製造販売事業
当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えております。外食産業
の現状をみると影響が一定期間残るものと考えられますが、2023年５月に日本の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、ＷＨＯがコロナの緊急事態宣言を解除した状況を鑑みると徐々に平常化していくものと見込んでおります。
② 不動産賃貸事業
当社は東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気の落ち込みによるオフィス需要減や、テレワークによるオフィス縮小が見込まれますが、影響は少ないものと考えております。
(2）原材料等調達関係
① 原材料の価格等の市況変動及び調達
当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産、新型コロナウイルス等の感染症拡大などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、複数社購買を行い市況変動に柔軟に対応し、安定的な調達を図っており、新型コロナウイルス感染症拡大による納期遅延、欠品等は生じておりません。
② 為替レートの変動
当社は、生産活動および営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。
なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。
(3）災害等による影響
巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合や、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合は、当社の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、本部長会で感染状況、政府方針等をふまえた議論を行い、対策として、全拠点を対象に感染予防並びに健康状態の自己管理に努めるよう留意するとともに、在宅勤務及び時差出勤を推奨するなど感染防止に向けた取り組みを行っております。
(4）製造物責任
当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）についても加入しております。
(5）財務関係
① 資金調達
当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化に備え、財務基盤の安定のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
② 債権管理
顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。
(6）重要な見積りに関して
繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。
新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えております。外食産業
の現状をみると影響が一定期間残るものと考えられますが、2023年５月に日本の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、ＷＨＯがコロナの緊急事態宣言を解除した状況を鑑みると徐々に平常化していくものと見込んでおります。
(7）その他
大株主の異動
2023年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約65％と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、従業員持株会への加入を奨励するなど安定株主の確保に努めております。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
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建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
大阪本社 （大阪市生野区） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
統轄業務施設 |
72,872 |
13,291 |
542,234 (2,479.33) |
5,843 |
22,608 |
656,850 |
40 [3] |
|
東京本社 （東京都中央区） |
業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 |
統轄業務施設 賃貸オフィス |
1,494,697 |
24,422 |
1,164,420 (993.94) |
6,273 |
7,986 |
2,697,800 |
63 [2] |
|
奈良工場 （奈良県大和郡山市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
厨房機器 製造設備 |
146,169 |
130,528 |
813,581 (12,551.78) |
3,386 |
17,311 |
1,110,977 |
120 [17] |
|
群馬工場 （群馬県伊勢崎市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
厨房機器 製造設備 |
1,696,421 |
246,694 |
746,818 (33,340.13) |
－ |
14,372 |
2,704,307 |
55 [－] |
|
三重物流センター （三重県伊賀市） |
業務用厨房機器製造販売事業 |
配送倉庫 業務設備 |
31,304 |
2,452 |
512,874 (34,070.38) |
－ |
377 |
547,008 |
2 [－] |
|
東京支店 他51ヶ所 |
業務用厨房機器製造販売事業 |
販売設備他 |
202,294 |
3,383 |
275,018 (2,072.68) |
20,493 |
8,428 |
509,618 |
315 [19] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、フードテック事業部、海外市場開発室、東京支店は東京本社と同一敷地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,000,000 |
|
計 |
17,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式3,629株は、「個人その他」に36単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
|
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３-11-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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(注） 2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-5-1 |
株式 1,528,500 |
24.24 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
|
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売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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賃貸事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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賃貸事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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試験研究費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。