株式会社ＦＵＪＩ
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込み東証業種別株価指数(機械)の総利回り） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,430 |
2,091 |
2,928 |
3,200 |
2,289 |
|
最低株価 |
(円) |
1,200 |
1,157 |
1,482 |
2,030 |
1,879 |
（注）１．第73期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ創立60周年記念配当5円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1959年４月 |
名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。 |
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1960年９月 |
東京営業所（現東京支店）を開設。 |
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1961年３月 |
愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。 |
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1961年６月 |
現在地に本社機構を移転。 |
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1962年３月 |
大阪営業所（現大阪支店）を開設。 |
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1962年10月 |
被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。 |
|
1964年５月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1967年３月 |
「専用機」大型トランスファーラインを完成。 |
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1968年３月 |
愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。 |
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1970年４月 |
アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。 |
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1971年６月 |
「自動組立機」を完成。 |
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1971年９月 |
「ＮＣ自動旋盤」を完成。 |
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1977年４月 |
愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。 |
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1978年10月 |
「電子部品自動挿入機」を完成。 |
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1979年10月 |
「ＮＣ専用機」を完成。 |
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1981年７月 |
「電子部品自動装着機」を完成。 |
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1986年４月 |
仙台出張所（現仙台営業所）を開設。 |
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1989年６月 |
愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。 |
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1990年９月 |
名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 |
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1991年11月 |
ドイツ・フランクフルト（現在地 ケルスターバッハ）に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー）。 |
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1992年11月 |
愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。 |
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1994年10月 |
東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。 |
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1994年11月 |
アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。 |
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1995年11月 |
ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立（現連結子会社）。 |
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2003年４月 |
株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。 |
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2003年６月 |
「モジュール型高速多機能装着機 ＮＸＴ」を完成。 |
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2007年11月 |
中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 |
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2012年１月 |
中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。 |
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2013年６月 2013年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 「モジュール型生産設備 ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。 |
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2018年４月 2018年８月 |
株式会社ＦＵＪＩに商号変更。 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。 |
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2019年３月 |
豊田事業所に新工場棟を建設。 |
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2019年12月 |
インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立（現連結子会社）。 |
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2020年２月 |
愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。 |
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2021年７月 |
シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化（現連結子会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。 |
当グループは、当社、子会社16社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主な製品 |
主な会社 |
|
ロボット ソリューション |
電子部品実装ロボット 半導体製造装置 |
当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム ファスフォードテクノロジ㈱ フジ アメリカ コーポレイション フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 富社(上海)商貿有限公司 昆山之富士機械製造有限公司 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド フジ マシン アジア プライベート リミテッド |
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マシンツール |
工作機械 |
当社、㈱アドテック富士 フジ マシン アメリカ コーポレイション 昆山之富士機械製造有限公司 |
|
その他 |
制御機器 電子機器 画像処理開発 |
㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱ |
事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱アドテック富士 |
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愛知県岡崎市 |
百万円 45
|
ロボット ソリューション マシンツール その他 |
100.0 |
当社製品の機械組立・ 改造修理 役員の兼任 １名 |
|
㈱エデックリンセイシステム |
|
愛知県豊橋市 |
百万円 40
|
ロボット ソリューション その他 |
100.0 |
当社製品関連ユニットの製造 役員の兼任 １名 |
|
ファスフォードテクノロジ㈱ |
|
山梨県 南アルプス市 |
百万円 450
|
ロボット ソリューション |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
ＦＵＪＩリニア㈱ |
|
愛知県知立市 |
百万円 200
|
その他 |
67.0 |
ノウハウ等の提供 |
|
フジ アメリカ コーポレイション |
(注)４ (注)５ |
米国イリノイ州 バーノンヒル |
千米ドル 1,000
|
ロボット ソリューション |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
フジ マシン アメリカ コーポレイション |
(注)２ |
米国イリノイ州 バーノンヒル |
千米ドル 1,000
|
マシンツール |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任 １名 |
|
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー |
|
ドイツ国 ケルスターバッハ |
千ユーロ 1,022
|
ロボット ソリューション |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
富社(上海)商貿有限公司 |
|
中国上海 |
千元 12,737
|
ロボット ソリューション |
100.0 |
当社製品のメンテナンス・ アフターサービス |
|
昆山之富士機械製造有限公司 |
(注)４ |
中国昆山 |
千元 161,035
|
ロボット ソリューション マシンツール |
100.0 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任 １名 資金援助あり |
|
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ |
|
ブラジル国 サンパウロ州 サンパウロ |
