三浦工業株式会社
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期 利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、第64期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、第64期の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：ＴＯＰＩＸ) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,690 |
4,345 |
6,350 |
6,170 |
3,445 |
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最低株価 |
(円) |
2,276 |
2,582 |
3,695 |
2,777 |
2,528 |
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(注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。
従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。
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1927年12月 |
精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。 |
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1959年５月 |
各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。 |
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1960年10月 |
小型貫流ボイラの製造開始。 |
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1963年11月 |
東京営業所(東京都港区)を開設。 |
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1965年１月 |
本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。 |
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1966年１月 |
名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。 |
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４月 |
大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。 |
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1967年５月 |
舶用補助ボイラの製造開始。 |
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1970年２月 |
愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。 |
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４月 |
現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。 |
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1972年12月 |
三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。 |
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1978年５月 |
三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。 |
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７月 |
メディカル機器の製造開始。 |
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1981年５月 |
額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。 |
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1982年２月 |
三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。 |
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４月 |
川内工場(愛媛県東温市)を新設。 |
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９月 |
韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。 |
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12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。 |
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1984年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1986年２月 |
食品加工機器の販売開始。 |
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1987年６月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。 |
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1988年２月 |
三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。 |
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７月 |
株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。 |
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1989年２月 |
オンラインメンテナンス業務の開始。 |
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10月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 脱酸素装置の販売開始。 |
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11月 |
本社ビル完成。 |
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1990年１月 |
三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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1991年３月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST,INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。 |
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７月 |
決算期を４月30日から３月31日に変更。 |
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11月 |
北条工場(愛媛県松山市)を新設。 |
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1992年12月 |
北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。 |
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1993年５月 |
上海三浦鍋爐有限公司(中国 上海市)に出資。 |
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12月 |
MIURA BOILER WEST INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。 |
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1995年４月 |
株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。 三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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1996年６月 |
第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。 |
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1998年４月 |
三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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７月 |
三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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1999年11月 |
三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。 |
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12月 |
本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。 |
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2001年２月 |
三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。 |
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2003年１月 |
MIURA BOILER WEST INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。 |
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2004年２月 |
技術開発センター完成。 |
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４月 |
会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
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９月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国 蘇州市)を設立。 |
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2006年９月 |
北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。 |
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12月 |
株式会社ゼットシステムを吸収合併。 |
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2007年２月 |
三浦大阪ビル完成。大阪支店(東大阪市)を移転。 三浦グループ本社・北条工場がISO14001認証取得。 |
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４月 |
北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。 |
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2008年４月 |
