ダイハツディーゼル株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。
なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。
３ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル四国㈱および、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・ダイハツディーゼル東日本㈱
・ダイハツディーゼル四国㈱
・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。
当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
当社は1907年の創業以来、社会インフラの一端を担うことを社会的使命として、船舶用機関で海上物流を、陸用機関で常用・非常用の電源を確保するなど、海と陸の両方から人々の安心安全な暮らしを支えてきております。
2020年10月に日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、コロナ禍を経てネットゼロエミッションに向けた目標が世界的に前倒しされました。またデジタル化が加速するなど、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。
造船・海運業界ではGHG削減の取り組みとして、海上物流での新たな動力源の開発や航行スピードの調整、船体設計や排出CO₂の回収などの取り組みを進めております。海上物流での新たな動力源の開発は、内燃機関の技術革新が寄与するものと考えられており、当社においては次世代燃料であるメタノール・アンモニア・水素・バイオ燃料などの次世代燃料対応機関を開発・市場投入することでGHG削減の貢献を目指しております。
船舶用内燃機関のライフサイクルは2050年までに重油燃料型ディーゼル機関から、重油とLNGの二元燃料を動力源とする環境負荷低減型のデュアルフューエル機関、そして次世代燃料対応機関へと機関移行が進むと想定しているものの、移行時期等は不透明な状況にあります。
当社では、2021年10月にデュアルフューエル機関４機種のラインアップを完了し、2022年度末までには約220台以上を販売・受注しており、重油燃料型ディーゼル機関からの置き換えが加速しました。次世代燃料対応機関の開発については見通しが不透明であることから、特定の燃料に限定せず幅広く開発し、各燃料に対応した機関研究開発を並行して進めております。併せて、造船業界での中国造船所へのシェアシフトに対応するため、コスト競争力をこれまで以上に強化する必要があります。
陸用分野では、我が国の人口減、財政逼迫、公共インフラの老朽化が同時並行で進む中、ゲリラ豪雨等の気候変動から人々の安心安全を確保することで、Society5.0※に貢献していくことが将来における当社のあるべき姿であると想定しています。
当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるためには、次世代燃料対応機関の開発だけでなく、デジタルを駆使したサービタイゼーション事業を確立させ、アフターメンテナンス事業の収益性を高めることを2030年への最優先課題として取り組んでおります。
2030年以降の次世代燃料対応機関の本格移行までに、人的資本への投資を加速することで求める組織能力を構築・開発しつつ、新たな成長・収益ドライバーを構築するために注力すべき分野へ選択と集中を進めることで事業基盤を強化してまいります。
１．事業開発
・サービタイゼーション事業を成長ドライバーに据えるための関連投資やアライアンスの推進
・製品とデジタルを融合させた、付加価値の高いサービス事業の事業収益化
２．次世代燃料対応開発
・カーボンニュートラルに向けた各種次世代燃料対応機関開発の早期実現と市場投入
３．能力構築
・無形資産の投資強化によるデジタル化推進、中国市場における一層の事業拡大のための組織能力強化
・グローバル人材の育成・強化
４．サステナビリティ経営
・サステナブル投資の実行
・既存事業の深化
・ESG経営の実行
これら取組みを早期に実現するため、2023年度より５年間で総額500億円の投資を実施することで、モノづくりを通した社会貢献に加え、社員についても人材の多様化を図り、社員一人ひとりの成長と事業活動の両立を図ってまいります。今後もサステナブルな企業であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいります。
※Society5.0…現実空間と仮想空間が一体となり、さまざまな社会問題の解決と経済発展を実現する社会
当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。
事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。
主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による消費活動の自粛志向が薄らぎ経済活動の正常化が一段と進むことで、コロナ禍からのリバウンド需要を中心に回復基調となりました。その一方で、円安の進行、資源高の影響による物価上昇等もあり、引き続き先行きの見通せない状況が続いております。
世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う食料・エネルギー危機、中国でのゼロコロナ政策に伴う経済活動の抑制、インフレが加速したことによる積極的な金融引き締めが行われる等、経済成長は低水準で推移いたしました。ＩＭＦが2023年４月に公表した世界経済見通しでは、世界のインフレ率は2022年の8.7%から2023年は7.0%に鈍化する見込みであり、世界経済の成長率は2022年の3.4%から2023年には2.8%へ低下するとの見通しが示されました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2022年の新造船受注量は、鋼材価格高騰を背景とした船価の上昇で発注が控えられたこともあり2021年の特需は落ち着くものの、コンテナ船やばら積み船を中心に堅調に推移いたしました。また、海上輸送網の混乱も解消に向かい、人流制限等で停滞していた東南アジアを中心にメンテナンス需要も回復しております。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、大型機関やデュアルフューエル機関の受注が好調に推移するとともに、メンテナンス関連も好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は72,113百万円（前期比25.2%増）となり、利益面におきましては、営業利益は3,601百万円（前期比72.1%増）、経常利益は3,660百万円（前期比46.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,948百万円（前期比49.8%増）になりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
コンテナ船向けを中心に大型機関やデュアルフューエル機関の売上構成比率が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は56,854百万円（前期比30.1%増）、セグメント利益は4,603百万円（前期比98.7%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上は増加したものの、一部の物件の採算性が悪化したこと等により、売上高は10,997百万円（前期比7.9%増）、セグメント利益は817百万円（前期比48.6%減）となりました。
従いまして、当部門の売上高は67,852百万円（前期比25.9%増）、セグメント利益は5,420百万円（前期比38.8%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は4,261百万円（前期比14.5%増）、セグメント利益は670百万円（前期比60.1%増）となりました。
創業以来100年以上にわたり、当社の社会的使命は一貫して「社会インフラの一端を担う」ということであり、「私たちは、たくましい創造性とすぐれた技術を磨き上げ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」を企業理念に掲げ、技術力で社会を豊かにする、つまり、舶用機関で海上物流を、陸用機関で常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から人々の安心安全な暮らしを支えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症がもたらした未曽有のパンデミックを契機とし、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代に突入しております。また、造船・海運業界におきましては、脱炭素化機運の高まりを受けて石油系燃料から次世代燃料へと本格移行が進むとの予測があり、当社グループにとっては新たなチャンスである一方で、その移行スピードや、どの燃料が舶用機関の主力となるのかについて等、不確実な部分を抱えているのが現状です。このような変動性や不確実性の高い経営環境の中で、持続的な成長と、長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するため、昨年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を発表いたしました。
この中長期ビジョンにおきましては、「ＧＨＧ（温室効果ガス）削減と経済的価値向上の両立」そして、「新たなお客様価値のご提供」この２点を2030年へ向け取り組むべき最重要テーマであると位置付けております。