千ブラジル レアル 6,052
|
ロボット ソリューション |
95.0 |
当社製品の販売 |
|
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド |
(注)２ |
インド国 ハリヤナ州 グルグラム |
千インド ルピー 31,000
|
ロボット ソリューション |
100.0 (1.0) |
当社製品のアフターサービス・代理店サポート |
|
フジ マシン アジア プライベート リミテッド |
|
シンガポール国 |
千シンガポールドル 2,986
|
ロボット ソリューション |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 １名 |
|
その他４社 |
|
|
|
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|
|
（注）１．主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の括弧内（内書）は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．フジ アメリカ コーポレイションは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,388百万円
② 経常利益 2,333百万円
③ 当期純利益 1,538百万円
④ 純資産額 18,304百万円
⑤ 総資産額 25,579百万円
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ロボットソリューション |
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マシンツール |
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報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ロボットソリューション |
|
|
マシンツール |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＦＵＪＩ労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,496人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。
また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
補足情報 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
採用数（新卒・中途）に占める 女性労働者の割合（％） |
||
|
2.75 |
40.5 |
58.2 |
65.2 |
51.8 |
14.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足情報 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱エデック リンセイシステム |
13.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない指標は、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境の変動による影響
当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、電子部品実装ロボットや工作機械等の当グループの主力製品の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。
主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。
ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争激化による影響
当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、産業用多関節ロボット、介護ロボット、大気圧プラズマ装置、宅配ロッカー、リニアモータ、リサイクル分別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害等による影響
当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。
(6) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティによる影響
当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) のれんの減損による影響
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年８月にファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん9,990百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりＦＦＴの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁契約
|
合弁会社名 |
内容 |
出資額 |
設立年月 |
|
|
ＦＵＪＩリニア株式会社 （資本金200百万円） |
リニアモータの開発、製造及び販売 |
当社 契約締結先Ａ 契約締結先Ｂ |
268百万円 66百万円 66百万円 |
2020年２月 |
（注） 合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び本社工場 (愛知県知立市) |
ロボットソリューション 全社(共通) |
統括業務施設、 生産設備、販売設備、開発設備 |
2,266 |
2,467 |
479 (21,296) ［3,541］ |
8,482 |
13,695 |
869 |
|
豊田事業所 (愛知県豊田市) |
ロボットソリューション マシンツール |
生産設備、機械加工設備、販売設備 |
4,473 |
1,636 |
980 (153,358) |
459 |
7,550 |
302 |
|
岡崎工場 (愛知県岡崎市) |
ロボットソリューション |
生産設備 |
2,592 |
711 |
1,980 (67,454) |
686 |
5,971 |
528 |
|
東京支店 (東京都港区) |
ロボットソリューション マシンツール |
販売設備 |
1 |
8 |
－ (－) |
2 |
12 |
13 |
|
大阪支店 (大阪府吹田市) |
ロボットソリューション マシンツール |
販売設備 |
1 |
0 |
－ (－) |
1 |
3 |
14 |
（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
２．上記中の［外書］は、賃借資産の面積を示しております。なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。
３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱アドテック富士 |
本社 (愛知県岡崎市) |
ロボットソリューション マシンツール その他 |
生産設備 |
426 |
3 |
477 (8,916) |
223 |
1,130 |
134 |
|
㈱エデックリンセイシステム |
本社 (愛知県豊橋市) |
ロボットソリューション その他 |
生産設備 |
688 |
70 |
422 (11,468) |
256 |
1,437 |
132 |
|
ファスフォードテクノロジ㈱ |
本社 (山梨県南アルプス市) |
ロボットソリューション |
生産設備、開発設備 |
1,335 |
342 |
650 (38,648) |
4,913 |
7,242 |
191 |
|
ＦＵＪＩリニア㈱ |
本社 (愛知県知立市) |
その他 |
生産設備、開発設備 |
－ |
8 |
－ (－) |
6 |
14 |
3 |
（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。
３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
フジ アメリカ |
本社 (米国イリノイ州バーノンヒル) |
ロボットソリューション |
販売設備 |
608 |
10 |
303 (47,455) |
63 |
985 |
75 |
|
フジ マシン アメリカ コーポレイション |
本社 (米国イリノイ州バーノンヒル) |
マシンツール |
販売設備 |
－ |
15 |
－ (－) |
5 |
21 |
29 |
|
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー |
本社 (ドイツ国ケルスターバッハ) |
ロボットソリューション |
販売設備 |
909 |
11 |
249 (10,600) |
50 |
1,221 |
83 |
|
富社(上海)商貿有限公司 |
本社 (中国上海) |
ロボットソリューション |
修理設備、 |
10 |
132 |
－ (－) |
11 |
154 |
33 |
|
昆山之富士機械製造有限公司 (注)２ |
本社 (中国昆山) |
ロボットソリューション マシンツール |
生産設備 |
451 |
71 |
－ (－) [50,000] |
61 |
584 |
159 |
|
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ |
本社 (ブラジル国サンパウロ州サンパウロ) |
ロボットソリューション |
販売設備 |
11 |
86 |
－ (－) |
35 |
133 |
56 |
|
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド |
本社 (インド国ハリヤナ州グルグラム) |
ロボットソリューション |
修理設備、 改造設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
1 |
1 |
3 |
|
フジ マシン アジア プライベート リミテッド及びその子会社４社 |
本社 (シンガポール国) |
ロボットソリューション |
販売設備 |
152 |
32 |
－ (－) |
874 |
1,059 |
212 |
（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
２．土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。
３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
390,000,000 |
|
計 |
390,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,351,477株は、株式の状況では個人その他に13,514単元、単元未満株式の状況には77株を含めております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大同生命保険株式会社 常任代理人 株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ 常任代理人 株式会社みずほ銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ 常任代理人 株式会社みずほ銀行 |
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ 常任代理人 香港上海銀行東京支店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ 常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年９月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
2,288 |
2.34 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
2,448 |
2.50 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
720 |
0.74 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
136 |
0.14 |
|
計 |
－ |
5,594 |
5.72 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。
ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|