株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。 株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。 |
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５月 |
MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。 |
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12月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。 |
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2009年４月 |
MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。 |
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５月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。 |
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12月 |
北条工場内に電気機器生産工場を新設。 |
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2010年３月 |
北条工場内に水処理製品生産工場を新設。 |
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４月 |
韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設立。 株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。 |
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５月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。 |
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2011年３月 |
MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。 |
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2012年２月 |
株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。 |
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４月 |
MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。 |
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2013年１月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。 |
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３月 |
PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。 |
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７月 |
韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。 |
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2014年７月 |
韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。 |
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８月 |
MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。 |
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９月 |
北条工場内に水処理薬品工場を新設。 |
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10月 |
MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。 |
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12月 |
北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。 |
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2015年２月 |
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。 |
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３月 |
MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。 三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。 |
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４月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。 MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO.,LTD.に変更。 |
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2016年４月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(シンガポール)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に商号変更。 |
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2017年２月 |
ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。 |
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６月 |
北条工場内に多目的工場を新設。 |
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７月 |
ＭＬＥ株式会社（愛媛県松山市）を設立。 ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。 |
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2018年３月 |
三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。 |
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４月 |
アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。 |
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６月 |
本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。 |
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７月 |
ＭＬＥ株式会社を吸収合併。 |
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2019年４月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。 |
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８月 |
三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(中国 香港)を設立。 |
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10月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。 |
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2020年２月 |
北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。 |
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８月 |
三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(中国 蘇州市)を新設。 |
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2022年１月 |
コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49％を取得。(現・持分法適用会社) |
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４月 |
株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50％取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年１月 |
MIURA BANGLADESH CO., LTD.(バングラデシュ)を設立。 |
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３月 |
コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50％を取得。(現・持分法適用会社) |
当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成され、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。
主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業 |
主要な事業内容 |
|
国内機器販売事業 |
蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs（残留性有機汚染物質）類自動前処理装置 |
|
国内メンテナンス事業 |
ZMP（有償保守管理）契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD（エネルギー管理システム）、リースレンタル、各種部品 |
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国内ランドリー事業 |
連続式洗濯機、脱水機、小型洗濯機、大型洗濯機、特殊大型洗濯機、小型乾燥機、大型乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、ドライ機、ロールアイロナー、フィーダー、フォルダー、仕上げ機、プレス機、トンネルフィニッシャー、包装機、搬送システム、有償メンテナンス、各種部品 |
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海外機器販売事業 |
蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置 |
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海外メンテナンス事業 |
各種有償保守管理契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、各種部品 |
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) １ 2023年４月４日にトータスエンジニアリング株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
２ 2023年４月３日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本株式会社株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了いたしました。これにより、2024年３月期からJENSEN-GROUP NV及びアイナックス稲本株式会社は当社の持分法適用会社となります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 三浦アクアテック㈱ (注)１ |
