株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

Japan Engine Corporation
明石市二見町南二見1番地
証券コード:60160
業界:輸送用機器
有価証券報告書の提出日:2023年6月30日

(1)連結経営指標等

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2019年3月31日

2020年3月31日

2021年3月31日

2022年3月31日

2023年3月31日

売上高

(千円)

10,151,972

11,687,795

13,164,135

経常利益

(千円)

174,105

400,568

613,090

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

357,876

323,479

548,257

包括利益

(千円)

243,878

473,910

511,989

純資産額

(千円)

5,800,352

6,209,923

6,665,864

総資産額

(千円)

16,996,443

16,876,389

17,410,018

1株当たり純資産額

(円)

2,075.13

2,221.71

2,384.94

1株当たり当期純利益

(円)

128.03

115.73

196.16

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.1

36.8

38.3

自己資本利益率

(%)

6.2

5.4

8.5

株価収益率

(倍)

3.2

9.4

5.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,076,402

76,447

1,709,528

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

431,590

1,064,193

269,509

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

364,745

144,554

247,812

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

3,883,868

2,892,315

4,087,818

従業員数

(名)

321

331

345

(注)1.第123期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第126期より連結財務諸表を作成していないため、第126期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第123期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第125期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2019年3月31日

2020年3月31日

2021年3月31日

2022年3月31日

2023年3月31日

売上高

(千円)

11,509,834

10,149,065

11,648,911

13,157,574

15,248,603

経常利益

(千円)

173,156

172,624

387,270

602,115

682,042

当期純利益

(千円)

314,613

299,257

313,694

539,994

808,849

持分法を適用した場合

の投資損益

(千円)

420

248

759

資本金

(千円)

2,215,000

2,215,000

2,215,000

2,215,000

2,215,000

発行済株式総数

(株)

2,800,000

2,800,000

2,800,000

2,800,000

2,800,000

純資産額

(千円)

5,619,408

5,825,433

6,096,819

6,553,707

7,343,760

総資産額

(千円)

15,174,472

16,933,670

16,816,114

17,438,115

20,415,657

1株当たり純資産額

(円)

2,010.36

2,084.11

2,181.24

2,344.81

2,627.54

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

18.00

22.00

40.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(8.00)

(10.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

112.55

107.06

112.23

193.20

289.40

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.0

34.4

36.3

37.6

36.0

自己資本利益率

(%)

5.7

5.2

5.3

8.5

11.6

株価収益率

(倍)

6.6

3.8

9.7

5.1

4.4

配当性向

(%)

13.3

14.0

16.0

11.4

13.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

539,928

1,803,420

2,500,358

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

135,776

269,692

1,062,147

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

703,866

247,812

1,263,944

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,603,801

4,087,818

4,262,084

従業員数

(名)

302

306

311

333

355

株主総利回り

(%)

64

37

95

88

116

(比較指標:配当込みTOPIX)

(95)

(86)

(122)

(125)

(132)

最高株価

(円)

1,482

880

1,453

1,387

1,588

最低株価

(円)

580

381

401

778

951

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また株主総利回りの比較指標は東証第二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。

3.第123期から第124期まで連結財務諸表を作成しているため、第123期から第124期までの持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

なお、第125期は連結財務諸表を作成しておりますが、第126期に対応する比較情報として第125期のキャッシュ・フロー計算書を開示しておりますので、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1910年11月

