富士精工株式会社
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第61期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．第61期及び第62期ならびに第64期、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失または１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,030 |
1,886 |
1,538 |
1,697 |
1,397 |
|
|
|
(406) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
1,451 |
1,481 |
1,271 |
1,305 |
1,271 |
|
|
|
(290) |
|
|
|
|
（注）１．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第61期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第61期及び第62期ならびに第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第63期及び第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失または１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第61期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第61期の最高株価及び最低株価については株式併合後の株価を記載し、（ ）内に株式併合前の株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。
|
1958年３月 |
資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立 |
|
1964年７月 |
現在地に工場建設移転 |
|
1968年７月 |
現在地に本店移転 |
|
1969年３月 |
東京営業所（現 関東営業所）開設 |
|
1977年６月 |
大阪出張所（現 大阪営業所）開設 |
|
1982年２月 |
厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現 関東営業所）を同地内に移転 |
|
1982年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部（現 メイン市場）に上場 |
|
1984年３月 |
富士エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立 |
|
1984年４月 |
富士出張所（現 富士営業所）開設 |
|
1984年８月 |
熊本工場新設 |
|
1988年１月 |
韓富エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立 |
|
1988年７月 |
サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現 連結子会社）設立 |
|
1989年６月 |
アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現 連結子会社）設立 |
|
1990年５月 |
秋田営業所開設 |
|
1992年８月 |
鹿児島工場新設 |
|
1992年９月 |
熊本営業所（現 九州営業所）開設 |
|
1992年11月 |
北海道営業所開設 |
|
1993年11月 |
Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現 連結子会社）設立 |
|
1995年10月 |
大連富士工具有限公司（現 連結子会社）設立 |
|
1995年11月 |
北陸営業所開設 |
|
2004年５月 |
アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現 連結子会社）設立 |
|
2004年９月 |
広州富士工具有限公司（現 連結子会社）設立 |
|
2005年６月 |
長春韓富工具有限公司（現 連結子会社）設立 |
|
2012年12月 |
アキュロムメキシコ株式会社（現 連結子会社）設立 |
|
2013年３月 |
福井営業所開設 |
|
2014年５月 |
持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現 フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更 |
|
2018年12月 |
韓富インド有限会社（現 連結子会社）設立 |
|
2021年３月 |
志賀機械工業株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、子会社とする |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。
当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。
当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ |
|
日 本 |
超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 |
当社 |
|
機械工具の設計及び販売、機械の販売 |
富士エンジニアリング株式会社 |
|
|
専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 |
志賀機械工業株式会社 |
|
|
アジア |
超硬工具等の製造及び販売 |
韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 広州富士工具有限公司 長春韓富工具有限公司 韓富インド有限会社 |
|
超硬工具等の販売 |
ティーティーフジツールサポート株式会社 |
|
|
北米・中米 |
超硬工具等の製造及び販売 |
アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド |
|
アキュロムメキシコ株式会社 |
||
|
オセアニア |
緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 |
サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド |
|
欧州 |
超硬工具等の製造及び販売 |
アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
その他 |
||||||
|
当社役員 (名) |
当社職員 (名) |
|||||||
|
(連結子会社) 富士エンジニアリング株式会社
|
愛知県 豊田市
|
千円 50,000 |
機械工具の設計及び販売、機械の販売 |
100.0 |
－ |
4 |
設計の依頼、機械の購入 |
── |
|
