回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

82,716

67,591

58,030

75,174

80,495

経常利益

(百万円)

9,619

3,558

2,046

8,588

8,275

親会社株主に

帰属する当期純利益

(百万円)

6,462

2,002

1,346

6,591

6,021

包括利益

(百万円)

4,155

1,713

398

10,524

10,138

純資産額

(百万円)

58,129

58,745

57,976

74,438

80,993

総資産額

(百万円)

119,082

114,647

116,117

134,866

138,433

１株当たり純資産額

(円)

1,235.46

1,247.06

1,230.53

1,376.33

1,548.28

１株当たり

当期純利益金額

(円)

137.58

42.58

28.63

125.67

112.67

潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額

(円)

118.13

36.57

24.59

－

－

自己資本比率

(％)

48.7

51.2

49.9

55.2

58.5

自己資本利益率

(％)

11.4

3.4

2.3

10.0

7.8

株価収益率

(倍)

5.01

22.87

30.77

6.52

6.29

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,275

8,336

5,270

7,642

3,543

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,188

△5,609

△1,410

△2,203

△10,957

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,485

△2,228

1,665

△1,932

△6,012

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

32,650

32,890

38,255

44,229

33,158

従業員数

(人)

3,676

3,579

3,633

3,683

3,746

（外、平均臨時雇用者数）

(622)

(461)

(362)

(518)

(680)

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

48,475

42,557

33,502

42,240

45,544

経常利益

(百万円)

5,515

2,019

1,210

3,819

4,382

当期純利益

(百万円)

4,521

1,466

1,348

2,666

3,868

資本金

(百万円)

20,785

20,785

20,785

24,618

24,618

発行済株式総数

(株)

53,450,916

53,450,916

53,363,016

58,292,239

57,292,239

純資産額

(百万円)

38,061

38,405

38,296

47,084

48,529

総資産額

(百万円)

87,525

83,731

84,948

94,346

92,426

１株当たり純資産額

(円)

810.29

816.40

813.92

871.19

928.38

１株当たり配当額

(円)

24.00

25.00

25.00

26.00

27.00

（内１株当たり中間配当額）

(12)

(12)

(12)

(13)

(13)

１株当たり当期純利益金額

(円)

96.26

31.19

28.66

50.83

72.38

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

82.65

26.79

24.61

－

－

自己資本比率

(％)

43.5

45.9

45.1

49.9

52.5

自己資本利益率

(％)

12.4

3.8

3.5

6.2

8.1

株価収益率

(倍)

7.16

31.23

30.74

16.11

9.80

配当性向

(％)

24.9

80.2

87.2

51.1

37.3

従業員数

(人)

755

841

886

924

1,087

（外、平均臨時雇用者数）

(157)

(173)

(194)

(197)

(199)

株主総利回り

(％)

48.6

69.8

65.1

62.7

57.0

（比較指標 ： 配当込みTOPIX）

(％)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

1,620

1,061

987

1,175

869

最低株価

(円)