次世代燃料対応機関の開発だけではなく、ＡＩ・ＩｏＴを積極的に活用してお客様をサポートする技術を加速させ、新たなお客様価値をご提供することで、サービタイゼーションによるビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
また、アフターメンテナンスの収益性を高めることを最優先課題の一つとして取り組むとともに、2030年以降の次世代燃料対応機関の本格移行までに人的資本への投資を加速させ、既存事業の経営体質強化と今後の事業環境の変化に備えた組織能力強化を図ってまいります。
今後もサステナブルな企業であり続けるため、成長分野への選択と集中による事業構造改革を推進し、グローバルな市場において成長性と収益性の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,488百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは3,076百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,981百万円の減少となりました。結果として、資金は539百万円の減少（前連結会計年度は6,844百万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益4,007百万円を確保し、減価償却費計上（2,753百万円の増加）、仕入債務の増加(3,144百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(1,862百万円の減少)、売上債権の増加（2,509百万円の減少）、法人税等の支払額（1,488百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,488百万円の増加（前連結会計年度は7,870百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が3,033百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは3,076百万円の減少（前連結会計年度は1,300百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出が1,150百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が319百万円、配当金の支払による支出が476百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは1,981百万円の減少（前連結会計年度は84百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。
２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(74.3％)、欧州(17.8％)、中南米(4.7％)、北米(2.5％)、その他(0.7％)
３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,690,693千円）、産業機器関連(1,939,745千円)および不動産賃貸関連等(630,942千円)を含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、518百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ、2,546百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度では115.0日でしたが、当連結会計年度は99.3日となっております。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,862百万円増加し、棚卸資産回転日数は、前連結会計年度では74.2日に対し、当連結会計年度は68.9日となっております。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ、682百万円増加しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、6,108百万円増加し、95,377百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、前連結会計年度末に比べ、3,158百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度では69.2日に対し、当連結会計年度は、70.2日となっております。一方、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、1,050百万円減少しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から6.5ポイント低下して18.4%となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、3,453百万円増加し、49,652百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が、前連結会計年度末に比べ、2,471百万円増加し、40,865百万円となりました。純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、2,654百万円増加し、45,724百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.9%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
② 当期の経営成績について
コンテナ船向けを中心とした大型機関やデュアルフューエル機関の売上比率増加および移動制限緩和によるメンテナンス関連売上の増加により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ25.2%増収となる72,113百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の44,318百万円に比べ13,181百万円増加し、57,500百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.8ポイント上昇して79.7％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ176百万円減少し、11,012百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から4.2ポイント低下して15.3％となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,092百万円から72.1%増益の3,601百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から1.4ポイント上昇して5.0％となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,506百万円から46.0％の増益となる3,660百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント上昇して5.1％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,968百万円から979百万円の増益となる2,948百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.01円に対し、当連結会計年度は93.37円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から1.9ポイント上昇して6.6％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1,291百万円減少し、13,601百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、25,815百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
（棚卸資産の評価）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
５ 従業員数は就業人員であります。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(注) １ 投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
４ 従業員数は就業人員であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 日本ノッズル精機㈱ 関西事業部の土地は賃借地であります。
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 一般募集 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
２ 第三者割当 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
主な割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式280,235株は、「個人その他」欄に2,802単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。
当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。
当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。
従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。