（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　（注）１．第17期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．エム・エム ブリッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

３．出向者が出向元の業務の一部を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．従業員は、宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社においては、労働組合はありません。

また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社の従業員は、連結子会社である宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であるため、本項においては出向元である連結子会社において記載することとし、提出会社としての記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」における「－」は、当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３．正規雇用労働者には対象会社から社外への出向者が含まれており、社外から対象会社への出向者は含まれておりません。

４．非正規雇用労働者とは再雇用者、顧問、嘱託社員、パート社員であり、派遣社員は含まれておりません。

５．対象賃金には賞与および基準外賃金が含まれております。

６．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

７．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

③　連結

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者には対象会社から社外への出向者が含まれており、社外から対象会社への出向者は含まれておりません。

３．非正規雇用労働者とは再雇用者、顧問、嘱託社員、パート社員であり、派遣社員は含まれておりません。

４．対象賃金には賞与および基準外賃金が含まれております。

５．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

６．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。

(2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

わが国経済の見通しにつきましては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、わが国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策が推進されることが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

そのような状況下においても、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2023年度の発注見通しとして新設関連で2,800億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で3,200億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては厳しい受注競争が続いている一方、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事においては事業規模約７兆円で今後も順調な発注が見込まれており、更には高難度ビッグプロジェクトの推進も見込まれていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についてもコロナ禍で厳しい事業環境におかれていたものの、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やＪＲ・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、高難度工事における当社グループの持つ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと考えております。

このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化してより強固な収益基盤にするとともに、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社と一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業とするため、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その初年度においては概ね計画に近い業績を達成することができました。今後も引き続き、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、中期経営計画の達成に努めてまいります。

なお、2024年３月期の連結業績につきましては、中期経営計画の実現を目指し、その２年目として売上高690億円、営業利益66億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円と予想しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の製品への依存度について

当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。特定の製品、顧客への過度の依存リスクを回避するため、国・地方自治体のほか、各高速道路会社、鉄道会社、大手建設会社などから幅広く受注すべく、積極的に営業活動を展開しておりますが、国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格変動・調達リスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。

(3）工場の操業に伴うリスクについて

当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷、感染症の拡大など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模地震や水害、伝染病の発生に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、災害等の発生時には速やかに復旧する体制を整えておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、工場のみならず、本社等の事務所や施工現場においても重大な影響が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、子会社宮地エンジニアリング株式会社およびエム・エム ブリッジ株式会社において新型コロナウイルス対策本部を設置し、従業員の自衛・予防措置を徹底するほか、不要不急の外出・出張の自粛、TV会議やWeb会議の積極的利用、時差出勤制度導入など、感染リスクを極力抑えるための方策を実行し、他の子会社においても同様な取り組みを実施しております。

(4）事故などの安全上のリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。

当社グループでは、外注先業者も対象とした安全衛生大会の実施、安全衛生管理方針説明会の実施、万が一事故が発生した場合の緊急連絡体制の整備など、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には第三者賠償責任保険などによる備えには限界があり、直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。

(5）法的規制について

当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、定期的なコンプライアンス教育の実施など、法令等の遵守を徹底するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥について

当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。

そのような状況下においても公共投資は底堅く推移しており、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業におきましても、当連結会計年度も新設関連および大規模更新・保全関連それぞれで3,000億円近い工事が発注され、前連結会計年度並みの発注量となりました。

このような環境下、受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連、沿岸構造物などの受注により666億50百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：令和２年７月豪雨球磨川水害により流失した橋梁の復旧工事である国道219号災害復旧　鎌瀬橋上部工工事（国土交通省）をはじめとした受注により、242億35百万円を受注しました。

大規模更新・保全関連：令和２年度　佐世保道路　佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）をはじめとした受注により、144億89百万円を受注しました。

鉄道関連：北海道新幹線　尻別川橋りょう（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）をはじめとした受注により、164億75百万円を受注しました。

沿岸構造物：令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）本体工事（国土交通省）や民間からの高難度案件の受注により、87億52百万円を受注しました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、年度内の売上を想定していた新規案件の受注時期が遅れ、工場の操業が想定より低くなったことと、大型案件の年度末の出来高が翌年度に繰り越したことなどが影響して、期首計画の650億円を大幅に下回る602億79百万円（同3.9％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：首都圏中央連絡自動車道　五霞高架橋（鋼上部工）工事（東日本高速道路株式会社）や海老江工区鋼桁及び鋼製橋脚工事（阪神高速道路株式会社）などの進捗により、203億22百万円を売り上げました。

大規模更新・保全関連：中国自動車道（特定更新）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事（西日本高速道路株式会社）や高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事（首都高速道路株式会社）などの進捗により、218億37百万円を売り上げました。

