株式会社 牧野フライス製作所
(注) １．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり情報の各金額を算定しております。
(注) １．第80期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第81期及び第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５. 第80期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は105.00円となります。
６．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．2018年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株 に併合）をしております。これに伴い、第80期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社４社、関連会社７社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。
事業の系統図は次の通りであります。
(注) １ 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2023年３月31日現在の組合員数は998名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
当連結会計年度における、当社及び開示対象子会社（常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社）の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
(注) １ 管理職は、課長もしくは課長相当役職以上の職位にある者であります。
２ 係長級は、リーダもしくは係長役職以上で管理職ではない職位にある者であります。
３ 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
４ 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
(注) 育児休業の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
③ 男女の賃金の差異
(注) １ 男女の賃金の差異は、男性を100%とした場合であります。
２ 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
３ 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
４ 男女の賃金差異は、主に管理職比率、雇用形態及び勤務日数や時間の差異によるものです。賃金制度・体系において、性別による差異はありません。
（1）経営理念
当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」
（2）経営の基本方針
当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。
さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。
（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。
② 個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。
③ 為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。
④ 部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。
当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。
・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。
・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。
・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。
・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における、連結売上高は2,279億85百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益174億92百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益199億６百万円（前年同期比39.5％増）、純利益160億73百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
当年度の連結受注は2,495億96百万円（前年同期比9.0％増）で前年度を上回り、過去最高となりました。前年度に比べ主として為替レートが円安で進行したことで、受注の円換算額が大幅に増加したことによるものです。
当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）
セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)
牧野フライス製作所の国内受注は前年度を上回りました。
半導体製造装置と自動車の部品加工向けを中心に受注が増加しました。第４四半期に半導体製造装置向けの受注が減少しましたが、一般機械や医療向けが増加したことで受注水準を維持しました。
セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)
アジアは前年度を上回りました。
中国では、上期に新エネルギー車など自動車向けや、コネクタなど電気電子部品の金型向け、様々な産業の油空圧部品向けで受注が集中しました。下期は景気減速の懸念から受注が減少に転じました。通期では前年度を上回る結果になりました。
インドは前年度並みとなりました。二輪やトラックなど自動車の部品加工向けのほか、航空機向けの受注がありました。
セグメントⅢ (MAKINO INC.)
アメリカは前年度を下回りました。第２四半期以降、景気減速の懸念により、自動車と半導体製造装置向けを中心にお客様が設備投資に慎重になりました。医療関連の部品加工向けは堅調を維持しました。航空機向けはまとまった受注のあった前年度に対し、下回りました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパは前年度を上回りました。航空機向けが増加しました。半導体製造装置や自動車向けの受注は前年度並みを維持しました。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：537億85百万円（前年同期比 0.1％減）
セグメントⅡ：927億４百万円（前年同期比24.9％増）
セグメントⅢ：638億23百万円（前年同期比39.4％増）
セグメントⅣ：176億71百万円（前年同期比38.7％増）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,297億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ174億56百万円の増加となりました。これは主に、好調な受注に伴う生産増に対応するための棚卸資産の増加166億６百万円及び、前年度と比較して売上高が上回ったことによる営業債権の増加22億１百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,187億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億24百万円の増加となりました。これは国内外での生産設備等拡充による有形固定資産の増加38億99百万円及び、期末時価評価の結果としての投資有価証券の増加12億72百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は906億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務の減少45億30百万円及び、1年内返済予定の長期借入金の増加20億57百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は599億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億69百万円の増加となりました。これは主に、新規借り入れ等による長期借入金の増加24億28百万円及び、退職給付引当金の減少９億47百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,977億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ190億９百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加132億円及び、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加45億11百万円等によるものであります。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。
セグメントⅠ：2,267億44百万円（前年同期比 3.6％増）
セグメントⅡ： 979億49百万円（前年同期比 8.4％増）
セグメントⅢ： 584億55百万円（前年同期比30.5％増）
セグメントⅣ： 223億66百万円（前年同期比33.0％増）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ62億45百万円減少し、694億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億48百万円の収入となりました（前連結会計年度は149億43百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益194億50百万円及び減価償却費79億３百万円であります。
一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加121億７百万円、仕入債務の減少80億75百万円及び法人税等の支払額48億59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億93百万円の支出となりました（前連結会計年度は95億17百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却２億37百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、主に国内およびアジア地域における生産設備等拡充のための有形固定資産の取得64億23百万円及び定期預金の増額14億９百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億40百万円の支出となりました（前連結会計年度は81億72百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入９億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出46億50百万円、配当金支払による支出29億61百万円及びファイナンス・リース債務返済による支出10億40百万円であります。
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行等により資金調達することとしております。2023年３月31日現在、長期借入金の残高は329億35百万円であります。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 なし、借入未実行残高100億円）。
株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
⑥ キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）
従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、多くの固定資産を保有しており、2023年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は79,215百万円であり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は39,193百万円であります。当社においては資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定（減損テスト）を行っております。この兆候の有無を把握するに際して、当社は工作機械の製造販売業の単一セグメントであり、各事業所の資産全体が相互補完的にキャッシュ・フローを生み出していると考えられるため、有形固定資産全体（遊休資産を除く）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、減損の認識の要否判定は主要な資産（工場建物など）の経済的残存耐用年数を見積期間とした中長期の損益予測および将来時点における資産の正味売却可能額（主要な不動産については不動産鑑定士による鑑定評価に基づくものを含む）から見積もられた割引前将来キャッシュ・フローと有形固定資産の帳簿価額との比較によって回収可能性を判断しております。この損益予測等は、将来における景気循環や成長率を加味した売上高予測およびそれに対応する発生費用予測並びに設備の再投資予測などをもとに算出しております。かかる判定の結果、有形固定資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識しておりません。
該当事項はありません。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ MAKINO ASIA PTE LTD (シンガポール)等の土地の一部を国から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 2018年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、2018年10月１日付で発行済株式総数は124,469,207株から24,893,841株となっております。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,012,276株は「個人その他」に10,122単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式 1,012千株があります。
３ タワー投資顧問株式会社より、2023年２月16日付で提出された2023年２月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数４名より、2023年３月20日付で提出された2023年３月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。