神戸市兵庫区東出町に(名)神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の

製造を開始。

1920年 6月

神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。

1925年 4月

船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、

深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。

1938年

4サイクルディーゼル機関の製造を開始。

1952年 6月

神戸発動機㈱に商号を改める。

1954年 2月

大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。

1957年 2月

三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関(軸流掃気式

排気ターボチャージャー付2サイクル単動型)の製造販売権を獲得。

1958年 6月

三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。

1960年 3月

大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場。

1974年 8月

長崎工場拡張完了。

1982年 2月

神戸工場を西神工業団地へ移転。

1985年10月

㈱来島どっくグループに入る。

1987年 5月

本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。

1988年 2月

㈱来島興産が当社の親会社となる。

1988年 5月

㈲サンライズ設立。

1989年 3月

㈱山田地建が当社の親会社となる。

1993年 7月

㈱山田地建グループとなる。

1995年 4月

㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。

1998年11月

国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。

2001年 2月

UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。

2004年 3月

三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。

2006年 2月

本社を兵庫県明石市二見町に移転。

2006年 3月

神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年 9月

鋳造工場を閉鎖。

2016年 1月

長崎工場跡地を売却。

2017年 4月

三菱重工マリンマシナリ㈱(旧三菱重工舶用機械エンジン㈱)から吸収分割契約により、

ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに

改める。

2019年 4月

シンパツサンライズ㈱を子会社化。

2022年 4月

シンパツサンライズ㈱を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年 12月

UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。

2022年 12月

国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社(持分法適用関連会社1社)から構成されており、舶用内燃機関(主機関)の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2023年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

HyEng㈱

兵庫県明石市二見町

12

水素燃料エンジン並びにその関連附属装置に関する一切の事業

33.3

水素燃料エンジン並びにその

関連附属装置の開発、設計等

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

355

41.2

8.9

5,856,375

 

事業部門の名称

従業員数(名)

製造部門

282

販売部門

41

全社(共通)

32

合計

355

(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。

5.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

6.2017年4月、三菱重工マリンマシナリ株式会社(旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社)から吸収分割契約により、舶用ディーゼルエンジン事業を継承しております。平均勤続年数の算出にあたり、本事業の継承に伴って増加した従業員は、当社での勤務を開始した日を、勤続年数の起点としております。

 

(2)労働組合の状況

組合員数は176人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。

「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」

176人

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)受注環境について

今後の世界景気、船腹需給及び海運市況の動向、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響等によっては、新造船需要や、アフターサービス需要の変動が予想され、当社の受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)特定の取引先への依存について

当社の主力製品である主機関の構成部品の多くは、社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。

 

(3)原材料・購入部品等価格の変動について

当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替の変動について

当社は、購入部品の一部を海外から調達しており、また、顧客との間で、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジする場合もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)売掛債権回収リスクについて

当社は取引先に対して売掛債権を有しております。

金融情勢の変化や景気の動向等を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)工事量について

当社の工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も取り込むことで、工事量の確保・平準化に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

リース

資産

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社工場

(兵庫県明石市)

舶用内燃機関の製造、部品及び修理業務

1,620,203

277,617

352,475

75,165

2,325,461

183

管理及び

販売業務

523,433

8,651

130

149,971

682,187

163

東京支社

(東京都港区)

販売業務

162

459

622

6

今治営業所

(愛媛県今治市)

販売業務

0

459

459

3

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

2.「その他」は、工具、器具及び備品であります。

3.本社工場土地を賃借しております。

4.東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。

5.リースにより、本社工場の機械装置、電子機器を使用しております。

6.当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

4,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

15

97

17

1

1,409

1,544

所有株式数

(単元)

877

747

15,774

916

1

9,626

27,941

5,900

所有株式数の割合

(%)

3.1

2.6

56.4

3.2

0.0

34.4

100.0

(注)自己株式5,080株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数の割合(%)

三菱重工業株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目2番3号

414

14.83

株式会社名村造船所

大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号

280

10.01

株式会社シーケービー

東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号

159

5.69

株式会社カナックス

愛媛県今治市大西町新町甲945番地

145

5.20

株式会社新来島どっく

愛媛県今治市大西町新町甲945番地

124

4.45

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門2丁目1番1号

99

3.56

株式会社赤阪鐵工所

東京都千代田区丸の内3丁目4番1号

75

2.68

株式会社山田クラブ21

東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号

71

2.56

陳 元

千葉県松戸市

54

1.96

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

51

1.83

1,476

52.82

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,087,818

4,262,084

電子記録債権

555,029

519,381

売掛金

※3 3,166,194

※3 2,602,420

製品

1,576,455

2,574,329

仕掛品

2,197,301

3,468,814

原材料及び貯蔵品

1,656,387

1,334,964

前払費用

20,025

33,346

その他

※2 124,582

※2 410,970

貸倒引当金

1,641

1,302

流動資産合計

13,382,153

15,205,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,725,883

3,760,329

減価償却累計額

1,738,228

1,837,726

建物(純額)

