（注）１．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第73期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ創立60周年記念配当5円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当グループは、当社、子会社16社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の括弧内（内書）は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．フジ　アメリカ　コーポレイションは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　①　売上高　　　　　　　27,388百万円

②　経常利益　　　　　　 2,333百万円

③　当期純利益　　　　　 1,538百万円

④　純資産額　　　　　　18,304百万円

⑤　総資産額　　　　　　25,579百万円

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＦＵＪＩ労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,496人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。

また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない指標は、記載を省略しております。

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。

そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。

・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。

・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。

・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。

更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界トップクラスを誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。

(2) 経営戦略、目標とする経営指標等

当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。

主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。

さらに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくため、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した経営を推進してまいります。

当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益を重視しております。また、2022年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、『半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ』をビジョンとして掲げ、さらなる事業の成長を目指しております。中期経営計画の方針および事業ごとの方針は以下のとおりです。

中期経営計画方針

①デジタル技術を活用した事業戦略の推進

ロボットソリューション事業におきましては、ＥＣサイトの活用拡大や無人化工場実現への挑戦、ＡＧＶやロボットなどの導入およびＤＸを活用した生産スケジュール管理による生産効率化を推し進めてまいります。マシンツール事業におきましては、仕様検討・見積りのオンライン化を推進し、ＷＥＢ活用による商社・代理店とのビジネスを加速させるとともに、デジタル技術による加工シミュレーションの進化を図ってまいります。

また、調達・在庫・生産・販売・原価・会計など、社内におけるデータの一元管理及び有効活用に向けて基幹システムの再構築を進めていきます。これにより、全体的な業務の最適化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

②ＳＤＧｓに根差した事業展開

持続可能な社会の実現に向け、電子部品実装ロボット、工作機械の開発を通じて自動化への貢献に努めるとともに、介護ロボット・宅配ロッカーシステム・プラズマ装置などの既存技術の強みを活かした独創性の高い製品の市場投入を進めてまいります。

③旗艦機種の市場浸透

主力のロボットソリューション事業におきましては、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」、「変種変量生産」のニーズにも応えるべく新たに開発・発表された拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」などの主力機種の拡販に努めるとともに、製品仕様・コスト・品質の面での完成度をより一層高めてまいります。マシンツール事業におきましては、主力機種である「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、販売網の拡充と汎用機ビジネスの確立、ターンキービジネスの開拓、更には半導体・医療など成長分野への深耕なども進めてまいります。

④コストの徹底追求による利益体質の改善

徹底的かつ継続的なコストダウンにより原価改善に努めるとともに、固定費の削減にもより一層取り組んでいきます。また、自動化（ロボット、ＡＧＶなど）によるものづくりの効率化を推し進めてまいります。

⑤健康経営の促進

健康で生き生きと働ける職場づくりを目指し、時差出勤・在宅勤務等柔軟な働き方の定着を推し進めるなど、会社としての持続的成長や企業価値向上に取り組んでまいります。

ロボットソリューション

戦略：◆旗艦機種の市場浸透

◆ＤＸ・自動化の推進

◆トータルソリューションの提供

◆電子部品実装ロボット以外の製品拡販

◆ファスフォードテクノロジ株式会社とのシナジー創出

マシンツール

戦略：◆変種変量生産へのソリューション

◆販売網・供給体制の強化

◆ＤＸの活用

また、経営指標として重視しております営業利益をはじめ、中期経営計画の最終年度である2024年３月期における各指標の数値目標は以下のとおりです。

※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。

当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。

上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

(3) 経営環境

今後の見通しにつきましては、世界的なインフレの加速、ロシアによるウクライナ侵攻の継続などを背景に一時的な半導体需要の減速が見込まれ、当社の主力製品である電子部品実装ロボットを手掛けるロボットソリューション事業におきましても予断を許さない状況にあるものの、成長著しい自動車の急速なＥＶ化による継続的な設備需要なども見込まれ、積極的な営業活動を推し進めてまいります。