625

651

520

760

690

1976年８月

横浜市緑区（現　青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始

1976年12月

横浜市緑区（現　都筑区）池辺町に本社・工場を移転

1978年12月

横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転

1980年６月

福井県坂井郡（現　坂井市）坂井町に福井事業所を開設

1980年８月

米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加

1982年３月

米国にSodick Ltd.を設立

1982年６月

横浜市緑区（現　都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立

1982年７月

横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立

1982年８月

（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施

1982年10月

横浜市港北区新横浜に本社を移転

1983年３月

ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立

1983年12月

Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併

1986年２月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1987年８月

石川県加賀市に加賀事業所を開設

1988年１月

加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設

1988年11月

タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）

1989年３月

横浜市緑区（現　都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設

1989年11月

加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設

1991年４月

ジャパックス株式会社に資本参加

1991年５月

中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立

1992年10月

ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受

1994年12月

中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立

1997年１月

横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転

1997年４月

中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立

1997年10月

国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO　9002」を加賀事業所・福井事業所で取得

2000年５月

株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化

2001年８月

連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場

2005年12月

連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場

2006年７月

中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立

2007年３月

食品機械事業へ進出

2008年11月

連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施

2009年３月

連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併

2009年10月

連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併

2010年５月

LED照明事業の開始

2011年11月

連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施

2012年７月

連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併

2013年２月

タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工

2013年12月

株式会社OPMラボラトリーに資本参加

2015年１月

ソディック東京ショールーム開設

2015年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2016年４月

加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施

2017年11月

ソディック東京ショールーム閉鎖

2018年２月

米国Sodick, Inc. テックセンターを新設（移転）

2018年５月

横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設

2018年11月

加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工

2019年４月

英国Sodick Europe Ltd. テックセンターを新設（移転）

2019年７月

中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立

2020年９月

株式会社OPMラボラトリーを清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継

（連結子会社）

株式会社ソディックエフ・ティ

横浜市

都筑区

百万円

91

ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理

100

2

－

当社からの製品仕入、原材料の代行仕入・商品の仕入、原材料の仕入

建物の賃貸借

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick, Inc.

（注１、７）

アメリカ合衆国

千米ドル

671

北・南米における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

2(1)

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick America

Corporation

アメリカ合衆国

千米ドル

900

工作機械用ハードウェア及びソフトウエアの開発

100

1(3)

－

工作機械用NC装置のハードウエア及びソフトウエアの開発

－

－

Sodick Singapore

Pte.,Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポールドル

300

東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス

100

2(1)

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

上海沙迪克軟件有限公司

中国

百万円

166

ソフトウエアの開発

82

(20)

0(6)

－

ソフトウエアの開発

－

－

沙迪克機電（上海）有限公司

（注５）

中国

千米ドル

3,140

中国における当社製品の販売・アフターサービス

100

1(3)

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

蘇州沙迪克特種設備有限公司

中国

千米ドル

8,187

放電加工機、各種産業機器の製造

100

2(8)

－

原材料の代行仕入・製品の仕入

ソフトウエアの賃貸借

債務

保証

Sodick(H.K.)

Co.,Ltd.

中国

香港

千米ドル

2,000

中国香港における当社製品の販売・アフターサービス

100

1(2)

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick(Taiwan)

Co.,Ltd.

台湾

千ＮＴドル

100,000

台湾における当社製品の販売・アフターサービス

100

2(2)

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick(Thailand)

Co.,Ltd.

（注１）

タイ

千タイバーツ

740,000

放電加工機、射出成形機、各種産業機器の製造、タイにおける当社製品の販売・アフターサービス

100

2(5)

短期貸付金・

長期貸付金

当社製品の販売・保守サービス、原材料の代行仕入、製品の仕入

ソフトウエアの賃貸借

債務

保証

Sodick Europe Ltd.

（注１）

英国

千ポンド

100

欧州における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

2

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick Deutschland

GmbH

ドイツ

千ユーロ

150

欧州における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

0(2)

－

－

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick Holding

Corporation

アメリカ合衆国

千米ドル

1,000

北・南米における事業統括会社

100

2(1)

－

－

－

－

Sodick Europe

Holdings Ltd.

英国

千ポンド

6,739

欧州における事業統括会社

100

2

－

－

－

債務保証

Sodick Enterprise

(S.Z)Co.,Ltd.

中国

千香港ドル

2,500

中国における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

2(1)

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick Korea

Co.,Ltd.

韓国

千韓国ウォン

300,000

韓国における当社製品の販売・アフターサービス

100

0(4)

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

沙迪克（厦門）有限公司

（注１）

中国

千米ドル

80,000

放電加工機、各種産業機器の製造、食品機械の製造・販売

100

2(8)

短期

貸付金

原材料の代行仕入、製品の仕入

ソフトウエアの賃貸借

－

蘇比克（厦門）磁性材料有限公司

中国

千人民元

10,000

磁石の製造・開発

100

1(4)

－

原材料の仕入

－

－

Sodick International

Trading(Shenzhen)

Co.,Ltd.

（注６）

中国

千香港ドル

2,000

中国における当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

2

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick Technology(M) Sdn. Bhd.

マレーシア

千マレーシアリンギット

2,500

東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス

100

(100)

1(1)

－

－

ソフトウエアの賃貸借

－

Sodick Vietnam

Co.,Ltd.

ベトナム

億ドン

135

ベトナムにおける当社製品の販売・アフターサービス

100

(33.3)

1(4)

－

当社製品の販売・保守サービス

ソフトウエアの賃貸借

－

(持分法適用関連会社)

Plustech Inc.