愛媛県松山市 |
50 |
水処理装置、薬品の製造 |
100.0 |
水処理装置、薬品等を製造委託しております。 役員の兼任 ２名 北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
|
韓国ミウラ工業㈱ (注)１ |
韓国 ソウル特別市 |
(百万WON) 11,402 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ３名 |
|
三浦工機㈱ |
愛媛県西予市 |
40 |
ボイラの主要部品の製造 |
100.0 |
ボイラ部品等を製造委託しております。 役員の兼任 ２名 資金援助 貸付金300百万円 |
|
㈱三浦マニファクチャリング (注)１ |
愛媛県松山市 |
50 |
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造 |
100.0 |
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。 役員の兼任 ２名 本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
|
MIURA CANADA CO.,LTD. (注)１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
(千CAN$) 16,919 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
MIURA AMERICA CO.,LTD. (注)１、２ |
米国 ジョージア州 |
(千US$) 39,501 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ３名 |
|
三浦工業(中国)有限 公司 (注)１ |
中国 蘇州市 |
(百万RMB) 366 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
台湾三浦工業㈱ (注)１ |
台北市 |
(百万NT$) 340 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD. (注)２ |
シンガポール |
(千US$) 3,335 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 |
|
PT.MIURA INDONESIA (注)１、２ |
インドネシア 西ジャワ州 |
(百万IDR) 161,165 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (注)１ |
米国 ジョージア州 |
(千US$) 40,835 |
米州における子会社の管理・統括及び投資対応 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 資金援助 貸付金400百万円 |
|
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD. (注)１ |
シンガポール |
(千US$) 21,451 |
アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
MIURA BOILER DO BRASIL LTDA. (注)１、２ |
ブラジル サンパウロ州 |
(千BRL) 50,110 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (59.1) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 |
|
㈱丹波工業所 |
埼玉県 さいたま市 |
37 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 役員の兼任 １名 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、３ |
タイ チャチューン サオ県 |
(千THB) 12,000 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
49.0 (49.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 資金援助 貸付金365百万円 |
|
アイナックス稲本㈱ (注)４ |
東京都品川区 |
300 |
業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 ２名 |
|
MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V. (注)２ |
メキシコ メキシコ州 |
(千MXN) 50 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 |
|
MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD. |
トルコ イスタンブール県 |
(千TRY) 3,500 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名 資金援助 貸付金267百万円 |
|
北日本ボイラ㈱ |
北海道札幌市 |
30 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 |
|
MIURA NETHERLANDS B.V. |
オランダ アムステルダム |
(千EUR) 1,944 |
舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
舶用ボイラ部品等の供給をしております。 |
|
株式会社ヤブサメ (注)３ |
福岡県北九州市 |
20 |
業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス |
50.0 |
当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 ２名 |
|
その他 ７社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) コベルコ・コンプレッサ㈱ |
東京都品川区 |
7,400 |
圧縮機の本体・部品及び周辺機器の販売、サービス |
49.0 |
役員の兼任 １名 保証債務 1,258百万円 |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 2023年４月３日付で、当社が保有するアイナックス稲本株式会社株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了いたしました。これにより、アイナックス稲本株式会社は当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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国内機器販売事業 |
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国内メンテナンス事業 |
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国内ランドリー事業 |
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海外機器販売事業 |
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海外メンテナンス事業 |
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その他 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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国内機器販売事業 |
|
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国内メンテナンス事業 |
|
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国内ランドリー事業 |
|
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海外機器販売事業 |
|
|
海外メンテナンス事業 |
|
|
その他 |
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全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.3 |
47.0 |
57.2 |
60.9 |
37.1 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別、コース別及び職種別人員構成の差によるものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) |
男性労働者の育児休業取得率(％) |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、２ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱三浦マニファクチャリング |
－ |
－ |
57.9 |
72.4 |
63.2 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別及び職種別人員構成の差によるものであります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性への取組」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。
そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。
(2) 経営戦略等
① 中期経営計画
当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。
さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。
当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、３年分の中期計画を作成し、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立案しております。
(単位：百万円)
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
売上収益 |
151,500 |
158,900 |
167,500 |
|
営業利益 |
22,100 |
23,000 |
24,100 |
なお、JENSEN-GROUP NVとの合弁契約によりアイナックス稲本株式会社は持分法適用会社となることから、上記の中期計画にアイナックス稲本株式会社の売上収益及び営業利益は含めておりません。
当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。
② 経営指針
１.グループの総合力でグローバル化を推進する
ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。
２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す
ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様と更に強固な信頼関係を構築することを目指します。
３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す
全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としております。
2024年３月期には、営業利益22,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益18,000百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
2024年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格上昇に伴う、原材料価格や物流コストの上昇に加え、半導体不足や地政学的なリスクも継続しており、経済環境は不透明な状況が続くと見込まれますが、人の動きの活発化による経済への好影響により、設備投資需要は回復していくと思われます。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、状況に合わせた営業活動を進め、当社のビジネスモデルを展開してまいります。
今後の見通しについて、国内においては、まずはエネルギー全体の使用量削減に向け、お客様視点での「トータルソリューション」提案活動を推進し、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
