宮地エンジニアリンググループ株式会社
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,080 |
2,324 |
2,599 |
3,790 |
3,915 |
|
最低株価 |
(円) |
1,728 |
1,379 |
1,417 |
2,159 |
3,100 |
（注）１．第17期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
|
（宮地エンジニアリンググループ株式会社） |
|
|
2003年５月 |
株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結 |
|
2003年６月 |
両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議 |
|
2003年９月 |
両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立 |
|
2011年２月 |
宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅） |
|
2011年３月 |
宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受 |
|
2015年４月 |
エム・エム ブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現 連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得 |
|
2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
|
（旧株式会社宮地鐵工所） |
|
|
1908年９月 |
宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業 |
|
1919年１月 |
東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始 |
|
1923年10月 |
関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円 |
|
1931年１月 |
本社並びに工場を城東区南砂町に新設 |
|
1938年４月 |
合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円 |
|
1945年３月 |
東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止） |
|
1949年３月 |
宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離 |
|
1958年８月 |
大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設 |
|
1958年10月 |
株式を東京証券市場に店頭公開 |
|
1959年５月 |
福岡営業所開設 |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1962年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止） |
|
1972年８月 |
沖縄営業所開設 |
|
1978年６月 |
仙台営業所開設 |
|
1983年10月 |
本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖 |
|
1990年６月 |
千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称） |
|
1994年10月 |
広島営業所開設 |
|
1998年10月 |
千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現 株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅） |
|
2011年３月 |
宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡 |
|
2011年３月 |
宮地建設工業株式会社と合併し消滅 |
|
（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社）） |
|
|
1949年３月 |
株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立 |
|
1949年10月 |
建設業法制定により建設大臣登録 |
|
1950年11月 |
本社を東京都文京区に移転 |
|
1963年４月 |
栗橋倉庫開設（現 栗橋機材センター） |
|
1963年７月 |
大阪出張所開設（現 関西支社） |
|
1964年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止） |
|
1974年３月 |
建設業法による特定建設業の許可 |
|
1977年１月 |
本社を東京都江東区に移転 |
|
1983年７月 |
本社を東京都豊島区に移転 |
|
1989年８月 |
株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 非連結子会社） |
|
1991年８月 |
九州事業所開設（現 福岡営業所） |
|
1995年11月 |
株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立 |
|
2003年２月 |
株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化 |
|
2003年４月 |
株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併 |
|
2003年10月 |
本社を東京都中央区に移転 |
|
2004年９月 |
エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化 |
|
2010年３月 |
エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現 非連結子会社） |
|
2010年４月 |
名古屋営業所開設 |
|
2011年３月 |
株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現 連結子会社） |
|
2015年１月 |
宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始 |
|
2018年１月 |
宮地建設株式会社を吸収合併 |
|
|
|
当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。
「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
宮地エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
1,500 |
鋼構造物事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 有 |
|
エム・エム ブリッジ㈱ |
広島県広島市 |
450 |
鋼構造物事業 |
51.0 |
経営指導 役員の兼任 有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．エム・エム ブリッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
宮地エンジニアリング |
|
|
エム・エム ブリッジ |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
３．出向者が出向元の業務の一部を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．従業員は、宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社においては、労働組合はありません。
また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社の従業員は、連結子会社である宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であるため、本項においては出向元である連結子会社において記載することとし、提出会社としての記載を省略しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||||
|
うち正規 |
うち非正規 |
全労働者 |
うち正規 |
うち非正規 |
|
||
|
宮地エンジニアリング株式会社 |
1.4 |
0.0 |
0.0 |
60.9 |
62.8 |
44.4 |
|
|
エム・エム ブリッジ株式会社 |
0.0 |
－ |
－ |
47.7 |
51.2 |
30.3 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」における「－」は、当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
３．正規雇用労働者には対象会社から社外への出向者が含まれており、社外から対象会社への出向者は含まれておりません。
４．非正規雇用労働者とは再雇用者、顧問、嘱託社員、パート社員であり、派遣社員は含まれておりません。
５．対象賃金には賞与および基準外賃金が含まれております。
６．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。
７．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。
③ 連結
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|
|||
|
うち正規 |
うち非正規 |
全労働者 |
うち正規 |
うち非正規 |
|
|
|
0.9 |
0.0 |
0.0 |
56.2 |
59.1 |
36.7 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．正規雇用労働者には対象会社から社外への出向者が含まれており、社外から対象会社への出向者は含まれておりません。
３．非正規雇用労働者とは再雇用者、顧問、嘱託社員、パート社員であり、派遣社員は含まれておりません。
４．対象賃金には賞与および基準外賃金が含まれております。
５．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。
６．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の製品への依存度について
当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。特定の製品、顧客への過度の依存リスクを回避するため、国・地方自治体のほか、各高速道路会社、鉄道会社、大手建設会社などから幅広く受注すべく、積極的に営業活動を展開しておりますが、国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料の価格変動・調達リスクについて
当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。
(3）工場の操業に伴うリスクについて
当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷、感染症の拡大など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模地震や水害、伝染病の発生に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、災害等の発生時には速やかに復旧する体制を整えておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、工場のみならず、本社等の事務所や施工現場においても重大な影響が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、子会社宮地エンジニアリング株式会社およびエム・エム ブリッジ株式会社において新型コロナウイルス対策本部を設置し、従業員の自衛・予防措置を徹底するほか、不要不急の外出・出張の自粛、TV会議やWeb会議の積極的利用、時差出勤制度導入など、感染リスクを極力抑えるための方策を実行し、他の子会社においても同様な取り組みを実施しております。
(4）事故などの安全上のリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。
当社グループでは、外注先業者も対象とした安全衛生大会の実施、安全衛生管理方針説明会の実施、万が一事故が発生した場合の緊急連絡体制の整備など、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には第三者賠償責任保険などによる備えには限界があり、直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、定期的なコンプライアンス教育の実施など、法令等の遵守を徹底するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥について
当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ |
機械・ |
土地 (面積㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
|||||
|
宮地エンジニアリング㈱ |
千葉工場
(千葉県 |
宮地エンジ |
生産設備 |
1,651 |
1,545 |
5,989 (179,272) |
25 |
89 |
9,301 |
202 |
|
宮地エンジニアリング㈱ |
松本発電所
(長野県 |
宮地エンジ |
太陽光 |
53 |
0 |
746 (100,634) |
152 |
1 |
954 |
－ |
|
宮地エンジニアリング㈱ |
本社他
(東京都 |
宮地エンジ |
架設設備他 |
162 |
575 |
569 (30,899) |
－ |
33 |
1,341 |
290 |
|
エム・エム |
本社他
(広島県 |
エム・エム |
機材 |
221 |
246 |
171 (23,001) |
11 |
60 |
710 |
259 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具・備品」であります。
２．宮地エンジニアリング㈱の松本発電所には賃貸中の建物38百万円を含んでおります。
３．建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は299百万円、土地の面積は54,093㎡であり上記面積に含めておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,677,800 |
|
計 |
27,677,800 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式114,381株は「個人その他」に1,143単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＵＧＳアセットマネジメント株式会社が2022年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＵＧＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂六丁目５番38－807号
保有株券等の数 株式 426,100株
株券等保有割合 6.16％
２．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社
住所 東京都港区芝五丁目32-12
保有株券等の数 株式 496,100株
株券等保有割合 7.17％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
前受金保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。
「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|