ＤＭＧ森精機株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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|
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税引前利益 |
(百万円) |
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|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
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|
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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|
|
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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|
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
３．第74期及び第75期の希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。
４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
５．上記連結経営指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
６．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
(円) |
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|
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
|
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|
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,718 |
1,873 |
1,744 |
2,299 |
2,086 |
|
最低株価 |
(円) |
1,139 |
1,195 |
835 |
1,521 |
1,366 |
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数を控除する他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除して算定しております。
４．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第75期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
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1948年10月 |
奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社） を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。 |
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1958年５月 |
繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。 |
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1962年１月 |
本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。 |
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1968年４月 |
数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。 |
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1970年12月 |
事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。 |
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1979年11月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
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1981年５月 |
立形マシニングセンタの製造・販売を開始。 |
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1981年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1982年７月 |
MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※ |
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1983年６月 |
横形マシニングセンタの製造・販売を開始。 |
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1983年８月 |
MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※ |
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1983年９月 |
東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1986年３月 |
大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。 |
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1992年３月 |
伊賀第２工場建設、操業開始。 |
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1999年５月 |
名古屋市中村区に名古屋ビル建設。 |
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2001年１月 |
上海森精机机床有限公司を設立。 |
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2001年５月 |
株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現50.9％）。※ |
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2002年６月 |
DTL MORI SEIKI,INC.を設立。 |
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2002年９月 |
日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。 |
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2003年８月 |
千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。 |
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2004年８月 |
伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。 |
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2004年10月 |
本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。 |
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2005年２月 |
株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※ |
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2006年３月 |
伊賀事業所内に鋳物工場建設。 |
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2006年12月 |
DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。 |
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2009年３月 |
GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・ 資本提携を合意。※ |
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2010年３月 |
株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※ |
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2010年５月 |
MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。 |
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2011年４月 |
株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※ DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。 |
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2011年８月 |
Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※ |
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2012年２月 |
伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。 |
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2012年５月 |
伊賀事業所内に第二組立工場を建設。 |
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2012年７月 |
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。 森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※ |
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2013年９月 |
DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。 |
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2013年10月 |
商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。 |
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2014年１月 |
関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、 京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。 |
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2014年７月 |
東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。 |
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2015年３月 |
株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。 |
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2015年４月 |
DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現87.4％）。※ |
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2015年６月 |
英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。 |
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2015年７月 |
伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。 |
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2015年12月 |
奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。 |
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2016年８月 |
DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。 |
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2017年７月 |
東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。 |
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2018年１月 |
株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※ |
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2018年６月 |
東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。 |
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2018年８月 |
創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。 |
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2018年10月 |
最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。 |
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2019年７月 |
伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。 |
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2019年10月 |
インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。 |
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2020年４月 |
東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。 |
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2020年７月 |
伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。 |
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2021年６月 |
ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※ |
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2022年１月 |
ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※ |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。 |
※は連結子会社であります。
当社グループは、当社及び連結子会社129社並びに持分法適用関連会社11社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、
GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、
FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、
DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社
関係会社の統括等
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社
その他
７社
持分法適用関連会社
１社
２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、
DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他56社
関係会社の統括等
DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社（現DMG MORI Digital株式会社）
その他
32社
持分法適用関連会社
10社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT （注）１，３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
204,926千 ユーロ |
関係会社の統括 |
87.4 (87.4) |
役員兼任 当社役員 ３名 |
|
DMG MORI Europe Holding GmbH （注）１ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
25千 ユーロ |
工作機械等の 販売等を主な 事業目的とする企業の株式 購入、保有等 |
100 |
役員兼任 当社役員 ３名 当社従業員 １名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
|
DECKEL MAHO Pfronten GmbH （注）１，３ |
ドイツ バイエルン州 |
26,500千 ユーロ |
工作機械の 製造及び販売 |
100 (100) |
－ |
|
DECKEL MAHO Seebach GmbH (注）１，３ |
ドイツ テューリンゲン州 |
8,181千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH (注）３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
11,000千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH （注）３ |
ドイツ ラインラント プファルツ州 |
5,365千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI Stuttgart GmbH （注）３ |
ドイツ バーデンヴュルテン ベルク州 |
4,000千 ユーロ |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI Additive GmbH （注）３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
25千 ユーロ |
工作機械の 製造及び販売 |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI EMEA GmbH （注）３ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
1,000千 ユーロ |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 (100) |
役員兼任 当社役員 ３名 |
|
FAMOT Pleszew Sp.z o.o. （注）３ |
ポーランド ヴィエルコポルスカ県 |
22,466千 ポーランド ズロチ |
工作機械の 製造及び販売 |
100 (100) |
－ |
|
GRAZIANO Tortona S.r.l. （注）３ |
イタリア ピエモンテ州 |
3,000千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
Gildemeister Italiana S.r.l. （注）３ |
イタリア ロンバルディア州 |
17,400千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI Italia S.R.L. （注）３ |
イタリア ロンバルディア州 |
16,670千 ユーロ |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI FRANCE SAS （注）３ |
フランス ロワシー市 |
8,165千 ユーロ |
〃 |
100 (100) |
－ |
|
DMG MORI USA, INC. （注）１，３ |
アメリカ イリノイ州 |
17,000千 米ドル |
〃 |
100 (100) |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ３名 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 |
31,096千 米ドル |
工作機械の製造及び販売 |
100 (100) |
当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員 ３名 |
|
DMG森精機（天津）機床有限公司 （注）１ |
中国 天津市 |
63,400千 米ドル |
〃 |
100 |
