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株式会社岡本工作機械製作所

OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS, LTD.
安中市郷原２９９３番地
証券コード：61250
業界：機械
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1）連結経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

36,067

34,305

30,372

37,547

45,524

経常利益

（百万円）

3,522

2,420

1,869

4,197

5,552

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,224

1,582

1,458

2,892

4,029

包括利益

（百万円）

3,347

996

2,293

3,637

4,611

純資産額

（百万円）

12,557

13,110

15,080

20,331

24,860

総資産額

（百万円）

36,627

34,164

35,050

47,507

55,098

１株当たり純資産額

（円）

3,136.27

3,275.43

3,768.88

4,471.02

5,291.05

１株当たり当期純利益金額

（円）

792.52

395.31

364.38

688.61

870.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

684.47

－

自己資本比率

（％）

34.28

38.38

43.03

42.78

45.12

自己資本利益率

（％）

27.00

12.33

10.35

16.34

17.84

株価収益率

（倍）

3.23

4.33

8.63

6.56

6.07

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,355

23

5,922

11,668

2,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△917

△1,159

△919

△1,547

△3,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,628

245

△3,690

△3,150

406

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,291

3,311

4,778

12,016

12,375

従業員数

（人）

2,015

2,023

1,956

1,984

2,173

　（注）１．第120期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

22,538

23,149

18,340

20,575

25,090

経常利益

（百万円）

2,718

2,255

1,222

2,987

3,472

当期純利益

（百万円）

2,595

1,557

994

2,090

2,429

資本金

（百万円）

4,880

4,880

4,880

4,880

4,880

発行済株式総数

（株）

4,717,895

4,717,895

4,717,895

4,717,895

4,717,895

純資産額

（百万円）

9,680

10,795

11,465

15,175

17,522

総資産額

（百万円）

26,263

24,497

23,535

33,623

36,063

１株当たり純資産額

（円）

2,417.82

2,696.86

2,865.47

3,336.75

3,729.37

１株当たり配当額

（円）

100.00

100.00

80.00

140.00

180.00

(内１株当たり中間配当額)

(40.00)

(50.00)

(30.00)

(60.00)

(80.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

637.91

389.09

248.45

497.63

524.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

494.64

－

自己資本比率

（％）

36.86

44.07

48.72

45.11

48.59

自己資本利益率

（％）

27.54

15.21

8.93

15.70

14.86

株価収益率

（倍）

4.01

4.39

12.66

9.07

10.06

配当性向

（％）

15.68

25.70

32.20

28.13

34.30

従業員数

（人）

405

428

444

455

457

(外、平均臨時雇用者数)

(38)

(59)

(56)

(50)

(60)

株主総利回り

（％）

79.9

57.4

103.0

148.4

176.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

4,840

3,365

3,215

7,200

5,720

最低株価

（円）

1,790

1,523

1,575

3,100

3,575

　（注）１．第120期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1926年11月

岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業

1935年６月

株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく

1942年３月

当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始

東京本社を横浜市港北区に移転

1945年９月

本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される

上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止

1950年６月

細田機械工業㈱を合併

1953年３月

平面研削盤の製作を開始

1957年３月

本社並びに横浜工場の接収全面解除される

平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備

1963年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1972年11月

米国シカゴに販売会社として現地法人　OKAMOTO CORPORATIONを設立（現・連結子会社）

1973年４月

広島工場の歯車部門を分離独立　岡本歯車㈱を設立

1973年12月

シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）

1975年５月

広島工場を分離独立　岡本工機㈱を設立　小型機種の製作を分担する

1975年９月

サービス部門を分離独立　岡本技研サービス㈱を設立

1981年４月

山陽岡本㈱を設立　広島地区の販売に当る

1982年４月

群馬県安中市に安中工場完成　稼働開始

1983年８月

当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更

1983年11月

横浜工場を移転閉鎖　神奈川県厚木市に厚木工場開設始動

1985年６月

新厚木工場完成　稼働開始

1986年４月

当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）

1987年12月

タイに現地法人　OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

1990年４月

安中工場第二期工事完了

1991年７月

㈱ニッショーを買収し子会社とする

1991年９月

米国工作機械メーカーと業務提携

1992年１月

ドイツに現地法人　OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）

1992年９月

芝山機械㈱を買収し子会社とする

1995年５月

シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設

1996年10月

芝山機械㈱を合併

2000年３月

本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転

2002年８月

中国に上海駐在員事務所設立

2003年６月

本店を群馬県安中市（安中工場）に移転

2003年６月

本社を横浜市港北区に移転

2009年10月

シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合

2012年８月

本社を群馬県安中市（安中工場）に移転

2013年１月

岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）

2013年10月

当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）

2021年10月

インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［工作機械］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。

