株式会社稲葉製作所
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第72期及び第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,510 |
1,482 |
1,589 |
1,533 |
1,700 |
|
最低株価 |
（円） |
1,106 |
949 |
1,362 |
1,224 |
1,300 |
（注）１．第74期の１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
２．第76期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第72期及び第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1950年11月 |
プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設 |
|
1959年２月 |
東京都大田区矢口に本店を移転 |
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1961年４月 |
鋼製事務用机の製造を開始 |
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1968年３月 |
愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始 |
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1972年４月 |
本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
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1973年４月 |
大阪府摂津市に大阪配送センターを開設 |
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1974年11月 |
犬山工場内に、名古屋営業所を開設 |
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1975年３月 |
鋼製物置の製造を開始 |
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1975年５月 |
犬山工場内に、犬山配送センターを開設 |
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1976年５月 |
福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設 |
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1980年８月 |
神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設 |
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1985年３月 |
兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転 |
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1985年12月 |
宮城県仙台市に東北配送センターを開設 |
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1986年11月 |
群馬県前橋市に北関東配送センターを開設 |
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1987年５月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設 |
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1988年４月 |
千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設 |
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1988年10月 |
事務用椅子の製造を開始 |
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1989年４月 |
北海道江別市に北海道配送センターを開設 |
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1989年６月 |
新潟県新潟市に新潟配送センターを開設 |
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1990年10月 |
愛媛県松山市に松山配送センターを開設 |
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1991年８月 |
香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設 |
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1991年10月 |
長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転） |
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1993年２月 |
岡山県岡山市に岡山配送センターを開設 |
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1993年６月 |
山口県山口市に山口配送センターを開設 |
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1994年３月 |
イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設 |
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1996年２月 |
株式会社共進を設立 |
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1996年４月 |
熊本県熊本市に熊本配送センターを開設 |
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1996年12月 |
静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設 |
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1998年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年８月 |
静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設 |
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1998年11月 |
大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設 |
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1999年12月 |
広島県広島市に広島配送センターを開設 |
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2000年６月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2000年８月 |
広島県広島市に広島営業所を開設 |
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2002年１月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2005年９月 |
東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖 |
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2006年９月 |
柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設 |
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2007年８月 |
本社新社屋完成 |
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2008年８月 |
本社物流倉庫完成 |
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2009年12月 |
大和工場を閉鎖 |
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2010年11月 |
福島県郡山市に郡山配送センターを開設 |
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2011年９月 |
石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設 |
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2013年４月 |
群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始 |
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2013年10月 |
神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設 |
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年月 |
事項 |
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2015年３月 |
宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設 |
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2015年５月 |
会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立 |
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2016年１月 |
大阪市中央区に大阪ショールームを移転 |
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2016年３月 |
群馬県富岡市に富岡工場を開設 |
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2017年３月 |
北海道函館市に函館配送センターを開設 |
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2018年８月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
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2019年９月 |
福井県福井市に福井配送センターを開設 |
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2020年12月 |
静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転） |
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2022年４月 |
北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に 札幌配送センターに改称 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2023年２月 |
神奈川営業所を閉鎖 |
当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」、机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しております。
当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（鋼製物置）
当社が製造し、代理店・販売店を通じて販売を行っております。
連結子会社株式会社共進は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、当社より製品を仕入れ、レンタル収納業務及びトランクルーム用パーテーションなどの販売を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売などを行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しております。
（オフィス家具）
当社が製造するＯＥＭ製品を直接ＯＥＭ先へ販売するほか、ＯＥＭ製品以外の製品は代理店・販売店を通じて販売を行っております。
連結子会社イナバインターナショナル株式会社は、オフィス家具の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
（共通）
非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
イナバインターナショナル株式会社 |
東京都渋谷区 |
50,000 |
オフィス家具 |
100.0 |
・当社の製品の販売代理店 ・役員の兼任・・・無 |
|
株式会社共進 |
群馬県前橋市 |
10,000 |
鋼製物置 |
100.0 |
・当社の製品の販売代理店 ・当社の北関東配送センターの業務受託 ・役員の兼任・・・無 |
|
イナバクリエイト株式会社 |
東京都大田区 |
20,000 |
鋼製物置 |
100.0 |
・当社の製品を利用した レンタル収納事業等 ・役員の兼任・・・有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主な財務情報は、以下のとおりであります。
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(1) 売上高 |
8,701,387千円 |
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|
(2) 経常利益 |
229,394千円 |
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|
(3) 当期純利益 |
137,266千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
792,595千円 |
|
|
(5) 総資産額 |
4,281,269千円 |
(1) 連結会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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鋼製物置 |
|
( |
|
オフィス家具 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
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|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鋼製物置 |
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( |
|