一方、マシンツール事業では、ようやく回復の兆しがみえてまいりました。今後は当社の主力市場である自動車関連のみならず、新たな市場開拓も行ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当グループは「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」をビジョンとして掲げ、2021年度にスタートさせた新中期経営計画を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。

①デジタル技術を活用した事業戦略の推進

②ＳＤＧｓに根差した事業展開

③旗艦機種の市場浸透

④コストの徹底追求による利益体質の改善

⑤健康経営の促進

事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。

ロボットソリューション事業

ハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」によるお客様の生産自動化・省人化の実現を目指すとともに、「変種変量生産」のニーズにも応えるべく、新たに拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」を開発・発表いたしました。これら主力機種の拡販に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。ＤＸ・自動化の推進として、ＥＣサイトの充実、既存製品への自動化機能の追加、ＡＧＶやロボットなどの導入およびＤＸを活用した生産スケジュール管理による生産効率化を図り、利益率向上を目指してまいります。また、「ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ」を中心とするトータルソリューションやサービスの提案も推進してまいります。さらに、ファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の融合により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求します。そのほか、電子部品実装ロボット以外のロボット製品の拡販に取り組み、市場拡大を目指してまいります。

マシンツール事業

先ずは黒字化に向け、これまで以上にコスト削減や経費の見直しを進めつつ、既存モデルのバージョンアップ、新機種開発、ＤＸ・省エネ対応を進めてまいります。一方、主力機種である「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、販売網の拡充と汎用機ビジネスの確立、ターンキービジネスの開拓、更には半導体・医療など成長分野への深耕なども進めてまいります。

財務面

高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。また、持続可能な社会の形成に向けた活動として、ＥＳＧ投資を積極的に推進してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、2023年度より配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 部材等の調達による影響

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境の変動による影響

当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、電子部品実装ロボットや工作機械等の当グループの主力製品の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。

主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。

ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争激化による影響

当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発による影響

当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、産業用多関節ロボット、介護ロボット、大気圧プラズマ装置、宅配ロッカー、リニアモータ、リサイクル分別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等による影響

当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。

(6) 知的財産権による影響

当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティによる影響

当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) のれんの減損による影響

当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年８月にファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん9,990百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりＦＦＴの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の不振などを背景に一部弱さが見られたものの、コロナ禍からの挽回消費で個人消費が持ち直し、企業の設備投資は緩やかに増加しました。世界経済は、北米および欧州では高インフレや金融引き締めにより景気減速した一方、中国ではゼロコロナ政策の解除を機に景気は回復傾向に転じました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとしたサプライチェーンの混乱により、製造業における生産・販売活動は先行き不透明な状態が続いております。

このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業である電子部品実装ロボットの分野では、ハイエンドモデルである「ＮＸＴＲ」によるお客様の生産自動化・省人化の実現を目指すとともに、「変種変量生産」のご要望にも応えるべく、新たに拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」を開発、発表しました。また、工作機械の分野では、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換を見据え、モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズをバージョンアップしました。さらにお客様のご要求に応える「ターンキー技術」、「ロボットシステムによる自動化」の強化に努めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラルに向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。

当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメント、マシンツールセグメント共に売上を伸ばした結果、売上高は153,326百万円と、前連結会計年度と比べて5,198百万円（3.5％）増加しました。

海外売上高は、車載・産業機器関連を中心とする欧米市場が伸長したため、137,942百万円と、前連結会計年度と比べて6,057百万円（4.6％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.0％（中国29.7%、他アジア25.8％、米国14.2％、欧州11.3％、その他9.0％）と、前連結会計年度と比べて1.0ポイント上昇しました。国内売上高は、ロボットソリューションセグメントにおいて半導体関連向け設備が軟調に推移したため、前連結会計年度と比べて859百万円（5.3％）減少し、15,384百万円となりました。