アメリカ合衆国

千米ドル

800

北・南米における射出成形機の販売・アフターサービス

49

0(2)

－

当社製品の販売・保守サービス

－

－

(1）売上高

9,544百万円

(2）経常利益

720百万円

(3）当期純利益

555百万円

(4）純資産額

2,859百万円

(5）総資産額

5,656百万円

(1）売上高

9,401百万円

(2）経常利益

957百万円

(3）当期純利益

713百万円

(4）純資産額

2,026百万円

(5）総資産額

4,733百万円

(1）売上高

9,069百万円

(2）経常利益

767百万円

(3）当期純利益

592百万円

(4）純資産額

5,349百万円

(5）総資産額

7,994百万円

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械事業

2,837

(467)

産業機械事業

300

(47)

食品機械事業

141

(23)

報告セグメント計

3,278

(537)

その他

343

(102)

全社（共通）

125

(41)

合計

3,746

(680)

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,087

(199)

41.2

13.4

6,036,608

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械事業

586

(84)

産業機械事業

230

(46)

食品機械事業

135

(22)

報告セグメント計

951

(152)

その他

11

(6)

全社（共通）

125

(41)

合計

1,087

(199)

ガイドライン

業績目標

売上高

2026年12月期に1,250億円

営業利益

2026年12月期に　170億円

財務方針

資本効率　 ^※1

ROE ８％以上（５年平均）

財務健全性 ^※1

ネットキャッシュプラス

自己資本比率50％以上

株主還元　 ^※1・2

DOE ２％以上 かつ 総還元性向 40％以上

工作機械事業

2022年実績

2026年計画

売上高

56,492百万円

76,000百万円

セグメント利益

7,046百万円

15,000百万円

・技術革新への対応

・自動化・ロボット等の自動化・省人化ラインナップを強化

・放電加工機の競争力の維持

・成長市場での販売体制を強化（新興国市場（インド、メキシコ等）強化、欧米地域シェア拡大）

・金属３Ｄプリンタの販売・研究開発を加速

・精密マシニングセンタの販売を強化し、高付加価値加工のニーズを取り込む

・生産工場のマルチファクトリー化による生産体系の最適化

産業機械事業

2022年実績

2026年計画

売上高

10,656百万円

24,000百万円

セグメント利益

820百万円

2,400百万円

・海外売上高比率を70％以上に向上

・軽金属射出成形機の拡販

・自動生産システム、IoT・AIによる予防保全・状態管理等のソリューション力を強化

・海外生産比率の向上、部品共通化等のコストダウンによる販売競争力の向上

食品機械事業

2022年実績

2026年計画

売上高

6,813百万円

15,000百万円

セグメント利益

447百万円

2,000百万円

・海外売上高比率の向上（製麺機、包装米飯装置）

・製麺機・米飯装置以外の製品開発及び販路確立

・生産、開発体制の強化

景気変動に関するリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループの工作機械及び産業機械事業の製品受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
　また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大などによるアフターサービス事業の拡大のほか、自動化や省人化に貢献できるソリューション提案の推進などを通して、製品販売の増減に影響されない安定した収益の獲得を図ります。
　さらに、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、最先端の技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築をめざしています。

新規事業に関するリスク

発生可能性

中

影響度

小

＜リスクの内容＞

当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。
　しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充をめざして、日本・中国・北米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。また、サステナビリティに関する取り組みとして、省エネルギー・省資源・脱プラ・フードロス削減等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しています。

人材の確保及び育成に関するリスク

発生可能性

低

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へのコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させるための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。また、2020年４月よりこれまでの人事制度を抜本的に改革した新人事制度の運用を開始し、社員それぞれのキャリア志向・特性に応じたキャリア形成を目指しています。

また、当社のマテリアリティの一つとして「人材の多様性」を掲げており、多様な社員が働きがい・働きやすさを感じ活躍できる企業風土の促進を図っております。

さらに、会社の持続的成長には従業員一人ひとりの心身の健康が重要との考えのもと、2022年１月に「ソディック 健康経営宣言」を制定し健康保持・増進に向けて取り組んでいます。その一環として、従業員エンゲージメントを高めるために、従業員満足度調査を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な改善策を実行することで、優秀な人材の確保及び定着を図ってまいります。（2022年11月には全従業員を対象に平均９％のベースアップを実施）