　販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

［半導体関連装置］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

主要な損益情報等

(1）売上高

(2）経常損益

(3）当期純損益

(4）純資産額

(5）総資産額

（百万円）

OKAMOTO

CORPORATION

（注）２,３

米国

イリノイ州

USD4,754,500

工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売

100.0

当社製品の販売

役員兼務２名

(1) 　6,063

(2)　   702

(3) 　  514

(4) 　3,039

(5) 　4,138

OKAMOTO

(SINGAPORE)

PTE,LTD.

（注）２

シンガポール

SGD24,077,300

工作機械及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造・販売

役員兼務１名

－

岡本工機㈱

（注）３

広島県福山市

322百万円

精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務２名

(1) 　6,315

(2)　   428

(3) 　  335

(4) 　2,443

(5) 　8,597

OKAMOTO

(THAI)CO.,LTD.

（注）１,２

タイ

アユタヤ県

THB477,000,000

工作機械及び鋳物の製造・販売

100.0

(25.4)

当社製品の製造役員兼務１名

－

OKAMOTO
MACHINE TOOL
EUROPE GMBH

ドイツ

ランゲン市

EUR511,291

工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売

100.0

当社製品の販売

役員兼務２名

－

技研㈱

神奈川県綾瀬市

18百万円

工作機械の製造・再生・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務２名

－

岡本工機(常州)有限公司

（注）１

中国

江蘇省常州市

USD2,900,000

工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売

100.0

（100.0）

当社製品の製造・販売

役員兼務１名

－

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械

2,007

半導体関連装置

138

全社（共通）

28

合計

2,173

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

457

（60）

42.4

16.1

6.0

 

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械

343

（41）

半導体関連装置

86

（19）

全社（共通）

28

（－）

合計

457

（60）

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、及び岡本工機(常州)有限公司に労働組合があります。

　提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2023年３月31日現在における組合員数は348名であります。

　OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合は、METAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2023年３月31日現在における組合員数は102名であります。

　岡本工機(常州)有限公司の労働組合は、岡本工機(常州)有限公司工会委員会と称し、2023年３月31日現在における組合員数は173名であります。

　いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。

 

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

1.9

50.0

57.7

73.3

38.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

岡本工機(株)

―

25.0

80.4

76.8

47.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動について

当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。

当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、中期経営計画にて「研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ」をビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。

 

(2) 有利子負債への依存について

当社グループの直近３期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。

当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

 有利子負債残高(百万円)

10,262

5,490

6,389

 総資産(百万円)

35,050

47,507

55,098

 総資産に占める割合(%)

29.3

11.6

11.6

当社グループの対応につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には債権の流動化など調達方法の多様化を図ることにより、有利子負債残高の圧縮に取り組んでおります。

 

(3) 資金調達について

当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外事業展開について

当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。

 

(5) 自然災害等の異常事態の発生について

当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP（事業継続計画）を策定しております。

 

(6) 固定資産の減損について

当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)繰延税金資産について

当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 業績の季節変動について

当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名(所在地)

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

(注)１

合計

本社工場

(群馬県安中市)

工作機械

半導体関連装置

全社（共通）

生産設備

管理施設

699

531

894

(68,219)

140

138

2,404

377

大阪営業所他11営業所

工作機械

半導体関連装置

全社（共通）

販売施設

管理施設

14

0

13

(3,129)

0

4

31

80

寮・その他

全社（共通）

 

348

2

87

(5,747)

－

0

439

－

 

(2)国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名(所在地)

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

(注)１

合計

岡本工機㈱

(広島県福山市)

工作機械

半導体関連装置

生産設備

販売施設

1,853

972

560

(47,462)

390

24

3,801

312

技研㈱

(神奈川県綾瀬市)(注)２

工作機械

生産設備

29

3

106

(3,500)

11

5

156

51

 

(3)在外子会社

2023年３月31日現在

 

会社名(所在地)

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

(注)１

合計

OKAMOTO CORPORATION

(米国イリノイ州)

工作機械

半導体関連装置

販売施設

313

6

66

(4,816)

－

8

396

29

OKAMOTO (SINGAPORE)

PTE,LTD.