海外においては、国や地域によって状況は異なりますが、省エネや環境負荷低減に繋がるボイラの販売や有償保守契約の取得件数増加に努めてまいります。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。2023年３月期においては、国内海外ともに新型コロナウイルス感染症は収束しておりませんが、行動制限が以前に比べ緩和されていることもあり、営業活動への影響は徐々に小さくなっております。2024年３月期は、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、引続き環境負荷低減、トータルソリューション、ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、日本で培ったビジネスモデルの展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けた情報システムの再構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。
① 新製品の開発・新サービスの開発
国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。
② 海外への日本のビジネスモデルの展開
世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。
③ トータルソリューションによる事業の拡大
当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的として活動しております。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。
④ 働き方改革への取組
当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が責任者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、事業リスク影響評価への対応・検証については、リスク管理の最高責任者である社長執行役員CEOにより年１回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得ております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 減損会計に関するリスクについて
当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に努めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品及びサービスの欠陥について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性があります。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスクについて
当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、生産活動は、サプライ・チェーンの停滞等による部材調達懸念が把握されております。販売活動は、顧客の設備投資意欲減退の影響を受けて受注機会の減少や製品納入の延期等が懸念されます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微に止まらない場合には、当社グループの生産活動、販売活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料価格の変動について
当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) サプライヤからの部品供給について
当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しており、情報システムの重要性が増大しております。コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。
(10) 法的規制等について
当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めております。万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。
(11) 為替の変動について
当社グループは、海外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
|
|
売上収益
(百万円) |
営業利益
(百万円) |
営業利益率
(％) |
税引前 当期利益 (百万円) |
当期利益
(百万円) |
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) |
基本的 １株当たり 当期利益 (円) |
|
2023年３月期 |
158,377 |
21,928 |
13.8 |
23,467 |
16,986 |
16,876 |
149.52 |
|
2022年３月期 |
143,543 |
19,441 |
13.5 |
20,242 |
14,223 |
14,236 |
126.15 |
|
前期比 |
10.3％ |
12.8％ |
－ |
15.9％ |
19.4％ |
18.5％ |
18.5％ |
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題も発生し、先行きの不透明感は依然として継続しております。
このような状況の中で当社グループは、国内では「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」の企業理念のもと、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動やワンストップサービスの提供に向けた、スーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で主力の小型貫流ボイラの販売が堅調に推移し、ランドリー事業及びメンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、機器販売事業で米州のボイラ販売が堅調に推移したことや為替の影響もあり、売上が増加しました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇や営業活動の活発化により経費は増加しましたが、増収効果や販売価格改定効果もあり、増益となりました。
売上収益は158,377百万円(前期比10.3％増)、営業利益は21,928百万円(前期比12.8％増)、税引前利益は23,467百万円(前期比15.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,876百万円(前期比18.5％増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ11.2％増の94,058百万円となりました。売上収益原価率は59.4％と前連結会計年度と比べ0.5ポイントの増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.2％増の43,116百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ12.8％増の21,928百万円となり、営業利益率は13.8％と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ15.9％増の23,467百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、18.5％増の16,876百万円となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は149円52銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は10.3％となりました。
なお、2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正した数値と比較しております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
|
|
売上収益 |
セグメント利益 |
|||||
|
2022年３月期 (百万円) |
2023年３月期 (百万円) |
前期比 (％) |
2022年３月期 (百万円) |
2023年３月期 (百万円) |
前期比 (％) |
||
|
国内 |
機器販売事業 |
63,122 |
66,199 |
4.9 |
5,831 |
6,803 |
16.7 |
|
メンテナンス事業 |
37,012 |
38,605 |
4.3 |
9,637 |
10,164 |
5.5 |
|
|
ランドリー事業 |
13,112 |
17,421 |
32.9 |
322 |
701 |
117.8 |
|
|
海外 |
機器販売事業 |
22,476 |
26,517 |
18.0 |
2,357 |
2,972 |
26.1 |
|
メンテナンス事業 |
7,761 |
9,573 |
23.3 |
1,310 |
1,394 |
6.4 |
|
|
その他及び調整額 |
58 |
59 |
0.9 |
△16 |
△108 |
－ |
|
|
合計 |
143,543 |
158,377 |
10.3 |
19,441 |
21,928 |
12.8 |
|
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、ボイラ及び関連機器、省エネ提案に伴う工事などが堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は66,199百万円と前期(63,122百万円)に比べ4.9％増となりました。セグメント利益は、増収効果や価格改定効果の影響もあり、6,803百万円と前期(5,831百万円)に比べ16.7％増となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、契約期間延長に伴う有償保守契約件数の増加や省エネ等の提案活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は38,605百万円と前期(37,012百万円)に比べ4.3％増となりました。セグメント利益は、10,164百万円と前期(9,637百万円)に比べ5.5％増となりました。
国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新規連結の影響や人の移動の活発化に伴う設備稼働率の上昇により、停滞しておりました省人化や省エネを目的とした老朽化設備の更新需要に回復がみられ、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は17,421百万円と前期(13,112百万円)に比べ32.9％増となりました。セグメント利益は、増収効果により701百万円と前期(322百万円)に比べ117.8％増となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国では新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限の影響により、営業活動が停滞し、機器販売が減少しましたが、米州での販売店との連携強化や販売価格改定効果により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は26,517百万円と前期(22,476百万円)に比べ18.0％増となりました。セグメント利益は、2,972百万円と前期(2,357百万円)に比べ26.1％増となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は9,573百万円と前期(7,761百万円)に比べ23.3％増となりました。セグメント利益は、保守契約に対する費用や人件費の増加がありましたが、1,394百万円と前期(1,310百万円)に比べ6.4％増となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
国内機器販売事業 |
27,447 |
4.1 |
|
国内メンテナンス事業 |
4,070 |
6.4 |
|
国内ランドリー事業 |
2,858 |
9.4 |
|
海外機器販売事業 |
9,641 |
20.5 |
|
海外メンテナンス事業 |
1,210 |
3.6 |
|
合計 |
45,228 |
7.8 |
(注) 金額は、製造原価により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
国内機器販売事業 |
6,723 |
△12.8 |
7,279 |
26.0 |
(注) １ 金額は、販売価格により表示しております。
２ 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
国内機器販売事業 |
66,199 |
4.9 |
|
国内メンテナンス事業 |
38,605 |
4.3 |
|
国内ランドリー事業 |
17,421 |
32.9 |
|
海外機器販売事業 |
26,517 |
18.0 |
|
海外メンテナンス事業 |
9,573 |
23.3 |
|
その他 |