為替相場の大幅な変動によるリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は約70％を占めており、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替レート変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っております。

また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建ての商流等を精査した上で、必要に応じて為替予約の適用範囲を拡大してまいります。

海外事業におけるリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も約70％を占めております。特に中国市場における売上高は40％程度を占めるなど依存度は高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・感染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

＜当社の対応＞

当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減を図っております。​
その他の地域につきましては、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できる東南アジア地域、インドなどの新興国でも販売を推進し、地域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。

法的規制のリスク

発生可能性

低

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条により、輸出等が規制されています。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理しています。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めております。

企業の社会的責任に関するリスク

発生可能性

中

影響度

中

＜リスクの内容＞

当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別やハラスメント等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境などサステナビリティ関連の重要なテーマに対する取り組みを継続しております。また、当社グループは、EVや車両の軽量化、脱プラ、フードロス削減など環境負荷低減に向けたものづくりにも積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サステナブルな社会に寄与する事業展開を推進しています。また、事業運営においても、新たに設置した専門部署にて、カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2排出削減等、気候変動に対する取り組みを強化しています。

競合環境に関するリスク

発生可能性

中

影響度

中

＜リスクの内容＞

国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置やリニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させてまいりました。また、納入後のアフターサービスの強化やデジタル技術を活用したソリューション提供等によりお客様のものづくりを一貫してサポートできる体制を取ることで、競合他社に勝るサービスを展開してまいります。

原材料・部品の調達に関するリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。

＜当社の対応＞

当社では、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築したうえで、品質・価格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指すべく、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。また、在庫については、定期的にチェックを行い、規則的に簿価を切り下げており、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。
　さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、調達部門においてサプライヤー様の事業継続計画（BCP）策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新を行っています。
　足元では、半導体をはじめとする部材の調達難や、エネルギー価格の上昇及び原材料等の高騰供給不足に伴うリードタイムの長期化や、輸送面の混乱による輸送コストの上昇などが継続していますが、その影響を最小化すべく、流通在庫や代替品等の調達などの対応を取っております。

有利子負債のリスク

発生可能性

低

影響度

大

＜リスクの内容＞

2022年12月末現在の有利子負債残高は326億66百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、主に固定金利での資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図るなど有利子負債の削減に取り組んでおります。

固定資産に関する減損リスク

発生可能性

低

影響度

小

＜リスクの内容＞

当社グループが保有する産業機械事業の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資産について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループにおいては、EV関連、レンズ向け成形機や北米での医療関連など成長市場での販売拡販を目指し、産業機械事業の販売体制を強化するとともに、生分解性プラスチックの成形加工を可能とした射出成形機など環境に配慮した製品の開発及び拡販を進めてまいります。また、中国向けの販売におけるコストダウンを推進するため、中国工場での生産を行ってまいります。

工事原価見積りのリスク

発生可能性

高

影響度

中

＜リスクの内容＞

当社の食品機械事業においては、麺製造プラントや包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っていますが、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業の売上の大半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工事進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益を認識しております。しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社は案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場合には工事原価総額を即時修正する等、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っています。

情報セキュリティのリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情報の厳格な管理に努めています。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じております。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。また、テレワーク実施者の増加に合わせて、引き続き情報セキュリティの強化に努めています。

災害等に関するリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用しています。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しています。​

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する対応につきましては、以下「新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク」に記載しております。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク

発生可能性

中

影響度

中

＜リスクの内容＞

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチン接種の普及等により正常化の兆しも見えますが、一定の事業活動制限やサプライチェーン等の混乱は継続している状況です。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、2020年１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先とし、従業員一人ひとりが行うことができるマスク着用・手指消毒等による衛生面の予防に加え、在宅ワークや時差出勤の推進、WEB会議の活用等により感染予防対策の徹底に努めております。また、Web展示会やリモートツールを活用した営業活動及びサービス体制の強化を図っております。