オフィス家具 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．( ) 内の人数は、年間の平均臨時雇用者数であり、外数であります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は相互の理解と信頼に基づき、きわめて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）３． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
0.0 |
37.5 |
82.3 |
83.7 |
58.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努めてまいります。なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在いたします。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
（事業環境に由来するリスク）
(1) 経済状況の変動に関するリスク
当社グループは、日本国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等に影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある新製品開発による付加価値向上、用途開発による市場の拡大及び市場におけるシェア拡大の取り組みを進めております。生産活動においては、原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めております。
(2) 自然災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループは、日本国内の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震、台風等の自然災害や未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や施設等に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上に悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は、当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、生産・販売活動の一時停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しております。また、工場の分散、安否確認システムの導入、防災訓練の実施などの対策を講じるとともに、自然災害等発生後、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しております。
感染症等の影響については、社内情報共有プラットフォームに予防方法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し、情報の周知徹底を図るとともに、国内動向について必要な情報収集を行い、予防策を講じております。
(3) 環境に関するリスク
近年においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入など、新たな法規制が整備されることにより、従来は問題視されなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。また、今後世界的な脱炭素化の流れが加速していくことにより、化石燃料を使用する製造プロセスの見直しが必要となる可能性があります。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染が発生した場合や異常気象による製造設備への損害等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
ＩＳＯ１４００１若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的な審査を実施しております。また、環境負荷削減を推進するため、環境マネジメントシステムに基づく独自の内部監査を実施しております。さらに、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用に繋げております。
当社グループは、「独自性・品質性・合理性」という設計思想のもと、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発を目指しております。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの分解・分別が安易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでおります。
(4) 製造物責任等に関するリスク
当社グループが提供する製品には、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性があります。大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がるような場合には、多額な支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価や販管費等が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しております。これらの取り組みを行うことで、製品等が大規模な製造物責任賠償やリコールに繋がる可能性を低減しております。また、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入しております。
(5) 訴訟、その他の法規制に関するリスク
当社グループが日本国内において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。また、当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、多額の損害賠償金の発生や事業停止等に繋がる可能性があります。その結果として、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えることとしております。
（事業内容に由来するリスク）
(6) 原材料等の供給に関するリスク
当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を調達しております。そのため、業界の需要増加、原材料価格の高騰、コモディティの価格変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また鋼材、塗料、部品、資材等の供給品は、欠品や欠陥により当社グループの製品の信頼性や評判に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流業務において、石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
継続的なコスト削減のほか、原材料価格や物流費高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じております。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、取引先とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化を図っております。さらに、物流効率の改善に取り組むことで物流費の安定化に努めております。
(7) 競合他社との競争、製品価格に関するリスク
当社グループは、事業展開する市場において激しい競争に直面しております。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場となっております。オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格引き下げ圧力が強い市場となっております。
そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品が厳しい価格競争に晒されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っております。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めております。また、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでおります。
(8) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により、事業活動に支障がでる可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。
当社グループでは、業務を遂行する中で様々な顧客情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により顧客情報が漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上の減少あるいは販管費の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しております。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育などを実施しております。
(9) 特定取引先への依存に関するリスク
当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の販売動向に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その結果、売上の減少、あるいは取引解消により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
特定取引先とは、製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識し、強固な信頼関係を構築しております。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っております。
(10) 人材の獲得・育成に関するリスク
計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、事業活動の円滑な遂行が困難になる可能性があります。
（対応策）
当社グループの事業を安定的に継続していくにあたり、今後も継続的な有能な人材の確保及び育成が不可欠であり、新卒及び中途採用を計画的に行ってまいります。また、教育研修制度を充実させ、働きがいのある企業風土の醸成や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図っております。
なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社、本社倉庫及び 東京営業所 （東京都大田区） |
鋼製物置 オフィス家具 全社（共通） |
統括業務施設 販売・物流設備 |
512 |
6 |
1,463 (5,552) |
28 |
2,011 |
102 |
|
名古屋営業所及び 犬山配送センター 犬山工場 （愛知県犬山市） |
鋼製物置 オフィス家具 |
販売・物流設備 生産設備 |
920 |
1,595 |
2,170 (130,383) <635> |
298 |
4,984 |
370 |
|
千葉営業所及び 柏配送センター 柏工場 （千葉県柏市） |
鋼製物置 オフィス家具 |
販売・物流設備 生産設備 |
906 |
1,541 |
3,454 (98,033) |
28 |
5,930 |
262 |
|
大阪営業所及び 大阪配送センター （兵庫県西宮市） 他11事業所 |
鋼製物置 オフィス家具 |
販売・物流設備 |
779 |
10 |
3,175 (30,549) |
2 |
3,967 |
54 |
|
富岡工場 （群馬県富岡市） |
鋼製物置 全社（共通） |
生産設備 メガソーラー設備 |
3,461 |
1,072 |
1,149 （294,519) |
25 |
5,709 |
98 |
（注）１．土地欄の＜ ＞は、賃借中のもので外数であります。
２．本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、本社に含めて記載しております。
３．犬山工場と名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しております。
４．柏工場と千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しております。
５．上記の他、岡山配送センターを始めとする11配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託しております。
６．犬山地区の従業員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しております。
７．富岡地区の従業員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
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|
2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,231,036株は「個人その他」に12,310単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
２．「金融機関」には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株（2,053単元）が含まれております。
３．「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
４．上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社取締役会長 稲葉 明の親族の財産保全会社であります。
２．当社は、自己株式を1,231,036株保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除しておりません。
４. 上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
|
製品補償引当金繰入額 |
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしております。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
有価証券 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
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契約負債 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
受入営業保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
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作業くず売却益 |
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電力販売収益 |
|
|
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雑収入 |
|
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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会員権売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
製品補償引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|