(シンガポール)(注)３

工作機械

半導体関連装置

生産設備

販売施設

788

180

－

(－)

49

19

1,037

219

OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.

(タイ アユタヤ県)

工作機械

 

生産設備

販売施設

862

596

402

(78,352)

213

304

2,379

907

OKAMOTO MACHINE TOOL
EUROPE GMBH

(ドイツ ランゲン市)

工作機械

半導体関連装置

販売施設

10

1

－

(－)

84

9

106

20

岡本工機 (常州)有限公司

(中国 江蘇省常州市)(注)４

工作機械

生産設備

販売施設

28

695

－

(－)

78

23

826

178

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。

３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。

４．在外連結子会社の岡本工機（常州）有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は21百万円であります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

9

29

56

84

4

4,214

4,396

－

所有株式数（単元）

-

7,468

3,274

3,593

9,527

4

22,706

46,572

60,695

所有株式数の割合（％）

-

16.04

7.03

7.71

20.46

0.01

48.75

100.00

－

(注) 自己株式19,346株は「個人その他」に193単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

267

5.70

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG/FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人　香港上海銀行東京

支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋３丁目11-１）

190

4.04

三菱UFJ信託銀行株式会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

116

2.47

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

107

2.28

株式会社ブイ・テクノロジー

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 YBPイーストタワー

99

2.10

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

94

2.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

93

1.97

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング

90

1.92

MSCO　CUSTOMER　SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A

（東京都千代田区大手町１丁目９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）

88

1.88

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号

（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）

77

1.65

合計

──

1,224

26.05

　（注）１．三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,333

8,651

受取手形

1,505

1,890

売掛金

6,070

6,199

契約資産

539

764

有価証券

5,000

4,000

商品及び製品

4,553

5,725

仕掛品

6,331

8,207

原材料及び貯蔵品

3,418

4,313

未収入金

61

63

その他

661

589

貸倒引当金

△131

△159

流動資産合計

35,343

40,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※２ 15,503

※２ 17,780

減価償却累計額

△12,049

△12,830

建物及び構築物（純額）

※２ 3,454

※２ 4,949

機械装置及び運搬具

※２ 18,084

※２ 18,972

減価償却累計額

△15,238

△15,981

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 2,846

※２ 2,991

工具、器具及び備品

※２ 4,298

※２ 4,684

減価償却累計額

△3,831

△4,145

工具、器具及び備品（純額）

※２ 467

※２ 538

土地

※２ 1,793

※２ 2,131

リース資産

2,229

2,254

減価償却累計額

△1,058

△1,285

リース資産（純額）

1,170

968

建設仮勘定

447

1,155

有形固定資産合計

10,179

12,735

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

158

277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 255

※１ 258

退職給付に係る資産

980

888

繰延税金資産

263

416

その他

※１ 344

※１ 293

貸倒引当金

△17

△16

投資その他の資産合計

1,826

1,840

固定資産合計

12,164

14,853

資産合計

47,507

55,098

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,552

3,662

電子記録債務

2,893

3,402

短期借入金

※２,※４ 3,040

※２,※４ 4,689

１年内償還予定の社債

6

12

１年内返済予定の長期借入金

※２,※５ 512

※２,※５ 467

リース債務

400

401

未払法人税等

687

1,127

契約負債

11,183

11,383

賞与引当金

481

531

製品保証引当金

45

49

その他

1,690

2,510

流動負債合計

24,493

28,237

固定負債

 

 

社債

24

12

長期借入金

※２,※５ 765

※２,※５ 197

リース債務

736

604

退職給付に係る負債

965

1,032

資産除去債務

119

119

その他

73

35

固定負債合計

2,683

2,001

負債合計

27,176

30,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,880

4,880

資本剰余金

140

138

利益剰余金

15,321

18,619

自己株式

△743

△83

株主資本合計

19,598

23,555

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

5

為替換算調整勘定

436

1,169

退職給付に係る調整累計額

282

130

その他の包括利益累計額合計

723

1,304

新株予約権

9

－

純資産合計

20,331

24,860

負債純資産合計

47,507

55,098

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

37,547

45,524

売上原価

※１ 25,620

※１ 31,151

売上総利益

11,926

14,372

販売費及び一般管理費

※２,※３ 7,845

※２,※３ 8,774

営業利益

4,081

5,598

営業外収益

 

