株式会社遠藤製作所
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．2018年12月期より、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2018年12月期、2019年12月期、2021年12月期及び2022年12月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2020年12月期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2020年12月期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首より適用しており、2022年12月期に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
841 |
628 |
608 |
825 |
865 |
|
最低株価 |
（円） |
451 |
492 |
362 |
492 |
542 |
（注）１．2019年12月期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。
２．2018年12月期より、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2018年12月期、2021年12月期及び2022年12月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2019年12月期及び2020年12月期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年12月期及び2020年12月期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1950年11月 |
新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円） |
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1956年２月 |
金型の内製化を開始 |
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1957年４月 |
キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止） |
|
1959年４月 |
洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止） |
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1966年10月 |
生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市） |
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1968年５月 |
ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始 |
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1975年２月 |
株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化 |
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1977年２月 |
ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立 |
|
1984年11月 |
事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編 |
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1989年４月 |
ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立 |
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1990年５月 |
ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始 |
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1990年６月 |
本社隣接地にステンレス第２工場新築 |
|
1992年５月 |
ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立 |
|
1992年９月 |
本社隣接地に金型専用工場新築 |
|
1993年５月 |
ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始 |
|
1993年７月 |
本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築 |
|
1994年12月 |
ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始 |
|
1996年４月 |
子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立 |
|
1996年11月 |
ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始 |
|
1997年12月 |
タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張 |
|
1999年３月 |
株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化 |
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2000年４月 |
株式会社協鍛を吸収合併 |
|
2000年９月 |
ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張 |
|
2000年12月 |
鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張 |
|
2001年10月 |
ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築 |
|
2002年４月 |
開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始 |
|
2003年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2003年９月 |
ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年３月 |
エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転 |
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2007年８月 |
ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散） |
|
2009年４月 |
メディカルデバイス製品の製造販売を開始 |
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2009年６月 |
鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2012年10月 |
鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2018年１月 |
ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の２工場を１工場に集約 |
|
2019年12月 |
鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE
（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。
(1）ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。
当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING
（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。
(a）アイアンクラブヘッド
アイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。
(b）メタルウッドクラブヘッド
メタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。
(2）メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。
(3）鍛造事業
鍛造事業につきましては、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。
［事業系統図］
以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容（注１） |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
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|
① 役員の兼任 当社取締役３名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社で製造したゴルフクラブを販売している。 |
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エポンゴルフ株式会社 |
新潟県 燕市 |
32百万円 |
ゴルフ事業 |
100 |
|
|
ENDO THAI CO.,LTD.（注２） |
タイ国 バンコク都 |
385百万バーツ |
ゴルフ事業 |
100 |
① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のゴルフクラブヘッドを製造している。 |
|
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD. （注２） |
タイ国 チャチンサオ県 |
230百万バーツ |
メタルスリーブ事業 |
100 |
① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のメタルスリーブ製品を製造している。 |
|
ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD. （注２，３） |
タイ国 チャチンサオ県 |
270百万バーツ |
鍛造事業 ゴルフ事業 |
100 |
① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のゴルフヘッド鍛造品を製造している。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
精密機器の輸入・販売 精密機器の研究・開発等 |
|
|
|
セブンシックス株式会社 (注４) |
東京都 港区 |
10百万円 |
22 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．セブンシックス株式会社は、2022年１月１日付で、株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーより社名を変更しております。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ゴルフ事業 |
|
（ |
|
メタルスリーブ事業 |
|
（ |
|
鍛造事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。
２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員（人） |
|
|
ゴルフ事業 |
|
( |
|
メタルスリーブ事業 |
|
( |
|
鍛造事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ＯＥＭ企業としてのリスク
当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。
また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。
(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク
ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の高騰についてのリスク
当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発力についてのリスク
ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質についてのリスク
鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等による影響についてのリスク
当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)海外での事業展開についてのリスク
当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症についてのリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、予断を許さない状況であります。当社グループは、不要不急の外出や出張の自粛、リモート会議やテレワークの推進、検温の実施等、社員の感染予防を徹底する等、取り組んでおりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や感染が更に拡大した場合は、経済や市場にマイナスの影響が拡大して、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約を締結しております。
製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。
|
契約先 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ブリヂストンスポーツ㈱ |
1983年５月１日 |
「取引基本契約書」 製品の製造委託に関する契約 |
１年間 （自動更新） |
|
住友ゴム工業㈱ |
2004年４月15日 |
「取引契約書」 ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約 |
1年間 （自動更新） |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び （千円） |
機械装置 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ゴルフ工場 （新潟県燕市） |
ゴルフ事業 全社（共通） |
ゴルフ用品 生産設備 |
472,332 |
623,668 |
502,759 (13,424) |
60,734 |
1,659,494 |
78 (18) |
|
メタルスリーブ工場 （新潟県燕市） |
メタルスリーブ事業 |
メタルスリーブ用品設備 |
109,881 |
15,623 |
78,222 (3,548) |
15,090 |
218,817 |
13 (1) |
|
本社 他 （新潟県燕市） |
全社（共通） |
会社統括設備等 |
62,520 |
1,854 |
351,626 (20,090) |
15,969 |
431,971 |
24 (1) |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
エポンゴルフ㈱ |
本社 （新潟県燕市） |
ゴルフ事業 |
ゴルフ用品 販売設備 |
5,046 |
3,779 |
－ (－) |
13,952 |
22,779 |
12 (5) |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ENDO THAI |
ストーク工場 (タイ国バンコク都) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ用品生産設備 |
995,928 |
330,307 |
279,307 (24,948) |
28,078 |
1,633,621 |
578 (9) |
|
ENDO METAL SLEEVES(THAILAND) |
本社工場 (タイ国チャチンサオ県) |
メタルスリーブ事業 |
メタルスリーブ用品生産設備 |
160,749 |
289,331 |
55,387 (14,576) |
38,773 |
544,241 |
122 (1) |
|
ENDO FORGING |
本社工場 (タイ国チャチンサオ県) |
鍛造事業 及びゴルフ事業 |
自動車部品等鍛造品及びゴルフ用品生産設備 |
676,900 |
706,814 |
474,736 (95,172) |
78,312 |
1,936,766 |
455 (33) |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
1,833,578 |
1,326,453 |
809,433 (134,696) |
145,164 |
4,114,629 |
1,155 (43) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社の本社中には、貸与中の建物及び構築物29百万円、土地205百万円（4,586m²）を含んでおります。
４．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
主要な賃借及びリース設備
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借及び （千円） |
リース契約残高 （千円） |
主なリース期間 （年） |
|
ゴルフ工場 （新潟県燕市） |
ゴルフ事業 |
土地（賃借） |
382 |
－ |
- |
|
本社 （新潟県燕市） |
全社（共通） |
車両運搬具 |
948 |
395 |
5 |
(2）国内子会社
|
2021年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの |
設備の内容 |
年間賃借及びリース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
主なリース （年） |
|
エポンゴルフ㈱ |
本社 （新潟県燕市） |
ゴルフ事業 |
店舗及び土地 （賃借） |
16,920 |
－ |
5 |
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの |
設備の内容 |
年間賃借及びリース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
主なリース （年） |
|
ENDO THAI |
ストーク工場 （タイ国バンコク都） |
ゴルフ事業 |
機械装置及び運搬具 （リース） |
2,366 |
4,615 |
5 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
29,800,000 |
|
計 |
29,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式626,982株は、「個人その他」に6,269単元及び「単元未満株式の状況」82株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ゴールドマン サックス インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD TK1 LIMITED (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANEM, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．2021年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年５月12日現在で804千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階
保有株券等の数 株式 804,600株
株券等の保有割合 8.52％
３．上記のほか自己株式が626千株あります。
４．自己株式には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する64千株は含まれておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
コミットメント手数料 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
コミットメント手数料 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|