当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員 ４名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
ＤＭＧ森精機セールスアンド サービス株式会社 （注）１ |
愛知県名古屋市中村区 |
100百万 円 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ４名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
株式会社太陽工機 （注）２ |
新潟県長岡市 |
700百万 円 |
工作機械の 製造及び販売 |
50.9 |
原材料の共同購入 役員兼任 当社役員 １名 当社従業員 １名 |
|
株式会社マグネスケール |
神奈川県伊勢原市 |
1,000百万 円 |
計測装置の 製造及び販売 |
100 |
当社製品部品の製造会社 役員兼任 当社役員 ４名 当社従業員 １名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機 株式会社 （現DMG MORI Digital株式会社）
|
北海道札幌市厚別区 |
100百万 円 |
ソフトウエア・ ハードウエアの開発及び販売 |
100 |
当社製品用ソフトウエアの開発 役員兼任 当社役員 ５名 当社より資金の貸付及び資金の借入を行って おります。 |
|
他108社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
11社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (百万円) |
税引前当期 利益 (百万円) |
当期利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
DMG MORI USA, INC. |
78,315 |
4,626 |
3,504 |
20,343 |
54,973 |
|
ＤＭＧ森精機セールス アンドサービス株式会社 |
52,182 |
2,370 |
1,427 |
1,266 |
11,787 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
マシンツール |
|
|
インダストリアル・サービス |
|
|
全社（共通） |
|
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合計 |
|
（注）１．従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ367名増加しております。
２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）237名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者264名を含めております。
３．男性10,816名、女性1,810名であります。
４．国籍別では、ドイツ3,983名、日本3,957名、アメリカ902名、ポーランド898名、イタリア589名、中国570名、フランス182名、オーストリア164名、インド156名、トルコ103名等となっております。
(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況
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|
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
マシンツール |
|
|
インダストリアル・サービス |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数には、子会社等への出向者1,274名は含めておりません。2022年度に実施しました組織再編の影響で下記の異動がありました。
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|
2022年12月末 |
2021年12月末 |
増減 |
|
従業員数 |
1,485名 |
1,967名 |
△482名 |
|
子会社等への出向者 |
1,274名 |
825名 |
＋449名 |
|
合計 |
2,759名 |
2,792名 |
△ 33名 |
２．従業員数が前期末に比べ482名減少したのは、子会社への出向者が449名増加したこと等によります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。
４．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.7％、米州18.1％、欧州55.8％、中国・アジア10.4％となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動
工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、中国・アジア、中央ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 市場競合の影響
工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にDMG MORI AGを連結対象会社としておりますが、同社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・パーツ及び修理復旧の価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動
想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全保障貿易管理
当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)財務制限条項
コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権
当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟に関するリスク
当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。
この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害・疫病等の影響
当社グループは、販売及び修理復旧拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、コンピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県、新潟県及び島根県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地等６ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等による工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)環境問題
当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループは、ロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。
当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
詳細については、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照ください。
(1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
使用権 資産 |
その他 （工具、 器具及び 備品） |
合計 |
||||||
|
|
所有 面積 （千㎡） |
賃借 面積 （千㎡） |
|||||||||
|
東京グローバル ヘッドクォータ (東京都江東区) |
－ |
その他の 設備 |
1,571 |
170 |
2,810 |
3 |
－ |
25 |
83 |
4,660 |
121 |
|
東京デジタル イノベーション センタ (東京都江東区) |
－ |
その他の 設備 |
224 |
－ |
－ |
－ |
7 |
352 |
58 |
635 |
17 |
|
伊賀事業所 (三重県伊賀市) （注）２、３ |
マシン ツール |
生産・ その他の設備 |
15,518 |
3,979 |
6,844 |
683 |
0 |
945 |
1,060 |
28,347 |
988 |
|
奈良事業所 (奈良県 大和郡山市) |
マシン ツール |
生産・ その他の設備 |
2,741 |
74 |
7,811 |
85 |
－ |
55 |
166 |
10,850 |
120 |
|
奈良商品開発センタ(奈良県奈良市)（注）２ |
－ |
その他の 設備 |
5,528 |
115 |
－ |
－ |
3 |
4,736 |
240 |
10,621 |
96 |
|
グローバル パーツセンタ (三重県伊賀市) |
インダス トリアル・ サービス |
その他の 設備 |
1,890 |
7 |
201 |
21 |
－ |
387 |
69 |
2,556 |
107 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．伊賀事業所の建屋の一部及び奈良商品開発センタの土地等をリース契約等により賃借しております。
３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
使用権 資産 |
その他 (工具、 器具及び 備品) |
合計 |
|||||||
|
|
所有 面積 (千㎡) |
賃借 面積 (千㎡) |
||||||||||
|
株式会社 太陽工機 |
本社工場 (新潟県長岡市) |
マシン ツール |
生産・ その他の 設備 |
783 |
91 |
1,177 |
131 |
－ |
80 |
26 |
2,159 |
249 |
|
株式会社 マグネ スケール |
伊勢原事業所他 (神奈川県 伊勢原市) |
インダ ストリ アル・ サービス |
生産・ その他の 設備 |
1,275 |
826 |
1,065 |
20 |
－ |
92 |
395 |
3,655 |
321 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
使用権 資産 |
その他 (工具、 器具及び 備品) |
合計 |
|||||||
|
|
所有 面積 (千㎡) |
賃借 面積 (千㎡) |
||||||||||
|
DMG MORI AG |
本社 (ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州) |
－ |
その他の 設備 |
4,487 |
－ |
1,653 |
180 |
－ |
54 |
1,404 |
7,600 |
109 |
|
DECKEL MAHO Pfronten GmbH |
フロンテン工場 (ドイツ バイエルン州) |
マシン ツール |
生産・ その他の 設備 |
10,839 |
436 |
2,196 |
195 |
－ |
987 |
3,164 |
17,624 |
1,119 |
|
DECKEL MAHO Seebach GmbH |
ゼーバッハ工場 (ドイツ テューリンゲン州） |
マシン ツール |
生産・ その他の 設備 |
3,069 |
1,572 |
212 |
146 |
8 |
120 |
1,152 |
6,127 |
628 |
|
FAMOT Pleszew Sp.z o.o. |
ファモット工場 (ポーランド ヴィエルコ ポルスカ県) |
マシン ツール |
生産・ その他の 設備 |
6,047 |
5,384 |
533 |
111 |
118 |
186 |
1,253 |
13,404 |
814 |
|
DMG MORI USA, INC. |
シカゴテクニカルセンタ (アメリカ イリノイ州) (注)２ |
インダ ストリ アル・ サービス |
その他の 設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30 |
1,258 |
109 |
1,368 |
193 |
|
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. |
デービス工場 (アメリカ カリフォルニア州)(注)３ |
マシン ツール |
生産・ その他の 設備 |
－ |
365 |
768 |
57 |
19 |
20 |
124 |
1,278 |
130 |
|
DMG森精機 （天津） 機床 有限公司 |
天津工場 (中国天津市) (注)４ |
マシン ツール |
生産・ その他の 設備 |
3,014 |
842 |
－ |
－ |
90 |
630 |
115 |
4,602 |
116 |
|
Gildemeister Italiana S.r.l. |
ベルガモ工場 (イタリア ロンバルディア州) |
マシン ツール |
生産・ その他の 設備 |
2,846 |
399 |
1,016 |
84 |
－ |
13 |
267 |
4,543 |
222 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．テクニカルセンタの建屋一式をリース契約により賃借しております。
３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。
４．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式379,312株については、「個人その他」に3,793単元（379,300株）、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （森記念製造技術研究財団口） |
|
|
|
|
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
7TH FLOOR 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
18,112千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
9,375千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口） |
3,500千株 |
|
野村信託銀行株式会社（投信口） |
2,289千株 |
３．2022年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
(1) 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他の共同保有者２社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
3,500 |
2.78 |
|
三井住友トラスト・ アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
4,708 |
3.74 |
|
日興アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
1,936 |
1.54 |
(2) 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその他の共同保有者１社が2021年２月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ベイリー・ギフォード・ アンド・カンパニー |
カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
7,646 |
6.07 |
|
ベイリー・ギフォード・ オーバーシーズ・ リミテッド |
カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
6,291 |
4.99 |
(3) 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその他の共同保有者２社が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
7,694 |
5.76 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
248 |
0.20 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
3,448 |
2.74 |
(4) 2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2022年12月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディー |
カナダ ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-1800 |
9,476 |
7.52 |
(5) 2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその他の共同保有者９社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 |
1,685 |
1.34 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
174 |
0.14 |
|
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
214 |
0.17 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
242 |
0.19 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
199 |
0.16 |
|
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー |
ルクセンブルク大公国 L-1855 J. F. ケネディ通り 35A |
129 |
0.10 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド |
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161 2500号 |
210 |
0.17 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
190 |
0.15 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,407 |
1.12 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
2,010 |
1.60 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７,24 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８,24,25 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
12,24 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
９ |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
10 |
|
|
|
|
使用権資産 |
17 |
|
|
|
|
のれん |
11 |
|
|
|
|
その他の無形資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
12,24 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
13 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
20 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
14,24 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
15,24 |
|
|
|
|
契約負債 |
25 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
16,17,24 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
15,24 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
16,17,24,34 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18 |
|
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
20 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
21 |
|
|
|
|
ハイブリッド資本 |
21 |
|
|
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
21 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
21 |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
収益 |
|
|
|
|
|
売上収益 |
６,25 |
|
|
|
|
その他の収益 |
26 |
|
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
|
|
費用 |
|
|
|
|
|
商品及び製品・仕掛品の増減 |
|
|
|
△ |
|
原材料費及び消耗品費 |
９ |
|
|
|
|
人件費 |
23,28 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
10,11,17 |
|
|
|
|
その他の費用 |
10,11,27 |
|
|
|
|
費用合計 |
|
|
|
|
|
営業利益 |
６ |
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
|
金融費用 |
17,30,34 |
|
|
|
|
持分法による投資利益（△損失） |
６,13 |
|
|
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税 |
20 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
32 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
32 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
債務保証損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|