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド ※ |
米国 ケンタッキー州レキシントン市 |
千米ドル 8,001 |
超硬工具等の製造及び販売 |
88.8 |
－ |
5 |
超硬工具等の販売、技術の供与 |
資金の貸付 |
|
韓富エンジニアリング株式会社 ※ |
韓国 忠清南道 天安市 |
千ウォン 2,300,000 |
超硬工具等の製造及び販売 |
97.5 |
－ |
4 |
外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 |
── |
|
サンセルP.T.Y.リミテッド ※ |
豪州 ビクトリア州 カラムダウンズ市 |
千豪ドル 4,143 |
緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売
|
97.6 |
－ |
4 |
── |
── |
|
大連富士工具有限公司 ※ |
中国 遼寧省 大連市 |
千元 52,970 |
超硬工具等の製造及び販売 |
58.9 |
1 |
2 |
設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 |
── |
|
P.T.フジプレシシツールインドネシア ※ |
インドネシア 西部ジャワ州 ブカシ県 |
千ルピア 18,683,200 |
超硬工具等の製造及び販売 |
75.0 |
－ |
3 |
設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 |
── |
|
アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 ※ |
ポーランド イェルチ・ラスコビツェ市 |
千ズロチ 11,000 |
超硬工具等の製造及び販売 |
100.0 |
－ |
4 |
外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 |
資金の貸付 |
|
広州富士工具有限公司 ※ |
中国 広東省 広州市 |
千元 30,937 |
超硬工具等の製造及び販売 |
82.8 (21.9) |
－ |
3 |
外注の依頼、超硬工具等の販売 |
資金の貸付 |
|
アキュロムメキシコ株式会社 |
メキシコ アグアスカリエンテス州 ヘススマリア市 |
千ペソ 27,000 |
超硬工具等の製造及び販売 |
100.0 |
－ |
3 |
超硬工具等の販売 |
── |
|
長春韓富工具有限公司 |
中国 吉林省 長春市 |
千元 12,719 |
超硬工具等の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
外注の依頼、超硬工具等の販売 |
── |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
その他 |
||||||
|
当社役員 (名) |
当社職員 (名) |
|||||||
|
フジセイコウタイランド株式会社 ※ |
タイ アユタヤ県 |
千バーツ 106,000 |
超硬工具等の製造及び販売 |
51.0 |
－ |
3 |
外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 |
── |
|
韓富インド有限会社 |
インド タミル・ナードゥ州カーンチープラム県 |
千ルピー 48,999 |
超硬工具等の製造及び販売 |
55.0 (55.0) |
－ |
－ |
── |
── |
|
志賀機械工業株式会社 |
愛知県 知立市 |
千円 48,000 |
専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 |
100.0 |
1 |
5 |
外注の依頼 |
資金の貸付 |
|
(持分法適用関連会社) ティーティーフジツールサポート株式会社 |
タイ チョンブリ県 |
千バーツ 23,000
|
超硬工具等の販売
|
40.0 |
1 |
2 |
超硬工具等の販売、技術の供与 |
── |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．※印の連結子会社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．大連富士工具有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,053,551千円
(2) 経常利益 142,467千円
(3) 当期純利益 105,052千円
(4) 純資産額 2,807,864千円
(5) 総資産額 3,351,439千円
（1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
日 本 |
|
|
アジア |
|
|
北米・中米 |
|
|
オセアニア |
|
|
欧 州 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時従業員数（嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)戦略リスク
① 市場動向の変化に関するリスク
当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア等世界各地に及んでおります。
したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
② 海外の事業展開に関するリスク
当社グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しております。
したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。
これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)事業リスク
① 価格競争の激化に関するリスク
当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、当社グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。
この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の技術革新に関するリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。
したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料費の高騰に関するリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。
したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営リスク
① 為替レートの変動に関するリスク
当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。
このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理に関するリスク
