株式会社ツガミ｜企業分析

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	（百万円）	68,486	49,310	61,662	93,174	94,963
税引前利益	（百万円）	10,384	4,259	9,459	18,776	16,467
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	6,192	2,001	4,917	9,486	7,695
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	4,297	460	8,405	13,155	8,318
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	33,244	32,480	38,229	45,580	50,953
総資産額	（百万円）	69,692	61,860	79,278	103,761	112,364
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	641.69	628.14	751.14	941.82	1,057.67
基本的１株当たり当期利益	（円）	117.98	38.60	95.21	191.99	159.39
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	115.22	37.75	93.08	188.07	157.33
親会社所有者帰属持分比率	（％）	47.7	52.5	48.2	43.9	45.3
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	19.1	6.1	13.9	22.6	15.9
株価収益率	（倍）	7.22	19.54	17.47	6.93	9.00
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,643	7,994	6,784	6,296	8,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,362	△3,246	1,432	△3,009	△1,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	355	△4,261	△2,781	△3,514	△379
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,112	10,921	17,207	18,844	25,779
従業員数	（人）	2,326	2,223	2,586	3,078	3,103
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(94)	(95)	(92)	(96)	(88)

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
回次		第116期
決算年月		2019年３月
売上高	（百万円）	67,447
経常利益	（百万円）	10,154
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,033
包括利益	（百万円）	5,768
純資産額	（百万円）	40,065
総資産額	（百万円）	64,217
１株当たり純資産額	（円）	632.63
１株当たり当期純利益金額	（円）	114.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	112.26
自己資本比率	（％）	51.0
自己資本利益率	（％）	18.9
株価収益率	（倍）	7.41
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△539
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,778
従業員数（日本基準）	（人）	2,298
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(94)

（注）１．第116期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	38,557	24,124	18,447	30,668	32,676
経常利益	（百万円）	3,491	1,491	1,518	4,791	4,045
当期純利益	（百万円）	3,125	890	3,777	4,280	3,600
資本金	（百万円）	12,345	12,345	12,345	12,345	12,345
(発行済株式総数)	(千株)	(55,000)	(55,000)	(55,000)	(50,000)	(50,000)
純資産額	（百万円）	20,066	19,364	20,010	18,257	19,198
総資産額	（百万円）	35,787	31,722	35,238	38,456	43,916
１株当たり純資産額	（円）	377.75	363.04	380.94	366.65	392.00
１株当たり配当額	（円）	21.00	24.00	26.00	40.00	46.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(9.00)	(12.00)	(12.00)	(18.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	59.54	17.16	73.13	86.63	74.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	58.15	16.79	71.50	84.86	73.61
自己資本比率	（％）	54.7	59.2	55.0	46.1	43.0
自己資本利益率	（％）	15.6	4.6	19.8	23.1	19.7
株価収益率	（倍）	14.31	43.93	22.74	15.35	19.23
配当性向	（％）	35.3	139.8	35.6	46.2	61.7
従業員数	（人）	449	451	496	482	482
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(81)	(80)	(76)	(82)	(74)
株主総利回り	（％）	65.2	59.7	129.6	107.7	118.9
（比較指標：TOPIX）	（％）	(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価	（円）	1,486	1,226	1,899	2,023	1,560
最低株価	（円）	562	620	670	1,121	1,058

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1937年３月	新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。
1938年12月	本社を東京市京橋区に移転。
1941年９月	長岡工場の全工場完成。
1945年２月	津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。
1948年２月	本社を東京都港区に移転。
1949年５月	東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。
1961年10月	東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。
1968年７月	㈱蔵王製作所を設立。
1970年９月	津上総合研究所を長岡市に建設。
1970年11月	社名を㈱津上に変更。
1974年９月	津上工販㈱を設立。
1975年３月	茨城工場を閉鎖、売却。
1982年10月	社名を㈱ツガミに変更。
1988年５月	アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。
1991年４月	㈱ツガミプレシジョンを設立。
1991年５月	米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。
1997年４月	㈱ツガミハイテックを設立。
2001年11月	ツガミテクノ㈱の株式を取得。
2002年12月	WMTコーポレーション清算結了。
2003年９月	津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年４月	津上工販㈱を吸収合併。
2004年10月	㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリーとする。
2005年２月	REM SALES LLCに出資。
2005年11月	長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。
2006年10月	㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。
2007年11月 2009年１月	TSUGAMI GmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。
2010年２月	TSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2010年11月	浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年４月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年９月	インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。シンガポールにTsugami Universal Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2015年４月 2017年９月 2018年４月 2020年10月 2021年10月 2022年４月	TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・連結子会社）に商号変更。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミマシナリーを吸収合併。中津精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社（うち12社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け

