（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第74期の１株当たり配当額53.00円は、中間配当額35.00円と期末配当額18.00円の合計となります。なお、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、中間配当額35.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額18.00円は当該株式分割後の配当額になります。従って、株式分割前を基準に換算すると、期末配当額は１株当たり36.00円、年間配当額は１株当たり71.00円に相当いたします。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

６．東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。

　溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 工事施工

　溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。

　当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。

　当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。

　一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。

　もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。

　当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。

　適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。

　また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。

　特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。

(2) 溶接材料

　当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。

　当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。

　主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。

(3) 環境関連装置

　省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

(4) その他

　上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．実質的に判断して連結子会社としております。

(2) その他の関係会社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の被所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は182人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。

　この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。

＜経営理念＞

１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。

＜安全衛生管理方針＞

１．『安全は全てに優先する』（永年方針）

２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標

①　本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。

②　全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。

＜品質方針＞

　私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。

＜コンプライアンス方針＞

１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。

＜環境方針＞

　私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。

　１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め

　　　て、計画的、継続的に活動します。

　２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。

　３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。

　４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。

　５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム

　　　の運用、維持、改善を推進します。

　６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。

（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
　当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、2023年３月期には73.4％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。

　このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

　１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保

　企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。

　２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持

　顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。

　３．収益性を勘案した既存分野の見直し

　数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。

　４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化

　今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。

　５．人的資源の能力向上と意識改革の推進

　従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。

　６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行

　職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。

　７．海外市場の開拓

　国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。

　８．新規得意先の獲得

　研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。

　９．人材育成

　企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。

１．安全は全てに優先する

　誰もいないところでもルールを守ることのできる人を育てる組織の醸成、また災害予知感度を向上させる教育を実施し、労働、交通での無災害の達成に取り組んでまいります。

　健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意識し、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。

２．組織体制の連携強化

　各本部間の更なる連携を強化し、生産性の向上やコミュニケーションの活性化を図ることで、事業拡大を図ってまいります。

３．既存顧客への深掘や新業界の開拓

　グローバルサプライチェーンの変化や、気候変動対策による経済の変化を、「設備の再生・延命」をキーワードとして事業を行ってきた当社にとって好機と捉え、既存顧客へは深掘りをし、新業界の開拓も強力に推し進めてまいります。

４．溶接材料の拡販

　溶接材料販売促進部会の活動を活発化させ、各事業所での有用な情報を自部門へ展開することで、溶接材料の拡販に積極的に取り組んでまいります。

５．部会・委員会・チーム活動の強化

　販売強化を目的とした委員会活動、ビジネス環境の変化に対応するためのチーム活動の強化を推進してまいります。

６．品質管理強化及び徹底したコスト削減

　品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と支援体制をこれまで以上に強化することにより、受注量の増加と徹底したコスト削減を実行してまいります。

７．新技術、新製品、新装置の早期開発

　売上拡大のため、顧客の要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発し、既存顧客と新規顧客に積極的に販売してまいります。

８．海外事業の売上拡大

　海外子会社は、組織力の強化及び設備強化により、受注量を増加させ売上拡大に取り組んでまいります。

９．内部統制のレベルアップ

　内部統制システムの確実な実践により、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」の更なる強化を図ってまいります。

10．社会への貢献活動の向上

　企業価値の向上や、ステークホルダーからの信頼を得ることをも目的として、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへ取り組むとともに、女性活躍の推進などを積極的に行ってまいります。

11．溶接材料の生産安定化及び生産能力増強

　溶接材料の生産安定化及び生産能力増強に向け、本社・本社工場の建設計画を確実に遂行してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

１．事故及び自然災害による影響

　当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について

　当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2023年３月期において49.2％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進める事により、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．仕入先への依存について

　当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
　当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2023年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は13.2％となっております。

　一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2023年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は41.0％と高い水準にあります。
　当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
　しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．協力会社への外注について

　当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
　当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．原材料価格の変動について

　近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．固定資産の減損処理

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策による経済社会活動の正常化や、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されました。しかし、中国における感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化が懸念されたことによる供給面での制約や原材料価格の上昇、また世界的な金融引き締め等が景気の下押しリスクとなり、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。

　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

　生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

　研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

　また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加し、10,947百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、4,009百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、6,938百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の売上高は9,699百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は809百万円（同31.6％増）、経常利益は825百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円（同43.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事、電力関連現地機械加工工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,118百万円（前連結会計年度比13.9％増）、セグメント利益は1,151百万円（同29.2％増）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は512百万円（前連結会計年度比1.8％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は841百万円（同12.9％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,354百万円（同8.4％増）、セグメント利益は186百万円（同9.8％増）となりました。

　環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が増加したことにより、売上高は644百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりましたが、セグメント利益は57百万円（同29.2％減）となりました。

　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は581百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は23百万円（同6.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、2,472百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益937百万円に、有形固定資産売却益113百万円、売上債権の増加247百万円、契約資産の増加83百万円、棚卸資産の増加225百万円、法人税等の支払327百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上125百万円、賞与引当金の増加63百万円などがあり、85百万円の収入（前連結会計年度は862百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入500百万円などの資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,579百万円などがあり、944百万円の支出（前連結会計年度は118百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の減少130百万円、配当金の支払56百万円などの資金減少要因がありましたが、長期借入れによる収入700百万円があり、473百万円の収入（前連結会計年度は8百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

c．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は7,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて348百万円減少しました。これは、売掛金347百万円、商品及び製品212百万円の増加がありましたが、現金及び預金884百万円の減少が主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は3,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,648百万円増加しました。これは、建設仮勘定1,616百万円の増加が主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円増加しました。これは、短期借入金130百万円、未払法人税等53百万円の減少がありましたが、１年内返済予定の長期借入金70百万円、賞与引当金63百万円、その他（流動負債）128百万円の増加が主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は1,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて525百万円増加しました。これは、長期借入金594百万円の増加が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は6,938百万円となり、前連結会計年度末に比べて685百万円増加しました。これは、利益剰余金639百万円の増加が主な要因です。

b．経営成績

（売上高）

売上高は、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加及び溶接材料の受注の増加により、9,699百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い6,909百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、研究費、修繕費の増加などにより、1,981百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、696百万円（前連結会計年度比43.3％増）となりました。

また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、1.6ポイント増加し、7.2％となりました。

　セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。

　研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。

　なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

　2023年３月期の連結業績の目標値は、売上高9,400百万円、売上総利益2,700百万円、営業利益800百万円、経常利益810百万円としておりました。

　売上高の達成率は、103.2％となり、目標値を若干上回りました。工事施工事業及び溶接材料事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益103.3％、営業利益101.1％、経常利益101.9％となりました。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社

　当社は、国内に７ヶ所の工場（構内工場を除く）と、21ヶ所の営業所等を運営しております。

　また、６営業所において構内工場を設けております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

(2) 在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（注）自己株式20,996株は、「個人その他」に209単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。