鉄道関連：横浜環状南線架設（株式会社大林組他ＪＶ）や京阪淀川東ＢＯ架設（鹿島建設株式会社）などの進捗により、128億76百万円を売り上げました。

大空間・特殊建築物：北海道ポールパーク鉄骨（株式会社大林組他ＪＶ）などの進捗により、17億44百万円を売り上げました。

沿岸構造物：令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）本体工事（国土交通省）や国際拠点港湾広島港　宇品地区　岸壁改良工事（広島県）などの進捗により、24億16百万円を売り上げました。

損益につきましては、エネルギー価格の高騰などによる悪化影響はあるものの、工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより計画を維持する見込みでしたが、繰り越しなどによる売上減の影響を受け、営業利益は51億27百万円（同11.8％減）、経常利益は53億73百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億77百万円（同9.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、前年度並みの387億21百万円（同0.7％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの出来高繰り越しなどの影響により、計画を下回る344億55百万円（同3.5％増）となりました。

損益につきましても、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの同じく売上減の影響を受け、営業利益は業績予想を下回る30億97百万円（同5.1％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、大型工事の受注があったことにより、279億25百万円（同11.8％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの出来高繰り越しなどの影響により、計画を下回る259億27百万円（同4.5％増）となりました。

損益につきましても、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの同じく売上減の影響を受け、営業利益は業績予想を下回る20億18百万円（同20.6％減）となりました。

なお新型コロナウイルス感染症については、感染リスクを極力抑えるための方策を実行し、当連結会計年度の当社グループの生産高（工場生産、現場施工）への影響はありません。また、当連結会計年度末以降、有価証券報告書提出日までの間においても、特段の影響はありません。

②　財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して12億36百万円増加し、630億51百万円となりました。主な要因は、現金預金が23億63百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が27億47百万円、建設仮勘定が７億89百万円それぞれ増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億40百万円減少し、214億83百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が12億91百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が23億２百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億77百万円増加し、415億68百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が17億16百万円、その他有価証券評価差額金が３億３百万円、非支配株主持分が３億48百万円、それぞれ増加したためであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して23億63百万円減少し、136億15百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億95百万円の資金増加（前連結会計年度は119億15百万円の資金増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加27億47百万円、仕入債務の減少21億95百万円、法人税等の支払額18億83百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益53億20百万円の計上、減価償却費10億25百万円の計上、未成工事受入金の増加12億91百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億11百万円の資金減少（前連結会計年度は11億85百万円の資金減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入６億３百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出11億円、無形固定資産の取得による支出１億36百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億47百万円の資金減少（前連結会計年度は32億67百万円の資金減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額13億55百万円、非支配株主への配当金の支払額４億14百万円、長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2022年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の初年度にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）、当連結会計年度の計画および実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．自己資本／総資産

※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。

２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

３．経常利益／総資産

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設橋梁、高速道路の大規模更新、鉄道関連、沿岸構造物の受注があったことから前年同期比増加となりました。売上高は手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、新規案件の受注時期の遅れにより、工場の操業度が低下したことと、大型案件の年度末の出来高が翌年度に繰り越したことなどにより、前年同期比増収となりましたが事業計画には及びませんでした。損益については千葉工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などを引き続き推進しましたが、売上減の影響を受け、営業利益、経常利益ともに前年同期比減収となり事業計画未達となりました。

しかしながら、次年度は当年度からの繰り越し工事が売上、利益向上に寄与することもあり、当初の目標値を超える増収増益を見込んでおります。次年度以降数値目標の達成に向けて全社を挙げて邁進してまいります。

なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、有価証券報告書提出日現在において当社グループの業績に特段の影響は予想しておりませんが、今後の予期せぬ事象によって見積りによる不確実性が顕在化した場合には、受注活動の停滞、購入品の調達遅れ、現場施工や工場生産の停滞など、実際の結果が見積りよりも悪化する可能性があります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）契約債務

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証額は、３百万円であります。

ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。

また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高はありません）。

該当事項はありません。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具・備品」であります。

２．宮地エンジニアリング㈱の松本発電所には賃貸中の建物38百万円を含んでおります。

３．建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は299百万円、土地の面積は54,093㎡であり上記面積に含めておりません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（注）１．自己株式114,381株は「個人その他」に1,143単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（注）１．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＵＧＳアセットマネジメント株式会社が2022年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

住所                                        東京都港区赤坂六丁目５番38－807号

保有株券等の数                              株式  426,100株

株券等保有割合                              6.16％

２．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社

住所                                        東京都港区芝五丁目32-12

保有株券等の数                              株式  496,100株

株券等保有割合                              7.17％

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。