当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

① 日本

当社は、工作機械の製造、販売を行っております。

部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。

② 中国

子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。

また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。

③ インド

子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。

④ 韓国

子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。

なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、Tsugami Universal Pte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。

また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。

(2) 事業の系統図

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱ツガミ総合サービス	新潟県長岡市	42百万円	日本における工場施設の保守・点検及び損害保険代理業務	100	当社工場構内の建物、設備の保守・点検及び損保代理業務を行っている。役員の兼任あり。
津上精密機床（中國）有限公司　(注)１	英領ケイマン諸島	380百万香港ドル	持株会社	70.9	津上精密機床（香港）有限公司の全株式を保有している。役員の兼任あり。
津上精密機床（香港）有限公司　(注)１.３	中国香港	767百万香港ドル	持株会社	100 (100)	津上精密机床（浙江）有限公司の全株式を保有している。役員の兼任あり。
津上精密机床（浙江）有限公司 (注)１.２.３	中国浙江省	517百万　人民元	中国における工作機械の製造及び販売	100 (100)	当社製品の製造及び販売を行っている。役員の兼任あり。
浙江品川精密機械有限公司　(注)３	中国浙江省	35百万人民元	中国における工作機械用鋳物の製造及び販売	100 (100)	当社製品に用いられる鋳物の製造及び販売を行っている。役員の兼任あり。
安徽津上精密机床有限公司　(注)１.３	中国安徽省	150百万人民元	中国における工作機械、鋳物等部品の製造及び販売	100 (100)	当社製品及び当社製品用鋳物等の製造・販売を行っている。役員の兼任あり。
中津精密机床（浙江）有限公司　(注)１.３	中国浙江省	223百万人民元	中国における工作機械の製造及び販売	100 (100)	当社製品の製造及び販売を行う予定。役員の兼任あり。
TSUGAMI KOREA CO.,LTD.	韓国アンニャン市	1,000 百万ウォン	韓国における工作機械の販売	100	当社製品の販売を行っている。役員の兼任あり。
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED (注)３	インドタミル・ナードゥ州オラガダム	495百万ルピー	インドにおける工作機械の製造及び販売	90.9 (15.1)	当社製品の製造及び販売を行っている。役員の兼任あり。
その他３社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．津上精密机床(浙江)有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	（１）売上収益	80,056百万円
	（２）税引前利益	17,135百万円
	（３）当期利益	13,126百万円
	（４）資本合計	42,579百万円
	（５）資産合計	63,543百万円

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	486	(88)
中国	2,237	(－)
インド	329	(－)
韓国	26	(－)
その他	25	(－)
合計	3,103	(88)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
482	（74）	43.7	19.2	6,403

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、

他社から当社への出向者（4人）を含んでおり、当社より他社への出向者（29人）を含んでおりません。

また、セグメントは日本であります。

２．平均年間給与（税込み）は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに属し、組合員数は248名でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１	男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２	労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１	全労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
6	20	67	73	62

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動による影響

工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。

しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料価格の変動による影響

当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替変動による影響

当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外での事業活動による影響

当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 品質に関する影響

当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権に関わる影響

当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 取引先の動向による影響

当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等による影響

当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインドタミル・ナードゥ州オラガダムにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

新型コロナウイルス感染は世界的に鎮静化してきましたが、再度感染が拡大し、当社グループに多数の感染者が発生した場合、一部事業停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
長岡工場（新潟県長岡市）	日本	工作機械製造設備	1,620	118	203 (70,523)	119	12	2,073	423 (70)

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物

機械装置

土地

(面積㎡)

その他

使用権

資産

合計

長岡工場

（新潟県長岡市）

日本

工作機械

製造設備

1,620

118

203

(70,523)

119

12

2,073

423

(70)

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物	機械装置	土地 (面積㎡)	その他	使用権資産	合計	従業員数（人）
津上精密机床 (浙江)有限公司	中国工場 (中国浙江省)	中国	工作機械製造設備	2,499	1,747	－	119	515	4,881	2,006 (－)
安徽津上精密机床有限公司	中国工場 (中国安徽省)	中国	工作機械製造設備	2,954	1,139	－	56	186	4,337	167 (－)
浙江品川精密機械有限公司	中国工場 (中国浙江省)	中国	工作機械製造設備	269	88	－	25	53	436	64 (－)
中津精密机床 (浙江)有限公司	中国工場 (中国浙江省)	中国	工作機械製造設備	746	63	－	0	569	1,378	－
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED	インド工場 (タミル・ナードゥ州)	インド	工作機械製造設備	104	189	－	23	279	597	329 (－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具及び器具備品の合計額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人　　20
新株予約権の数（個）（注）１	3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 3,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2010年７月６日至　2030年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 533 資本組入額 267
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－

