株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第91期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第93期の１株当たり配当額40円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第91期、第93期の株価収益率および配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社と当社の連結子会社との間で締結している商標ライセンス契約に基づく商標権使用料については、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、金額的重要性が増してきたことから第93期より「売上高」として計上する方法に変更し、第89期から第92期の「売上高」も遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
(注)１． 会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
①日本
当社は、工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。
②アジア
子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司は、工作機械の製造販売を行っております。
子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の製造販売を行っており
ます。
子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の販売及びサービス業務
を行っております。
子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は、工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を行っております。
子会社 滝澤机床(上海)有限公司は、工作機械の販売支援を行っております。
子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。
子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。
子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは、工作機械の販売及びサービス支援を行っております。
関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.は、工作機械のサービス業務を行っております。
③北米
子会社 TAKISAWA,INC.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。
子会社 Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。
当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．台灣瀧澤科技股フン有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 13,490,729千円
② 経常利益 1,912,327千円
③ 当期純利益 1,600,865千円
④ 純資産額 10,735,407千円
⑤ 総資産額 18,942,416千円
４．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員・嘱託社員を含み派遣社員を除いております。
４. 当社の事業は、工作機械事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加入しており、ＴＡＫＩＳＡＷＡ労働組合と称し2023年３月31日現在の組合員数は292名であります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(5) 労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除いております。
３．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
５．正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、相対的に上位の職位に男性が多いため差異が生じております。パート・有期労働者につきましては、主に女性は、勤続年数が短いパートタイムの労働者が多い一方、男性は、相対的に賃金が高い定年後再雇用となったシニア社員が多いため差異が生じております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供しており、当連結会計年度における海外売上高比率は66.2%であります。当社グループにおいては日系企業向けの円建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品は、原材料価格の変動に影響を受けることがあります。原油及び原材料の価格が高騰し、製品価格への転嫁により原価の上昇を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高において自動車業界に対するものが概ね半数を占めております。従いまして、自動車業界における設備投資が急激に減少した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し，追加的な引当や損失の計上が必要となる場合には，当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
工作機械は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物として、外為法に基づく輸出管理の対象となっております。当社が工作機械を海外に輸出する場合に、外為法に基づく規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループの製品であるＮＣ旋盤等に装着している一部の主要な部品を特定のメーカーから調達しております。何らかの事由により当社の必要とするそれらの部品の供給が予定どおりできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
地震、水害等の大規模災害が発生した場合、当社グループの製造工程や情報システムの機能麻痺等により、生産・出荷等の事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の流行によるリスク
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行によるリスクに対して、当社グループでは発生及び拡大状況に応じて、国内・海外出張の禁止や各種の感染予防措置に取り組みリスク防止に努めておりますが、万一感染が拡大し、影響が広範囲かつ長期間継続した場合、事業活動の自粛、長期間の停滞等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
(注) １. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間の賃借料を記載しております。
２. 上記中〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４. 「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式189,939株は、「個人その他」に 1,899単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
2023年３月31日現在
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式189千株があります。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法等
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」の３つを報告セグメントとしております。