工作機械事業

 売上高

56,492百万円

（前年同期比

   9.7％増

）

 営業利益

7,046百万円

（前年同期比

   129百万円減

）

　中華圏における自動車、半導体関連での設備投資意欲の低下やウクライナ・ロシア情勢等を背景とした物価高騰、サプライチェーンの混乱等の影響はあるものの、日本、欧米、アジアにおいては電子部品、半導体、EV関連向けを中心に堅調に推移しました。為替の円安影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

　ものづくりの高度化は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズは高まるほか、操作性向上、省エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な機会と認識し、同事業を展開しています。高精度な加工が求められる地域と顧客を視野に、強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、中長期的に大きな成長が期待できる金属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでいきます。

　上記のようなニーズに対応するため、当社独自のワイヤ回転機構により高速・高精度に加え消費電力量・ワイヤ消費量の削減を実現し、脱炭素社会に向けた環境に対応するワイヤ放電加工機「AL i Groove + Edition」シリーズを開発しました。「AL600G i Groove + Edition」は日刊工業新聞社主催の「第65回十大新製品賞」において本賞を受賞しました。

産業機械事業

 売上高

10,656百万円

（前年同期比

   2.8％増

）

 営業利益

820百万円

（前年同期比

   317百万円増

）

　国内においてEV関連向けの需要が堅調である一方で、スマートフォンの需要減少の影響もあり電子部品関係の需要は低調となりました。また、各地域においても電子部品関連の需要減少による設備投資意欲の低下もみられましたが円安影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

　中華圏、アジア地域において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が高まることが予測されます。また、電力使用量や成形に伴う廃棄物の削減ニーズについても重要な機会と認識し、同事業を展開しています。

　上記のようなニーズに対応するため、ハイブリッド竪型ロータリ式射出成形機「VREシリーズ」の後継機種として更なる制御能力向上に加え、エネルギーロスの少ない動作による電力消費量の削減を実現した「VR Gシリーズ」を開発しました。

食品機械事業

 売上高

6,813百万円

（前年同期比

   1.0％減

）

 営業利益

447百万円

（前年同期比

   383百万円減

）

　中華圏での新型コロナウイルス政策による行動制限や世界的なインフレ等の影響を受けたお客様における原価上昇に伴う設備投資意欲の低下もみられましたが、国内向けの製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要は堅調に推移したことに加え、中華圏での無菌包装米飯装置の複数案件が進捗したため、売上高は前年同期比で微減に留まりました。

　今後、国内における製麺、米飯製造での衛生面、省人化ニーズへの対応に加え、惣菜、製菓、パン業界など幅広い分野での事業拡大を図るほか、さらに中華圏、アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まると想定しており、生産能力確保のため、2023年1月から厦門新工場が稼働するほか、加賀事業所においても生産能力増強のための拡張、改修を進めています。

　上記のようなニーズに対応するため、調味液等添加・撹拌工程の無人化を実現し、手作業工程の削減による調理麺商品の鮮度延長が可能となり、フードロス削減に貢献する調理麺製造ライン用自動麺ほぐし・調味機「ネオマザール」を開発しました。本製品は日刊工業新聞社主催の「第19回／2022年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。

その他

 売上高

6,533百万円

（前年同期比

   1.5％増

）

 営業利益

313百万円

（前年同期比

   498百万円減

）

精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されています。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調なため売上高は前年同期比微減となるものの、要素技術事業においては前年同期比で増加となりました。また、サプライチェーンの混乱や材料費高騰の影響の継続に伴う原価高により利益率は低下しました。

工作機械事業

50,795

107.1

産業機械事業

11,121

94.8

食品機械事業

6,392

96.3

　報告セグメント計

68,309

103.9

その他

9,601

122.0

合計

77,911

105.8

工作機械事業

41,879

89.7

10,653

88.5

産業機械事業

8,580

92.1

2,528

97.2

食品機械事業

9,006

130.2

6,238

183.6

合計

59,467

94.5

19,420

107.6

工作機械事業

56,713

109.3

産業機械事業

10,878

104.2

食品機械事業

6,813

99.0

　報告セグメント計

74,404

107.5

その他

8,731

100.1

計

83,136

106.7

調整額

△2,640

－

合計

80,495

107.1

本社、技術・研修センター（横浜市都筑区）

全社、工作機械事業、産業機械事業

管理及び研究開発設備

957

211

50

15,644.13

2,529

68

3,817

189

福井事業所

（福井県坂井市）

工作機械事業

研究開発設備

349

24

22

26,102.47

(12,937.00)