※1 1,987,655

※1 1,922,603

構築物

807,991

818,122

減価償却累計額

571,272

596,924

構築物(純額)

236,719

221,197

機械及び装置

2,689,598

2,735,430

減価償却累計額

2,369,497

2,450,238

機械及び装置(純額)

※1 320,100

※1 285,191

車両運搬具

17,333

17,333

減価償却累計額

15,177

16,255

車両運搬具(純額)

2,155

1,077

工具、器具及び備品

※4 934,356

※4 1,103,700

減価償却累計額

795,534

875,039

工具、器具及び備品(純額)

138,821

228,661

土地

90,612

90,612

リース資産

778,019

763,767

減価償却累計額

349,756

411,162

リース資産(純額)

428,263

352,605

建設仮勘定

7,550

944,473

有形固定資産合計

3,211,879

4,046,422

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

69,858

58,380

電話加入権

5,521

5,521

リース資産

37,721

2,901

特許権

30,000

20,000

ソフトウエア仮勘定

10,000

無形固定資産合計

143,101

96,803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

142,772

157,002

関係会社株式

20,070

4,000

長期前払費用

9,198

1,314

前払年金費用

50,089

繰延税金資産

506,242

832,321

破産更生債権等

2,392

2,392

その他

22,697

22,692

貸倒引当金

2,392

2,392

投資その他の資産合計

700,980

1,067,420

固定資産合計

4,055,961

5,210,646

資産合計

17,438,115

20,415,657

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

475,107

301,224

電子記録債務

2,325,093

3,093,116

買掛金

※2 867,920

1,180,040

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,782,992

※1 282,992

リース債務

112,831

83,293

未払金

※2 245,394

※2 794,403

未払費用

233,333

276,042

未払法人税等

90,882

199,839

前受金

1,007,576

1,083,758

賞与引当金

153,501

163,697

製品保証引当金

86,126

77,316

受注損失引当金

973,000

2,231,000

その他

283,455

679,356

流動負債合計

8,637,216

10,446,080

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,552,100

※1 1,969,108

リース債務

400,165

316,871

退職給付引当金

205,858

250,412

資産除去債務

89,068

89,424

固定負債合計

2,247,191

2,625,817

負債合計

10,884,408

13,071,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215,000

2,215,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,709,750

1,709,750

資本剰余金合計

1,709,750

1,709,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,500

145,500

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

250,000

250,000

繰越利益剰余金

2,247,729

2,989,499

利益剰余金合計

2,643,229

3,384,999

自己株式

8,111

8,182

株主資本合計

6,559,867

7,301,567

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,234

42,192

繰延ヘッジ損益

37,394

評価・換算差額等合計

6,160

42,192

純資産合計

6,553,707

7,343,760

負債純資産合計

17,438,115

20,415,657

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 13,157,574

※1 15,248,603

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,174,184

1,576,455

当期製品製造原価

10,593,623

13,539,636

合計

11,767,808

15,116,092

製品期末棚卸高

1,576,455

2,574,329

棚卸資産評価損

117,668

22,165

売上原価合計

※2,※3 10,309,021

※3 12,563,928

売上総利益

2,848,552

2,684,675

販売費及び一般管理費

※4,※5 2,283,060

※4,※5 2,242,595

営業利益

565,492

442,080

営業外収益

 

 

受取利息

18

11

受取配当金

3,656

3,770

補助金収入

53,617

240,807

雑収入

11,302

33,769

営業外収益合計

68,595

278,359

営業外費用

 

 

支払利息

23,928

20,621

支払手数料

4,499

1,479

為替差損

2,719

15,556

雑損失

823

739

営業外費用合計

31,971

38,397

経常利益

602,115

682,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 1,855

※6 1,033

受取補償金

1,470

抱合せ株式消滅差益

※9 76,412

その他

0

特別利益合計

3,325

77,446

特別損失

 

 

固定資産除却損

※8 4,250

※8 0

固定資産売却損

※7 147

※7 244

固定資産圧縮損

1,449

事務所移転費用

853

移設関連費用

54,780

特別損失合計

6,701

55,024

税引前当期純利益

598,740

704,464

法人税、住民税及び事業税

107,485

239,690

法人税等調整額

48,739

344,075

法人税等合計

58,746

104,385

当期純利益

539,994

808,849