当社グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹底を図っております。
しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えい等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任の履行等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害リスク
① 地震等の災害発生に関するリスク
当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。
しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、従業員の健康と安全を最優先事項としたうえで事業活動への影響を最小化するため、リモート会議やテレワークの推進、アルコール消毒や手洗いの徹底等の感染防止策を講じております。今後においては、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、状況に応じた感染防止対策に取り組んでまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が再拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・本社工場 (愛知県豊田市) |
日本 |
全社管理、販売及び研究開発設備、超硬工具等の製造設備 |
412,995 |
912,975 |
206,637 (17,756) ［20,016] |
3,232 |
73,198 |
1,609,040 |
260 |
|
熊本工場 (熊本県菊池郡大津町) |
日本 |
超硬工具等の製造設備 |
230,028 |
958,340 |
313,426 (44,755) |
－ |
6,851 |
1,508,647 |
118 |
|
鹿児島工場 (鹿児島県霧島市) |
日本 |
超硬工具等の製造設備 |
167,758 |
358,535 |
278,474 (27,512) |
－ |
2,812 |
807,581 |
36 |
(2)国内子会社
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||||
|
富士エンジニアリング株式会社 (愛知県豊田市) |
日本 |
測定機器 |
－ |
706 |
－ |
－ |
4,248 |
4,954 |
31 |
|
志賀機械工業株式会社 (愛知県知立市) |
日本 |
工作機械等の製造設備 |
－ |
－ |
512,607 (6,836) |
2,278 |
－ |
514,885 |
34 |
(3)在外子会社
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||||
|
アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド (米国 ケンタッキー州 レキシントン市) |
北米・ 中米 |
超硬工具等の製造設備 |
81,420 |
163,033 |
47,447 (17,170) |
－ |
7,144 |
299,046 |
35 |
|
韓富エンジニアリング株式会社 (韓国 忠清南道 天安市) |
アジア |
超硬工具等の製造設備 |
158,984 |
97,433 |
11,082 (384) [11,991] |
－ |
1,764 |
269,265 |
58 |
|
サンセルP.T.Y. リミテッド (豪州 ビクトリア州 カラムダウンズ市) |
オセアニア |
緩衝梱包材・断熱材・保冷剤製造設備 |
381,428 |
293,319 |
270,345 (16,000) |
34,459 |
9,896 |
989,449 |
68 |
|
大連富士工具有限公司 (中国 遼寧省 大連市) |
アジア |
超硬工具等の製造設備 |
18,842 |
499,990 |
－ [17,330] |
－ |
9,690 |
528,523 |
348 |
|
P.T. フジプレシシツールインドネシア (インドネシア 西部ジャワ州 ブカシ県) |
アジア |
超硬工具等の製造設備 |
48,581 |
124,114 |
14,423 (16,610) |
－ |
39,184 |
226,304 |
212 |
|
アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 (ポーランド イェルチ・ラスコビツェ市) |
欧州 |
超硬工具等の製造設備 |
72,770 |
67,129 |
18,370 (13,541) |
19,640 |
7,854 |
185,765 |
19 |
|
広州富士工具有限公司 （中国 広東省 広州市） |
アジア |
超硬工具等の製造設備 |
74,772 |
225,595 |
－ [9,556] |
2,349 |
279 |
302,996 |
52 |
|
アキュロムメキシコ株式会社 （メキシコ アグアスカリエンテス州 ヘススマリア市） |
北米・ 中米 |
超硬工具等の製造設備 |
－ |
114,240 |
－ [15,000] |
－ |
6,524 |
120,764 |
22 |
|
フジセイコウタイランド株式会社 （タイ アユタヤ県） |
アジア |
超硬工具等の製造設備 |
114,722 |
188,868 |
210,584 (27,112) |
9,203 |
23,354 |
546,733 |
115 |
|
長春韓富工具有限公司 （中国 吉林省 長春市） |
アジア |
超硬工具等の製造設備 |
77,891 |
14,127 |
－ [5,000] |
－ |
232 |
92,251 |
35 |
|
韓富インド有限会社 （インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラム県） |
アジア |
超硬工具等の製造設備 |
288 |
34,679 |
－ [464] |
－ |
1,685 |
36,653 |
35 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。
２．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式729,351株は「個人その他」に7,293単元、「単元未満株式の状況(株)」に51株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア（豪州）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
保険料払込金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備代支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
広告宣伝等社内消費高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取技術援助料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |