株式会社ＭＩＥコーポレーション
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：名証メイン株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,192 |
919 |
740 |
761 |
900 |
|
(148) |
||||||
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最低株価 |
(円) |
780 |
440 |
442 |
629 |
665 |
|
(98) |
||||||
（注）１ 第13期、第14期、第15期及び第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1907年６月 |
伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。 |
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1922年６月 |
三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。 |
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1953年５月 |
桑名興業株式会社（現社名・株式会社ＭＩＥフォワード）を設立（現・連結子会社） |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1964年９月 |
桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。 |
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1970年３月 |
三重ホーロー株式会社と商号変更。 |
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2000年５月 |
株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始（現・連結子会社） |
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2001年１月 |
現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。 |
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2008年１月 |
連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。 |
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2008年１月 |
当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部（現・名古屋証券取引所メイン市場）に上場。 |
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2011年７月 |
中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社） |
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2016年４月 |
中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。 |
当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
（注） 上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用）であります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
三重県桑名市 |
300 |
金属加工品の製造及びその販売 |
100.0 |
当社グループのステンレス製管継手の事業の専業メーカーとして、工業用継手、建築用継手、フランジ、ねじ込み継手、プレハブ加工の製造、販売を行なっている。 役員の兼任３名 |
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㈱ＭＩＥテクノ （注）２，４ |
|||||
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㈱ＭＩＥフォワード |
三重県桑名市 |
30 |
溶接継手・フランジ その他製品の梱包・保管・発送 |
100.0 (100.0) |
業務委託契約に基づき、当社グループの製品・商品の梱包・マーキング・出荷業務を行っている。なお、当社グループ所有の土地を賃貸している。 役員の兼任３名 |
|
㈱中部マテリアルズ （注）４ |
名古屋市中川区 |
40 |
溶接継手・フランジ その他製品の販売 |
90.0 |
当社グループの管継手製品を販売している。 役員の兼任３名 |
|
（持分法適用関連会社） |
中国上海市 |
264 |
金属加工品の製造及びその販売 |
35.0 (35.0) |
当社グループの管継手製品の製造販売を行っている。 役員の兼任２名 |
|
上海桑江金属科技有限公司 |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱ＭＩＥテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
㈱ＭＩＥテクノ |
㈱中部マテリアルズ |
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① 売上高 |
4,926,799千円 |
2,156,722千円 |
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② 経常利益 |
282,222千円 |
121,644千円 |
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③ 当期純利益 |
229,806千円 |
102,773千円 |
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④ 純資産額 |
2,076,017千円 |
267,758千円 |
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⑤ 総資産額 |
6,457,623千円 |
1,393,827千円 |
(1）連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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区分 |
溶接継手 |
フランジ |
その他 |
全社（共通） |
合計 |
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従業員数（名） |
79 |
23 |
17 |
12 |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
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（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社２社については労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2）中期経営計画
2022年度に当社グループは創業115周年を迎えました。次なる５年、10年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけております。あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力し、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指してまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約は解消に向かい、正常化の動きが見られます。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しましたが、調達価格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。
このような状況下において、前連結会計年度から引き続き流通問屋向けの商流を中心に製品の調達価格上昇を製品販売価格に転嫁することにご協力をいただき、売上及び利益ともに大幅に改善することができました。
今後の見通しにつきましては、ステンレス製管継手の需要は底堅く推移する見通しです。一方、材料価格の高騰により調達価格は不安定な状態が続いており引き続き注視が必要です。
こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき課題
新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。
①既存事業の強靭化
属人化している見積もり作業の自動化と製造における各工程の機械化を進めることで強固な経営基盤の構築
②半導体分野などの成長分野への参入
社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築
(5）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比１トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間10百万円と予想しております。
なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(2）原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比１ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間３百万円と予想しております。
なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。
(3）為替の変動（円安）
当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間７百万円と試算しております。
なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。
(4）有価証券の価値変動によるリスク
当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、取得価額に比べ大きく低下した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）自然災害等
当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しましたが、調達価格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。
このような経営環境の下、当社グループは2020年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、販売価格の上昇等により、6,579百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は1,359百万円（前連結会計年度比28.3％増）となり、営業利益は498百万円（前連結会計年度比76.4％増）とそれぞれ増益となりました。経常利益は、431百万円（前連結会計年度比71.3％増）と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前連結会計年度比89.3％増）と増益になりました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
(2）生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳
生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。
① 生産実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減金額（千円） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
|
溶接継手 |
620,204 |
623,519 |
3,314 |
|
フランジ |
47,003 |
57,686 |
10,683 |
|
その他 |
150,990 |
132,118 |
△18,871 |
|
合計 |
818,198 |
813,323 |
△4,874 |
（注） 溶接継手：工場用管継手、建築用管継手
フランジ：フランジ
その他 ：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
② 仕入実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減金額（千円） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
|
溶接継手 |
2,427,904 |
3,223,017 |
795,112 |
|
フランジ |
1,062,263 |
1,234,607 |
172,344 |
|
その他 |
383,990 |
691,707 |
307,716 |
|
合計 |
3,874,158 |
5,149,332 |
1,275,173 |
③ 販売実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減金額（千円） |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
||
|
溶接継手 |
3,728,695 |
4,300,714 |
572,018 |
|
フランジ |
1,169,238 |
1,283,647 |
114,409 |
|
その他 |
799,163 |
994,765 |
195,601 |
|
合計 |
5,697,097 |
6,579,127 |
882,030 |
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱大一商会 |
917,209 |
16.1 |
1,102,467 |
16.8 |
|
イシグロ㈱ |
1,062,786 |
18.6 |
962,775 |
14.6 |
(3）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、7,273百万円となりました。これは主に、電子記録債権が111百万円、土地が334百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が68百万円、棚卸資産が757百万円、投資有価証券が49百万円、繰延税金資産が71百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,204百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が186百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が11百万円、短期借入金が196百万円、未払法人税等が55百万円、賞与引当金が24百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、2,068百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益358百万円を計上したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フロー
|
（単位：百万円） |
|
項目 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
245 |
△115 |
△360 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△112 |
201 |
313 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△171 |
△17 |
154 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△39 |
68 |
107 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
426 |
495 |
68 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、68百万円増加し、495百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、115百万円（前連結会計年度は245百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で423百万円、減価償却費で88百万円、売上債権の減少で167百万円、それぞれ資金が増加しましたが、棚卸資産の増加で757百万円、法人税等の支払で82百万円、それぞれ資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、201百万円（前連結会計年度は112百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で91百万円、それぞれ資金が減少しましたが、定期預金の払戻による収入で37百万円、有形固定資産の売却による収入で330百万円、それぞれ資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17百万円（前連結会計年度は171百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加で196百万円、長期借入れによる収入で720百万円、それぞれ資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で906百万円資金が減少したものであります。
(5）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、原材料価格の高騰により調達環境は厳しいものとなりましたが、各業界において設備投資が積極的に行われ需要が底堅く推移したこと、原材料価格の上昇分を価格に転嫁することができたため、売上高は前年同期比プラス15.5％の6,579百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で299百万円増加し、1,359百万円となりました。また、売上総利益率は、高付加価値の受注品の需要増加もあり20.7％（前年同期18.6％）となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で215百万円増加し、498百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比で179百万円増加の431百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④戦略的状況と見通し
当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2017年に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の２ヶ月程度の流動性資金を確保できております。
しかしながら、財政状態は未だに脆弱であり、連結ベースでの利益剰余金はプラス化しましたが、業績の先行きが未だに不透明な状況で、2008年以降は配当を見送らせていただいております。今後、安定的な収益な確保及び必要な設備投資を実施し、足元の財政基盤を固めた上で将来的に配当を実現できるよう努めてまいります。
なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。
特記事項はありません。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱ＭＩＥテクノ （三重県桑名市） |
継手事業 |
大型プレス、溶接機、旋盤 |
224,655 |
106,932 |
2,056,062 (39,259) |
58,635 |
14,655 |
2,460,941 |
83 |
|
㈱ＭＩＥフォワード （三重県桑名市） |
継手事業 |
バフ加工 |
148 |
7,944 |
27,117 (2,203) |
－ |
0 |
35,209 |
21 |
|
㈱中部マテリアルズ （名古屋市中川区） |
継手事業 |
倉庫 |
11,423 |
3,396 |
128,339 (2,437) |
1,225 |
1,045 |
145,430 |
21 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000 |
|
計 |
3,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月23日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2018年10月１日（注） |
△10,881,000 |
1,209,000 |
－ |
500,000 |
－ |
125,000 |
（注） 2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式4,082株は「個人その他」の欄に40単元、「単元未満株式の状況」欄に82株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|