132

3

531

62

加賀事業所

（石川県加賀市）

工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他

工作機械、産業機械、リニアモータ応用製品、食品機械生産設備

3,759

1,233

161

220,408.08

1,060

136

6,351

547

宮崎事業所

（宮崎県宮崎市）

工作機械事業

工作機械用消耗品の生産設備

949

128

17

34,587.83

320

－

1,416

75

株式会社

ソディックエフ・ティ

宮崎事業所

（宮崎県

　宮崎市）

その他

精密金型・精密成形品の生産設備

687

937

45

19,499.74

193

724

2,586

166

株式会社
ソディックエフ・ティ

加賀事業所

（石川県

　加賀市）

その他

機械部材用セラミック・セラミックス応用製品生産設備

432

355

33

14,135.53

118

－

938

89

Sodick

(Thailand)

Co.,Ltd.

本社・工場

（タイ・ナワナコン）

工作機械事業、産業機械事業

工作機械生産設備、産業機械生産設備

228

526

27

97,756.00

205

367

1,355

826

Sodick

(Thailand)

Co.,Ltd.

工場

（タイ・チュムヌムサップ）

工作機械事業

工作機械生産設備

1,349

139

3

59,314.00

587

380

2,458

278

蘇州沙迪克特種設備有限公司

本社・工場

（中国・江蘇省）

工作機械事業

工作機械生産設備

241

395

67

－

－

－

704

146

沙迪克（厦門）有限公司

本社・工場

（中国・福建省）

工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業

工作機械、産業機械、食品機械生産設備

1,197

1,101

9

－

－

－

2,309

495

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）

（2023年３月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

57,292,239

57,292,239

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

57,292,239

57,292,239

－

－

2018年１月１日～2018年12月31日

（注）１

9,689

53,450,916

5

20,785

5

5,886

2020年１月１日～2020年12月31日

（注）２

△87,900

53,363,016

－

20,785

－

5,886

2021年１月１日～2021年12月31日
（注）３，４

4,929,223

58,292,239

3,833

24,618

3,833

9,719

2022年１月１日～2022年12月31日
（注）５

△1,000,000

57,292,239

－

24,618

－

9,719

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

22

30

134

143

25

14,392

14,746

-

所有株式数（単元）

-

154,090

9,572

30,341

103,500

304

274,672

572,479

44,339

所有株式数の割合（％）

-

26.92

1.67

5.30

18.08

0.05

47.98

100.00

-

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,718

14.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,284

6.28

森田　清

大阪府枚方市

1,110

2.12

1,032

1.98

ソディック共栄持株会

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

1,008

1.93

有限会社ティ・エフ

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

895

1.71

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

850

1.63

古川　健一

神奈川県横浜市青葉区

815

1.56

古川　宏子

神奈川県横浜市青葉区

800

1.53

ソディック従業員持株会

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

717

1.37

合計

－

18,231

34.88

大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー

407

0.79

ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル

-

-

野村アセットマネジメント株式会社

2,050

3.99

大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

136

0.23

株式会社三井住友銀行

850

1.45

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

1,612

2.74

大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

クレディ・スイス・エイ・ジー

1,746

2.97

大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

BFAM Partners (Hong Kong) Limited

1,101

1.87

大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

ひびき・パース・アドバイザーズ

2,425

4.16

大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

3,106

5.37

日興アセットマネジメント株式会社

699

1.21

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

