ダイハツディーゼル株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。
なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。
３ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル四国㈱および、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・ダイハツディーゼル東日本㈱
・ダイハツディーゼル四国㈱
・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。
当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。
事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。
主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
５ 従業員数は就業人員であります。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(注) １ 投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
４ 従業員数は就業人員であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 日本ノッズル精機㈱ 関西事業部の土地は賃借地であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式280,235株は、「個人その他」欄に2,802単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。
当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。
当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。
従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。