一方、部材の価格高騰および供給不足により、営業利益は27,108百万円と、前連結会計年度に比べて1,364百万円（4.8％）減少しました。また、為替市場における円安の進行により為替差益が増加したことから、経常利益は29,016百万円と、前連結会計年度に比べて927百万円（3.1％）減少にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて733百万円（3.5％）減少し、20,454百万円となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は212円05銭と、前連結会計年度の219円70銭から７円65銭減少しました。

また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.4％となり、前連結会計年度に比べて1.1ポイント下降しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

売上高は139,879百万円と、前連結会計年度と比べて3,016百万円（2.2％）増加しました。主力製品であるマウンター市場は欧米を中心とする車載・産業機器市場で継続的な設備投資がみられました。また、事業活動としては、自動化やＤＸを積極的に取り入れることで生産の効率化や利益率向上に努めるとともに、主力機種の拡販およびソリューション営業の推進によりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。

営業利益は、31,399百万円となり、前連結会計年度と比べて1,218百万円（3.7％）減少しました。

セグメント資産は162,853百万円となり、前連結会計年度と比べて8,332百万円（5.4％）増加しました。これは主に生産増、売上増により棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

当年度は中期経営計画の２年目であり、過去最高の売上高を達成した一方で、部材コストの高騰や販管費の増加により営業利益は前年度を下回る結果となりました。中期経営計画の最終年度となる来年度は、スマートフォン関連設備需要の減少や半導体市場の一時的な減速が見込まれ、当初計画を下回る予想となっておりますが、今後もマウンター市場の規模は拡大が続く見通しであり、引き続きマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。

マシンツール

売上高は10,261百万円と、前連結会計年度と比べて2,155百万円（26.6％）増加しました。これは、北米を中心とする自動車関連設備需要の増加によるものであります。

営業損益は644百万円の損失（前期：営業損失852百万円）となりました。

セグメント資産は、19,409百万円となり、前連結会計年度と比べて2,943百万円（17.9％）増加しました。これは主に売上増に伴う売掛金の増加などによるものであります。

中期経営計画につきましては、当社の主要マーケットである自動車向けの設備投資が軟調に推移したため、当年度も引き続き営業損失となっておりますが、これまで以上にコスト削減や経費の見直しを進めつつ、販売・開発・生産が一体感を持って新たなビジネスモデルの構築を図り、目標達成に向けて革新的成長を目指してまいります。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は3,185百万円となり、前連結会計年度と比べて26百万円（0.8％）増加しました。また、営業損益は38百万円の損失（前期：営業利益68百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は176,750百万円となり、前連結会計年度末から10,771百万円増加しました。これは主に棚卸資産が10,510百万円増加したことによるものであります。固定資産は77,416百万円となり、前連結会計年度末から84百万円増加しました。

この結果、資産合計は、254,167百万円となり、前連結会計年度末から10,856百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は27,569百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,467百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,379百万円、未払法人税等が2,134百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,493百万円となり、前連結会計年度末から2百万円増加しました。

この結果、負債合計は、29,062百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,464百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は225,104百万円となり、前連結会計年度末から16,321百万円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が7,234百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が20,454百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が2,819百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は88.5％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。１株当たり純資産額は2,332円15銭（前連結会計年度末は2,163円55銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から444百万円増加し59,982百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,994百万円の収入（前期：15,720百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29,322百万円などのプラス要因が、法人税等の支払額10,831百万円や棚卸資産の増加額9,034百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,779百万円の支出（前期：11,598百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出10,792百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,951百万円の支出（前期：6,513百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額7,230百万円などによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、アメリカンテック カンパニー リミテッドへの販売実績の総販売実績に対する割合が当連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。

合弁契約

（注）　合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．上記中の［外書］は、賃借資産の面積を示しております。なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　株式分割（１：２）による増加であります。

（注）　自己株式1,351,477株は、株式の状況では個人その他に13,514単元、単元未満株式の状況には77株を含めております。

（注）所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年９月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。