旭ダイヤモンド工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。
なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。
(国内会社)
当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。
山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。
是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。
(海外の製造販売子会社)
旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。
台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
(海外の販売子会社)
旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。
(海外の関連会社)
関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
事業の系統図は次の通りであります。
(注) １ 関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、執行役員８名を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、執行役員８名及び当社から社外への出向者34名を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の従業員は、すべてダイヤモンド工具事業に従事しております。
当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社の労働組合(組合員数505名)は、産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の取引の継続性について
当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいては、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、時差出勤等の対応を行い、感染予防・拡大防止に努めております。今後、感染地域や感染者が再び拡大するなどで、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループのダイヤモンド工具事業部門における主要な設備は、以下の通りであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 本社他には、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)への貸与中の土地874百万円(22千㎡)を含んでおります。また、賃借している設備として、本社・支店及び営業所の事務所の賃借を行っており、年間賃借料は231百万円であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式12,479株は、「個人その他」に124単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び85株含まれております。
３ 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式報酬制度に係る信託口が所有する当社株式が、それぞれ3,212単元及び65株含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2023年３月31日現在
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制度に係る当社
株式321千株が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,312千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,915 〃
２ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社MI2及びその共同保有者である村上貴輝氏が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
３ 2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
４ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。