 

受取利息

10

26

受取配当金

37

44

受取賃貸料

3

4

物品売却益

58

67

為替差益

103

－

助成金収入

19

18

その他

38

39

営業外収益合計

273

200

営業外費用

 

 

支払利息

94

92

支払手数料

21

18

為替差損

－

64

控除対象外消費税等

0

25

その他

40

44

営業外費用合計

156

246

経常利益

4,197

5,552

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 10

※４ 2

特別利益合計

10

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

※５ 4

※５ 17

特別損失合計

4

17

税金等調整前当期純利益

4,203

5,537

法人税、住民税及び事業税

831

1,628

法人税等調整額

480

△119

法人税等合計

1,311

1,508

当期純利益

2,892

4,029

親会社株主に帰属する当期純利益

2,892

4,029

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,018

2,878

受取手形

3

2

電子記録債権

※３ 1,396

※３ 1,795

売掛金

※３ 3,734

※３ 3,654

契約資産

539

764

有価証券

5,000

4,000

商品及び製品

2,886

3,635

仕掛品

4,358

6,265

原材料及び貯蔵品

1,095

1,408

前払費用

109

138

その他

※３ 518

※３ 240

貸倒引当金

△2

△5

流動資産合計

22,659

24,778

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 865

※１ 1,027

構築物

※１ 21

※１ 35

機械及び装置

※１ 470

※１ 532

車両運搬具

※１ 1

※１ 0

工具、器具及び備品

※１ 151

※１ 143

土地

※１ 982

※１ 995

リース資産

220

140

建設仮勘定

269

133

有形固定資産合計

2,982

3,009

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

121

245

リース資産

2

－

その他

12

12

無形固定資産合計

136

258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

6,891

6,891

関係会社出資金

306

306

前払年金費用

574

678

繰延税金資産

－

42

その他

88

114

貸倒引当金

△17

△16

投資その他の資産合計

7,844

8,017

固定資産合計

10,963

11,285

資産合計

33,623

36,063

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※３ 283

※３ 317

電子記録債務

※３ 3,199

※３ 3,641

買掛金

※３ 2,222

※３ 2,447

１年内償還予定の社債

6

12

１年内返済予定の長期借入金

※１,※５ 384

※１,※５ 324

リース債務

100

72

未払金

※３ 428

※３ 654

未払費用

109

212

未払法人税等

496

827

契約負債

10,171

9,196

預り金

46

99

賞与引当金

255

266

製品保証引当金

24

29

その他

91

221

流動負債合計

17,818

18,323

固定負債

 

 

社債

24

12

長期借入金

※１,※５ 395

※１,※５ 71

リース債務

159

92

繰延税金負債

8

－

その他

40

40

固定負債合計

628

217

負債合計

18,447

18,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,880

4,880

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

296

339

資本剰余金合計

296

339

利益剰余金

 

 

利益準備金

344

418

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

7,339

8,963

利益剰余金合計

10,683

12,381

自己株式

△693

△78

株主資本合計

15,166

17,522

新株予約権

9

－

純資産合計

15,175

17,522

負債純資産合計

33,623

36,063

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 20,575

※１ 25,090

売上原価

※１ 13,624

※１ 17,100

売上総利益

6,950

7,990

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,028

※１,※２ 4,729

営業利益

2,921

3,260

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 98

※１ 234

為替差益

19

24

その他

※１ 23

※１ 26

営業外収益合計

141

285

営業外費用

 

 

支払利息

26

10

社債利息

0

0

支払手数料

21

18

控除対象外消費税等

0

25

その他

27

19

営業外費用合計

75

73

経常利益

2,987

3,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 6

－

特別利益合計

6

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※４ 13

固定資産処分損

※５ 4

※５ 0

特別損失合計

4

13

税引前当期純利益

2,989

3,459

法人税、住民税及び事業税

461

1,081

法人税等調整額

438

△51

法人税等合計

899

1,029

当期純利益

2,090

2,429

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)