株式会社 牧野フライス製作所
(注) １．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり情報の各金額を算定しております。
(注) １．第80期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第81期及び第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５. 第80期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は105.00円となります。
６．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．2018年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株 に併合）をしております。これに伴い、第80期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社４社、関連会社７社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。
事業の系統図は次の通りであります。
(注) １ 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2023年３月31日現在の組合員数は998名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
当連結会計年度における、当社及び開示対象子会社（常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社）の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
(注) １ 管理職は、課長もしくは課長相当役職以上の職位にある者であります。
２ 係長級は、リーダもしくは係長役職以上で管理職ではない職位にある者であります。
３ 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
４ 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
(注) 育児休業の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
③ 男女の賃金の差異
(注) １ 男女の賃金の差異は、男性を100%とした場合であります。
２ 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
３ 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
４ 男女の賃金差異は、主に管理職比率、雇用形態及び勤務日数や時間の差異によるものです。賃金制度・体系において、性別による差異はありません。
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。
② 個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。
③ 為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。
④ 部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。
当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。
・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。
・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。
・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。
・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。
該当事項はありません。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ MAKINO ASIA PTE LTD (シンガポール)等の土地の一部を国から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,012,276株は「個人その他」に10,122単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式 1,012千株があります。
３ タワー投資顧問株式会社より、2023年２月16日付で提出された2023年２月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数４名より、2023年３月20日付で提出された2023年３月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。