59 |
0.9 |
|
合計 |
158,377 |
10.3 |
(注) 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
③ 財政状態の状況
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
増減 |
|
資産合計 |
218,975 |
229,560 |
10,584 |
|
負債合計 |
58,919 |
60,648 |
1,729 |
|
資本合計 |
160,056 |
168,912 |
8,855 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,584百万円増加し、229,560百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が9,476百万円減少した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、その他の金融資産が5,294百万円、その他の流動資産が4,439百万円増加したことにより、22,972百万円の増加となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が770百万円増加した一方、のれん及び無形資産が10,047百万円、有形固定資産が1,764百万円、使用権資産が1,014百万円減少したことにより、12,387百万円の減少となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,729百万円増加し、60,648百万円となりました。流動負債は、主に営業債務及びその他の債務が3,521百万円、未払法人所得税等が1,620百万円、その他の金融負債が1,110百万円減少した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円、契約負債が3,111百万円増加したことにより、4,365百万円の増加となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が1,360百万円、リース負債が889百万円、その他の金融負債が545百万円減少したことにより、2,636百万円の減少となりました。
なお、2023年３月にアイナックス稲本株式会社の株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、アイナックス稲本株式会社の資産及び直接関連する負債は、現物出資完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しております。
資本合計は、主に利益剰余金が11,955百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,855百万円増加し、168,912百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.3％となりました。
なお、2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正した数値と比較しております。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,844百万円の収入（前連結会計年度は19,442百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期利益23,467百万円、減価償却費及び償却費7,033百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額5,183百万円、法人所得税等の支払額7,899百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,535百万円の支出（前連結会計年度は14,481百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出42,767百万円、有形固定資産の取得による支出1,610百万円、定期預金の払戻による収入37,773百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,766百万円の支出（前連結会計年度は3,389百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,634百万円、自己株式の取得による支出4,142百万円、リース負債の返済による支出3,172百万円によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ9,476百万円減少し、30,565百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．現金及び現金同等物」に記載しております。
JENSEN-GROUP NV株式の取得及びアイナックス稲本株式会社株式の一部現物出資
当社は、2023年３月６日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUP NV(以下、「JENSEN-GROUP」という。)(本社所在地：ベルギー)の株式を第三者割当増資により取得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資することを決議し、2023年３月９日にJENSEN-GROUPと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。
2023年４月３日にJENSEN-GROUPの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
3,919 |
251 |
1,514 (43) |
－ |
302 |
5,988 |
322 |
|
北条工場 (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
6,649 |
560 |
1,592 (151) |
4 |
739 |
9,545 |
381 |
|
本社 (愛媛県松山市) |
本社・その他 |
その他設備 |
1,712 |
8 |
1,062 (45) |
81 (10) |
2,823 |
5,688 |
390 |
|
物流センター (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
流通設備 |
146 |
91 |
366 (27) |
－ |
71 |
677 |
51 |
|
三浦環境科学研究所 (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
環境分析施設設備 |
316 |
10 |
79 (5) |
3 |
202 |
613 |
81 |
|
東京支店 (東京都港区) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 その他設備 |
289 |
－ |
1,240 (1) |
42 |
21 |
1,594 |
183 |
|
名古屋支店 (愛知県清須市) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 |
213 |
0 |
372 (3) |
65 |
13 |
664 |
85 |
|
大阪支店 (大阪府東大阪市) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 |
837 |
－ |
459 (3) |
72 |
24 |
1,393 |
138 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
福岡支店 (福岡市博多区) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 |
250 |
－ |
331 (1) |
39 |
10 |
632 |
63 |
|
静岡支店 (静岡市駿河区) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 |
322 |
－ |
220 (1) |
18 |
17 |
578 |
36 |
(2) 国内子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
会社名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
三浦工機㈱ (愛媛県西予市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
479 |
185 |
50 (12) |
－ |
10 |
726 |
62 |
|
三浦アクアテック㈱ (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
5 |
282 |
－ |
8 |
17 |
313 |
76 |
|
㈱三浦マニファクチャリング (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
73 |
738 |
156 (3) |
10 (5) |
48 |
1,027 |
457 |
|
アイナックス稲本㈱ (東京都品川区) |
国内ランドリー事業 |
ランドリー機器生産設備 販売設備 |
467 |
82 |
518 (29) |
1,050 |
63 |
2,181 |
286 |
(3) 在外子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
会社名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
韓国ミウラ工業㈱ (韓国ソウル特別市) |
海外機器販売事業 海外メンテナンス事業 |
ボイラ等生産設備 販売設備 その他設備 |
1,698 |
214 |
981 (36) |
163 |
79 |
3,137 |
370 |
|
三浦工業(中国)有限公司 (中国蘇州市) |
海外機器販売事業 海外メンテナンス事業 |
ボイラ等生産設備 販売設備 その他設備 |
2,709 |
491 |
－ |
688 (70) |
130 |
4,020 |
731 |
|
台湾三浦工業㈱ (台北市) |
海外機器販売事業 海外メンテナンス事業 |
ボイラ等生産設備 販売設備 その他設備 |
521 |
43 |
223 (12) |
89 |
19 |
898 |
97 |
|
PT. MIURA INDONESIA (インドネシア西ジャワ州) |
海外機器販売事業 海外メンテナンス事業 |
ボイラ等生産設備 販売設備 その他設備 |
316 |
77 |
143 (21) |
67 |
20 |
624 |
148 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２ その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。
３ 提出会社が所有している本社工場の一部は、国内子会社㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。
４ 提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。
５ 提出会社が所有している東京支店の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。
６ アイナックス稲本㈱の帳簿価額は当連結会計年度の連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」に含まれる金額を含めております。
７ 2023年４月３日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本㈱の株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。本現物出資をもってJENSEN-GROUP NVとの合弁契約によりアイナックス稲本㈱は、当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月30日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
第２回新株予約権
|
決議年月日 |
2012年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
新株予約権の数 ※ |
22個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 6,600株 (注)１、８ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 (注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2012年７月18日～2042年７月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 620円 (注)４、８ 資本組入額 (注)５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)７ |
第３回新株予約権
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