決議年月日	2011年６月17日	2011年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　14
新株予約権の数（個）（注）１	6	6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 6,000	普通株式 6,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2011年７月５日至　2031年７月４日	自　2011年７月５日至　2031年７月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 409 資本組入額 205	発行価格 409 資本組入額 205
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2012年６月15日	2012年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　9 当社監査役　　4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　19
新株予約権の数（個）（注）１	5	10
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 5,000	普通株式 10,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2012年７月３日至　2032年７月２日	自　2012年７月３日至　2032年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 460 資本組入額 230	発行価格 460 資本組入額 230
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2013年６月21日	2013年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　9 当社監査役　　4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　23
新株予約権の数（個）（注）１	5	25
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 5,000	普通株式 25,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2013年７月９日至　2033年７月８日	自　2013年７月９日至　2033年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 446 資本組入額 223	発行価格 446 資本組入額 223
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2014年６月20日	2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　9 当社監査役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　19
新株予約権の数（個）（注）１	5	29
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 5,000	普通株式 29,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2014年７月８日至　2034年７月７日	自　2014年７月８日至　2034年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 453 資本組入額 227	発行価格 453 資本組入額 227
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2015年６月18日	2015年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　25
新株予約権の数（個）（注）１	4	38
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 4,000	普通株式 38,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2015年７月７日至　2035年７月６日	自　2015年７月７日至　2035年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 527 資本組入額 264	発行価格 527 資本組入額 264
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2016年６月22日	2016年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　24
新株予約権の数（個）（注）１	5	72
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 5,000	普通株式 72,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2016年７月８日至　2036年７月７日	自　2016年７月８日至　2036年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 273 資本組入額 137	発行価格 273 資本組入額 137
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2017年６月21日	2017年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　9 当社監査役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　25
新株予約権の数（個）（注）１	11	51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 11,000	普通株式 51,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自 2017年７月７日至 2037年７月６日	自 2017年７月７日至 2037年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格 707 資本組入額 354	発行価格 707 資本組入額 354
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2018年６月20日	2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　29
新株予約権の数（個）（注）１	80	630
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 8,000	普通株式 63,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	１	1
新株予約権の行使期間（注）１	自 2018年７月７日至 2038年７月６日	自 2018年７月７日至 2038年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　　772 資本組入額　　386	発行価格　　　772 資本組入額　　386
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2019年６月19日	2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　26
新株予約権の数（個）（注）１	210	710
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 21,000	普通株式 71,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	１	1
新株予約権の行使期間（注）１	自 2019年７月６日至 2039年７月５日	自 2019年７月６日至 2039年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　　753 資本組入額　　377	発行価格　　　753 資本組入額　　377
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

決議年月日	2020年６月17日	2020年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　24
新株予約権の数（個）（注）１	60	720
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 6,000	普通株式 72,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	１	1
新株予約権の行使期間（注）１	自 2020年７月７日至 2040年７月６日	自 2020年７月７日至 2040年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　　709 資本組入額　　355	発行価格　　　709 資本組入額　　355
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１	－	－

（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２．当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	33	73	150	182	20	9,766	10,224	－
所有株式数（単元）	－	184,964	9,447	37,010	135,145	338	132,308	499,212	78,800
所有株式数の割合（％）	－	37.0	1.9	7.4	27.1	0.1	26.5	100.0	－

（注）１．自己株式1,824,788株は、「個人その他」に18,247単元、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	7,197	14.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,826	5.86
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071－1	2,184	4.53
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	1,939	4.02
第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1-13-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,785	3.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,516	3.14
THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南2-15-1）	1,375	2.85
ツガミ取引先持株会	新潟県長岡市東蔵王1-1-1	1,148	2.38
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U．S．A．（東京都港区港南2-15-1）	1,111	2.30
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田1-13-1	717	1.48
計	－	21,800	45.25

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	18,844	25,779
営業債権及びその他の債権	8	27,614	23,117
その他の金融資産	9	30	30
棚卸資産	10	32,618	38,500
その他の流動資産	11	2,928	2,943
流動資産合計		82,036	90,370
非流動資産
有形固定資産	12	14,191	14,154
使用権資産	17	1,915	1,957
無形資産	13	903	615
退職給付に係る資産	19	64	17
その他の金融資産	9	4,130	4,569
繰延税金資産	15	308	455
その他の非流動資産	11	210	225
非流動資産合計		21,724	21,994
資産合計		103,761	112,364

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	22,234	20,384
借入金	16	13,313	17,698
その他の金融負債	16,17	170	196
未払法人所得税等		1,390	1,447
引当金	20	585	503
契約負債	25	4,421	2,721
その他の流動負債	21	757	737
流動負債合計		42,873	43,689
非流動負債
その他の金融負債	16,17	106	145
退職給付に係る負債	19	924	918
引当金	20	5	5
繰延税金負債	15	1,460	2,123
その他の非流動負債	21,22	550	559
非流動負債合計		3,046	3,752
負債合計		45,920	47,442
資本
資本金	23	12,345	12,345
資本剰余金	23	3,222	3,022
自己株式	23	△2,040	△2,247
その他の資本の構成要素	23	6,256	6,887
利益剰余金	23	25,795	30,945
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,580	50,953
非支配持分	34	12,260	13,968
資本合計		57,840	64,922
負債及び資本合計		103,761	112,364

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上収益	6,25	93,174	94,963
売上原価		△64,994	△68,204
売上総利益		28,179	26,758
販売費及び一般管理費	26	△10,223	△11,044
その他の収益	27	3,019	1,314
その他の費用	27	△2,114	△271
営業利益		18,860	16,758
金融収益	28	328	394
金融費用	28	△412	△683
持分法による投資損益（△は損失）		－	△1
税引前利益		18,776	16,467
法人所得税費用	15	△6,155	△5,622
当期利益		12,620	10,845

当期利益の帰属
親会社の所有者		9,486	7,695
非支配持分		3,134	3,149
当期利益		12,620	10,845

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	191.99	159.39
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	188.07	157.33

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,273	3,537
受取手形	131	14
電子記録債権	64	36
売掛金	※１ 5,175	※１ 6,457
商品及び製品	5,382	9,035
仕掛品	1,308	1,956
原材料及び貯蔵品	3,417	4,742
関係会社短期貸付金	433	140
未収消費税等	1,610	2,193
その他	※１ 853	※１ 934
貸倒引当金	△129	△122
流動資産合計	23,521	28,927
固定資産
有形固定資産
建物	1,737	1,739
構築物	65	55
機械及び装置	150	118
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	79	67
土地	246	246
リース資産	14	12
有形固定資産合計	2,298	2,241
無形固定資産
ソフトウエア	806	525
電話加入権	7	7
リース資産	8	6
その他	0	0
無形固定資産合計	822	540
投資その他の資産
投資有価証券	3,767	4,147
関係会社株式	3,173	3,173
関係会社出資金	849	849
関係会社長期貸付金	3,693	3,716
前払年金費用	132	124
その他	197	196
投資その他の資産合計	11,814	12,206
固定資産合計	14,935	14,989
資産合計	38,456	43,916

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,847	2,192
電子記録債務	－	2,679
買掛金	※１ 4,816	※１ 4,466
短期借入金	8,800	12,300
未払金	※１ 86	※１ 138
未払費用	318	339
未払法人税等	54	51
製品保証引当金	332	281
賞与引当金	234	325
その他	695	848
流動負債合計	19,184	23,624
固定負債
繰延税金負債	95	168
退職給付引当金	872	907
その他	45	18
固定負債合計	1,013	1,094
負債合計	20,198	24,718
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
利益剰余金
利益準備金	651	864
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,070	5,919
利益剰余金合計	5,722	6,784
自己株式	△2,040	△2,246
株主資本合計	16,027	16,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,716	2,001
評価・換算差額等合計	1,716	2,001
新株予約権	513	313
純資産合計	18,257	19,198
負債純資産合計	38,456	43,916

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 30,668	※１ 32,676
売上原価	※１ 23,806	※１ 27,555
売上総利益	6,862	5,120
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,686	※１,※２ 4,817
営業利益	2,176	303
営業外収益
受取利息	71	83
受取配当金	2,639	4,008
貸倒引当金戻入額	－	25
受取保険金	49	48
為替差益	48	－
その他	42	37
営業外収益合計	※１ 2,851	※１ 4,202
営業外費用
支払利息	112	150
為替差損	－	169
手形売却損	63	78
貸倒引当金繰入額	20	－
その他	41	61
営業外費用合計	236	460
経常利益	4,791	4,045
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税引前当期純利益	4,791	4,041
法人税、住民税及び事業税	530	460
法人税等調整額	△20	△20
法人税等合計	510	440
当期純利益	4,280	3,600

株式会社ツガミ

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書