45,274

36,047

受取手形及び売掛金

※８ 18,363

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※８ 15,698

電子記録債権

※８ 2,104

※８ 2,792

商品及び製品

9,352

11,856

仕掛品

8,851

※６ 10,068

原材料及び貯蔵品

9,427

12,390

その他

3,428

3,850

貸倒引当金

△425

△347

流動資産合計

96,377

92,356

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

※２,※７ 29,049

※２ 31,075

機械装置及び運搬具

※７ 22,214

※７ 23,949

工具、器具及び備品

4,302

4,639

土地

※２ 7,278

※２ 7,888

リース資産

2,882

2,918

建設仮勘定

1,390

1,721

減価償却累計額

△36,901

△40,629

有形固定資産合計

30,217

31,562

無形固定資産

のれん

1,240

1,150

その他

1,032

1,471

無形固定資産合計

2,273

2,622

投資その他の資産

投資有価証券

※３ 3,537

※３ 4,597

長期貸付金

27

39

繰延税金資産

1,199

1,353

長期預金

－

4,562

その他

※３ 1,286

※３ 1,386

貸倒引当金

△52

△48

投資その他の資産合計

5,997

11,891

固定資産合計

38,488

46,076

資産合計

134,866

138,433

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

6,423

5,312

電子記録債務

※８ 6,724

※８ 6,734

短期借入金

※２,※５ 2,242

※２,※５ 1,840

１年内償還予定の社債

140

140

１年内返済予定の長期借入金

※２ 6,527

※２ 8,157

未払金

1,599

1,878

未払法人税等

1,207

1,025

契約負債

－

4,448

製品保証引当金

411

427

品質保証引当金

3

4

賞与引当金

802

1,211

その他

7,622

3,498

流動負債合計

33,705

34,679

固定負債

社債

580

440

長期借入金

※２ 24,251

※２ 20,761

役員退職慰労引当金

20

11

製品保証引当金

169

67

退職給付に係る負債

469

673

資産除去債務

65

66

その他

1,166

739

固定負債合計

26,722

22,760

負債合計

60,428

57,439

純資産の部

株主資本

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

9,739

9,717

利益剰余金

37,229

40,312

自己株式

△3,117

△3,739

株主資本合計

68,470

70,909

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

732

1,030

為替換算調整勘定

5,402

9,114

退職給付に係る調整累計額

△219

△120

その他の包括利益累計額合計

5,914

10,024

非支配株主持分

52

59

純資産合計

74,438

80,993

負債純資産合計

134,866

138,433

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

75,174

※１ 80,495

売上原価

※２,※４ 49,461

※２,※４ 53,670

売上総利益

25,713

26,825

販売費及び一般管理費

人件費

※３ 8,265

※３ 9,674

貸倒引当金繰入額

187

△95

のれん償却額

140

144

研究開発費

※４ 2,324

※４ 2,065

その他

7,981

9,223

販売費及び一般管理費合計

18,899

21,011

営業利益

6,813

5,813

営業外収益

受取利息

305

392

受取配当金

102

287

為替差益

976

1,681

持分法による投資利益

99

86

助成金収入

512

256

スクラップ売却益

37

41

その他

198

154

営業外収益合計

2,231

2,900

営業外費用

支払利息

327

301

貸倒引当金繰入額

1

－

その他

127

136

営業外費用合計

456

437

経常利益

8,588

8,275

特別利益

固定資産売却益

※５ 28

※５ 49

補助金収入

25

－

特別利益合計

53

49

特別損失

固定資産売却損

※６ 17

※６ 2

固定資産除却損

※７ 58

※７ 39

固定資産圧縮損

25

－

特別退職金

－

184

その他

1

12

特別損失合計

103

239

税金等調整前当期純利益

8,538

8,085

法人税、住民税及び事業税

2,025

2,010

法人税等調整額

△102

49

法人税等合計

1,922

2,059

当期純利益

6,615

6,026

非支配株主に帰属する当期純利益

23

4

親会社株主に帰属する当期純利益

6,591

6,021

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

16,971

13,295

受取手形

※４,※７ 1,437

※４,※７ 942

電子記録債権

※７ 2,080

※７ 2,748

売掛金

※４ 12,871

※４ 9,703

契約資産

－

676

商品及び製品

2,398

2,582

仕掛品

3,996

※５ 4,590

原材料及び貯蔵品

3,723

5,545

未着品

136

464

前渡金

178

91

前払費用

133

160

関係会社短期貸付金

3,964

2,123

未収入金

※４ 2,882

※４ 2,110

立替金

90

104

未収消費税等

1,074

1,375

その他

13

56

貸倒引当金

△23

△20

流動資産合計

51,930

46,551