40個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 12,000株 (注)１、８ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 (注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2013年７月17日～2043年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 809円 (注)４、８ 資本組入額 (注)５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)７ |
第４回新株予約権
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
28個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 8,400株 (注)１、８ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 (注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年７月17日～2044年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,184円 (注)４、８ 資本組入額 (注)５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)７ |
第５回新株予約権
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
新株予約権の数 ※ |
93個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 9,300株 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 (注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年７月16日～2045年７月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,360円 (注)４ 資本組入額 (注)５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)７ |
第６回新株予約権
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
新株予約権の数 ※ |
112個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 11,200株 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 (注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年７月16日～2046年７月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,138円 (注)４ 資本組入額 (注)５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)７ |
第７回新株予約権
|
決議年月日 |
2017年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
新株予約権の数 ※ |
166個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 16,600株 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 (注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年７月19日～2047年７月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,005円 (注)４ 資本組入額 (注)５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)７ |
第８回新株予約権
|
決議年月日 |
2018年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
新株予約権の数 ※ |
132個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 13,200株 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 (注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年７月18日～2048年７月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,612円 (注)４ 資本組入額 (注)５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)７ |
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
また、付与対象者の区分及び人数、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数には、新株予約権発行時に当社監査等委員である取締役以外の取締役の地位にあったときに付与されたものを含めております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
２ 新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を
もって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
Ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)７(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
(注)６に準じて決定する。
８ 2014年９月１日開催の取締役会決議により、2014年10月１日付で１株を３株とする株式分割を行っている。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」の調整を行っている。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 (千株) |
発行済株式 |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2014年10月１日 (注) |
83,527 |
125,291 |
－ |
9,544 |
－ |
10,031 |
(注) 株式分割(１：３)によるものであります。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
|
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所有株式数 の割合(％) |
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100.00 |
－ |
(注) 自己株式13,359,047株は、「個人その他」の欄に133,590単元、「単元未満株式の状況」の欄に47株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
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計 |
－ |
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(注)１ 当社は自己株式13,359千株を保有しております。
２ 2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日 2022年６月15日)、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有割合(％) |
|
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
3,938 |
3.14 |
|
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited |
香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 |
339 |
0.27 |
|
J.P. Morgan Securities plc |
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 |
1,070 |
0.85 |
３ 2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日 2023年３月15日)、フィデリティ投信株式会社から下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有割合(％) |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
7,589 |
6.06 |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７,34 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８,34 |
|
|
|
その他の金融資産 |
９,34 |
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
11,14 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
12,14 |
|
|
|
使用権資産 |
18 |
|
|
|
のれん及び無形資産 |
13,14 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
その他の金融資産 |
９,34 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
20 |
|
|
|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
34 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
34 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19,34 |
|
|
|
その他の金融負債 |
17,34 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
22 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
11 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
34 |
|
|
|
その他の金融負債 |
17,34 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20 |
|
|
|
引当金 |
21 |
|
|
|
繰延税金負債 |
16 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
23 |
|
|
|
資本剰余金 |
23 |
|
|
|
利益剰余金 |
23 |
|
|
|
自己株式 |
23 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
23 |
|
|
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益 |
|
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
６,25 |
|
|
|
売上原価 |
10,12,13,14,18,20 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
12,13,14,18,20,26 |
|
|
|
その他の収益 |
27 |
|
|
|
その他の費用 |
28 |
|
|
|
営業利益 |
６ |
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
金融費用 |
18,29 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
15 |
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
16 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
31 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
31 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|