浜井産業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第93期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４ 第95期の資本金の大幅な減少は減資によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。
事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。
なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 連結子会社２社は特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社と連結子会社であるハマイエンジニアリング株式会社の労働組合は浜井産業労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は77名であります。
なお、連結子会社である哈邁机械商貿（上海）有限公司には、労働組合はありません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の製造について
当社グループは、基本的に全ての製品を当社足利工場１ヵ所で製造しております。
そのため、以下のようなリスクが発生した場合、製品の製造に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 自然災害、疫病等が発生した場合
想定を超える規模の台風、洪水、地震等の自然災害や疫病等の発生により、足利工場の操業が停止するなど不測の事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。
② 部材調達が困難になった場合
製品の製造に必要な部材価格の高騰や、製造業の繁忙に伴う部材の供給不足、事故、自然災害、疫病の流行等による不測の事態が生じることで調達先の生産が滞るなど、部材の調達に困難をきたすような事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。
これらのリスク発生に備えるため、当社グループでは、避難訓練や建物関係のメンテナンス工事を適時実施し、疫病等の発生・蔓延を防ぐため衛生管理の徹底をはかっております。
また、調達先と情報の共有化をはかるとともに、重要部品を内製化するなど、リスクの極小化にも努めており、さらには、調達先の分散化にも取り組み、サプライチェーンの確保にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 製造物責任について
万一、当社グループの過失による製造物責任問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、製品出荷時の検査、アフターサービス体制に注力している他、「ＰＬ－ＣＥ作業委員会」で定期的に製品の危険性をチェックし、さらに取扱説明書等の充実による予防措置等を講じるなど、リスクの極小化に努めております。
(3) 知的財産権の侵害について
当社グループが第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されている事実は現在ありませんが、万一、知的財産権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、「知的財産委員会」を設け、専従員を就けて従業員の特許出願を促し、また、特許調査を行うことにより、当社グループの生産・開発行為が他社の知的財産権を侵すことのないように努めております。
(4) 情報システム管理について
万一、当社グループが保有する顧客情報、製品情報及び個人情報等の機密情報が、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等により漏洩した場合、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、想定を超える災害の発生やサイバー攻撃その他の原因で、情報システムの誤作動や停止が発生した場合、その内容や規模により、正常な業務の継続が困難になることから当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、専門のシステム管理室が徹底した情報セキュリティ対策を実施するとともに、従業員に対してセキュリティ情報を常に発信し注意喚起するなど、リスクの極小化に努めております。
(5) 経済状況の激変について
当社グループは、国内市場の他、東アジア、東南アジアといった海外を主要な市場としておりますが、各国において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生し、経済状況が極度に悪化するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、市場の分散化をはかるなど、リスクの極小化に努めております。
(6) 財務制限条項について
当社グループが複数の金融機関との間で締結しているシンジケート・ローンには財務制限条項が付されており、万一、その条項に抵触した場合には、当社グループの財務活動に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、収益の積み上げに積極的に取り組み、財務体質の強化に努めております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 東日本営業部は足利工場と共用しているため、土地・建物の金額及び面積は足利工場に含めて記載しております。
２ 福利施設の内、栃木県足利市にある寮施設は現在休止中であります。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式189,605株は、「個人その他」に1,896単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、189,405株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式189千株があります。