固定資産

有形固定資産

建物

※２,※６ 13,298

※２ 15,511

減価償却累計額

△6,796

△8,123

建物（純額）

6,502

7,388

構築物

1,008

1,196

減価償却累計額

△661

△820

構築物（純額）

347

376

機械及び装置

※６ 5,373

※６ 7,169

減価償却累計額

△3,695

△5,414

機械及び装置（純額）

1,678

1,755

車両運搬具

52

59

減価償却累計額

△43

△52

車両運搬具（純額）

9

7

工具、器具及び備品

2,446

2,791

減価償却累計額

△2,157

△2,455

工具、器具及び備品（純額）

288

336

土地

※２ 5,628

※２ 6,127

リース資産

406

422

減価償却累計額

△127

△189

リース資産（純額）

278

233

建設仮勘定

140

245

有形固定資産合計

14,873

16,470

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

無形固定資産

のれん

530

455

借地権

35

35

ソフトウエア

377

650

電話加入権

28

28

その他

185

324

無形固定資産合計

1,158

1,494

投資その他の資産

投資有価証券

1,854

2,210

関係会社株式

12,410

12,648

出資金

0

0

関係会社出資金

9,228

9,228

関係会社長期貸付金

1,667

2,428

長期前払費用

254

298

前払年金費用

388

407

敷金及び保証金

59

73

繰延税金資産

450

551

その他

87

82

貸倒引当金

△19

△18

投資その他の資産合計

26,383

27,910

固定資産合計

42,415

45,875

資産合計

94,346

92,426

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

電子記録債務

※７ 6,724

※７ 6,734

買掛金

※４ 4,950

※４ 4,026

１年内返済予定の長期借入金

※２ 6,050

※２ 7,759

リース債務

62

124

未払金

699

993

未払費用

393

651

未払法人税等

558

464

前受金

2,754

－

契約負債

－

848

預り金

121

157

製品保証引当金

345

319

品質保証引当金

3

4

賞与引当金

612

1,018

その他

454

609

流動負債合計

23,732

23,713

固定負債

長期借入金

※２ 23,063

※２ 19,929

リース債務

224

115

製品保証引当金

169

67

資産除去債務

60

61

その他

12

9

固定負債合計

23,529

20,183

負債合計

47,262

43,896

純資産の部

株主資本

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

資本準備金

9,719

9,719

その他資本剰余金

21

－

資本剰余金合計

9,741

9,719

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

15,159

16,981

利益剰余金合計

15,159

16,981

自己株式

△3,117

△3,739

株主資本合計

46,401

47,579

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

682

949

評価・換算差額等合計

682

949

純資産合計

47,084

48,529

負債純資産合計

94,346

92,426

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

製品売上高

33,642

36,795

商品売上高

4,821

4,860

役務提供売上高

3,776

3,888

売上高合計

※１ 42,240

※１ 45,544

売上原価

製品期首棚卸高

1,616

1,913

当期製品製造原価

※１ 25,186

※１ 28,922

小計

26,802

30,835

他勘定振替高

※２ 140

※２ 241

製品期末棚卸高

1,913

2,068

製品売上原価

24,748

28,526

商品期首棚卸高

349

484

当期商品仕入高

※１ 4,008

※１ 3,807

商品期末棚卸高

484

514

商品売上原価

3,873

3,778

役務提供原価

3,448

3,719

売上原価合計

32,070

36,023

売上総利益

10,169

9,520

販売費及び一般管理費

運賃及び荷造費

420

507

広告宣伝費

129

297

サービス費

43

39

役員報酬

291

313

給料及び手当

2,013

2,213

賞与

244

300

賞与引当金繰入額

255

427

退職給付費用

73

112

法定福利費

454

507

福利厚生費

88

100

旅費及び交通費

143

220

交際費

41

61

消耗品費

68

102

租税公課

356

375

減価償却費

507

488

通信費

55

59

賃借料

149

147

支払手数料

790

966

販売手数料

613

651

図書印刷費

20

15

研究開発費

1,623

1,152

貸倒引当金繰入額

12

△2

その他

261

302

販売費及び一般管理費合計

8,660

9,360

営業利益

1,509

160

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

営業外収益

受取利息

52

89

受取配当金

※１ 1,277

※１ 2,597

為替差益

943

1,745

固定資産賃貸料

※１ 152

※１ 146

雑収入

309

61

営業外収益合計

2,736

4,639

営業外費用

支払利息

235

226

固定資産賃貸費用

152

151

雑損失

38

39

営業外費用合計

426

417

経常利益

3,819

4,382